都議会は、決算特別委員会を行っています。
ここでは、選挙管理委員会の質問した内容について紹介します。
今回とりあげたのは、選挙における通称使用についてです。
通称というのは旧姓使用という場合もあれば、ペンネームをはじめいろいろな場合があり、戸籍名でなく立候補する方は少なくありません。そうした場合に、様々な課題が生じています。
その一つが当選証書です。当選証書は、有権者のみなさまから一票一票投じていただき、当選した証です。しかし、その当選証書には、選挙の時に使用していた名前ではなく、戸籍名が記されます。
私は、２つの点から課題があると思います。
一つは、選挙の際に一票投じた有権者との関係です。例えば、自分が投票したのは、佐藤さんなのに、当選証書には鈴木さんと書いてあることになります。通称で選挙に出られて当選された方は、「戸籍名で書かれた当選証書は、訪れた人がなんでだろうとなるので、とても事務所に置いておくことはできない」と話していました。本当に切実です。
もう一つは、個人の尊厳という問題です。生まれつきの名前を使用したいというのは特別なことではありません。現在、選択的夫婦別姓の議論が国会内外で起こり、都議会でも「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出に関する請願」が賛成多数で採択されました。夫婦同姓を法律で義務づけている国は、世界で日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会も、法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別で改正すべきだと勧告しています。
そうした中で、せめて当選証書に立候補届出をした名前を記してほしいというのは、当たり前の願いです。
- 東京都選挙管理委員会では、２０１２年の衆議院議員選挙以来、当選証書の戸籍名の横にカッコ書きで通称を付記していること
- 都内１３自治体で、当選証書の戸籍名の横に通称が付記されていること
- 国政選挙の際に、総務省から出される通知について、都として都内区市町村に周知していること
などです。
東京都内６２区市町村のうち１３自治体で通称付記されているということです。率直に言って少ないなと感じます。総務省が通知を出しているわけですから、都の選挙管理委員会としても、あらゆる機会を捉えて付記できるということを周知し助言していただきたいと思います。
こうした問題をクリアにするためにも、選択的夫婦別姓は早期の実現が求められています。
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共催の川崎市によると、電話による組織的業務妨害や粗暴テロ暴力行為が想定されるので、断念せざるを得ないそうです。
このテロ組織の常習手口として、電話口での脅し、恫喝、応対職員の個人名を聞きだしてからの陰湿個人攻撃、応対職員個人に対して訴訟を起こすなどとの脅し、付きまとい、その他の陰湿嫌がらせ行為が実際に確認されています。
また、座り込みの人達に車で突っ込むなどのテロ行為もこの組織の活動と見なされており、脅しの言葉通り”ガソリン撒いて火をつける”ようなテロも実行される可能性があります。
本来ならば警察がすぐに検挙に動くべきです。
ところが、このテロ集団はみんなが安倍さんを応援しています。また、安倍さんもこの組織の活動を守っており、検挙どころか、ヘイトデモなどに百人単位の警察官を配備してこのテロ組織を保護しています。
いわば、安倍さんと一体のテロ集団と判断できます。
それ故、この組織の犯罪はほとんど捜査もされず、検挙もされません。マスコミ報道もほとんどなされず、ネット上でもヒットせずに、ウヤムヤなまま闇に葬り去られます。
このテロ集団は安倍政権の裏部隊と考えてもいいでしょう。
彼らは犯罪やり放題です。
そういう組織の活動がどの様に存在するのか。皆さんも意識して見つめてください。
1っ回投稿したのですが、投稿できなかったのでもう一度投稿します。