日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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外環道の陥没事故──住民の命を脅かし、莫大な経費を浪費する外環道計画は即刻中止しかない

2020-10-19 | 東京都政・都議会のこと

　起きてはならないことが、起きてしまいました。

　１８日に、外環道の地下トンネル工事中の直上（調布市つつじケ丘２丁目）で、道路が大きく陥没したのです。

　「家のなかにいると振動で具合が悪くなるほど」「シールドマシンが通過するかなり以前から振動を感じ、下から突き上げるような振動があったという声も出ている」という声も寄せられていました。

　１０月７日に、共産党として国土交通省にシールド機による掘進工事が行われ、振動により住宅の外構のタイルの剥離や壁の亀裂などがおきていることを伝え、調査と工事の中止を求めていました。

　参考１：外環道工事で振動被害／宮本・山添氏ら現地調査
　参考２：外環工事中止求める／国交省に住民・宮本・山添氏
　参考３：住宅街の道路陥没／地下で外環道トンネル工事
　参考４：【道路陥没】現場は子どもの遊び場／「掘削続行は不安」住民の声

　事故当日は、宮本徹衆議院議員、原田あきら都議、里吉ゆみ都議、田中とも子都議予定候補（北多摩３区、調布市・狛江市）などがただちに現地調査に入りました。

　根本には、大深度地下法の問題があります。

　４０メートルよりも深い場所は、地上の地権者の了解なく工事等を行うことができるのです。町田市内を横断するリニア中央新幹線も同法を根拠に進められています。

　日本共産党都議団は、事故翌日の１９日に小池知事に原因究明と莫大な経費を浪費する外環道計画は即刻中止を内容とする緊急の申し入れを行いました。

　以下、申し入れの内容です。

東京都知事　小池百合子　殿

2020年10月19日
日本共産党東京都議会議員団

外環道トンネル工事の真上で起こった陥没事故についての申し入れ

　昨日18日（日）朝、調布市東つつじが丘２丁目の住宅街で道路が陥没しました。陥没箇所は報道によれば長さ５ｍ、幅2.5ｍ、深さ５ｍにおよび、大量の水が溜まりました。
　この場所は東京外環道の地下トンネル掘進工事の直上にあたります。先月９月初めにシールドマシンが通過したさい、一帯で騒音、振動が発生し、コンクリートの隆起や、住宅の外壁や塀の亀裂などが生じていました。住民がNEXCO東日本や国交省に抗議し、徹底調査と補償を求めていた最中の事故でした。
　事故を受けて昨日、NEXCO東日本は東京外環道トンネル工事をいったんすべて中止していますが、このような事故が起きた以上、事故原因の究明や住民の安全が確保されるまでシールドマシンを絶対に動かしてはなりません。
　今回の事故が外環道トンネル工事に起因するものであれば、工事の影響が地上に及ばないことを前提とするいわゆる「大深度地下法」（「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」）の前提そのものが成り立たなくなり、外環道工事全体の正当性が問われる重大事態です。

　日本共産党都議団は東京都に対し、今回の事故をうけてただちに以下の点にとりくむことを求めます。

記

  1. 事故原因が解明され、安全にかかわる調査が終わるまではシールドマシンを停止させるよう求めること。 
  2. 今回の事故で避難を余儀なくされるなど、影響をうけている全ての住民に対し、都として十分な生活保障を行うとともに、国とNEXCO東日本に対して早急に補償するよう求めること。
  3. 今回の陥没事故の徹底した原因究明とともに、過去にシールドマシンが通過した箇所も含め、外環道工事の影響について徹底した調査を行うよう、国およびNEXCO東日本に強く求めること。
  4. 東京外環トンネル施工等検討委員会の事故の検討結果を裏付ける資料や検討過程を公開するよう求めること。また、検討委員会以外の専門家による議論の場を早急に設置すること。
  5. 住民の命を脅かし、莫大な経費を浪費する外環道計画は即刻中止するよう求めること。

以　上

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1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
損害賠償問題はどうなっているのでしょう。 (NOKENOネコ)
2020-10-28 15:22:32
　勝手に自宅の地下を掘られて、知らない内に、命の危険を背負い込まされて。４０メートルなんていい加減な基準を作って、地上の家屋に被害が出たとしたら、そん基準を決めた担当者にも責任があるのは必然。この基準はどこの部署の、どんな会議で決められたのか？基準作りに参加した専門家は誰と誰と誰なのか。絡んだ政治家は誰なのか。すべて明らかにしてほしいですね。

計画図に載っていたとはいえ、各家庭に挨拶に来ていたのでしょうか。勝手に掘っていたのでしょうか。

　いずれにせよ、穴の上の家・土地の資産価値は下がり、売買もままならぬ状況でしょう。この事故で”４０メートルは危険”が証明された以上、道路頭上とその直近の土地、そこの全土地全建物の評価額の減少分の補償義務は企業と国にあります。また、命の危険や、振動による体調への悪影響、低周波などによる健康被害への、慰謝料や損害賠償もこの先、発生すると思われます。一体いくらになるのでしょう。工事を中止しても、瑕疵ある地下空間の上に立つ家の価値が下がることに変わりはありません。住民の方々は怒り爆発じゃないですか。

　金儲けの為に、勝手に基準を作って勝手に穴を掘って、住民を苦しめて、それでも知らんふりで誤魔化すんでしょうか。国と企業は早くハッキリと説明すべきです。

　この工事で、表面化した問題はリニアでも同じです。水脈が絡んでいるのでもっと大きな問題になるでしょう。

事実・真実が伝わらない社会を作り上げ、国民を騙しながら、自分達だけが得をする政治。怖いですね。
我々は、騙されないように常に意識しておかなければなりませんね。

　それにしても、自分の家の地下を勝手に掘られて、資産価値を激減させられて、それでも泣き寝入りなんですかね？自民党政権では。
　酷い国家ですね。

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