屋内全面禁煙が共産党都議団の公約──２０１８年都議会第２回定例会が終了

　２０１８年東京都議会第２回定例会（６月議会）が終わりました。

　昨年７月の都議選から、４回目の定例会（２度の臨時議会はありましたが）となりました。

　とにかく走り抜けてきたというのが実感ですが、今回の定例会も大変重要な案件が目白押しでした。

■大注目の中で行われた受動喫煙防止条例の審査

　共産党の基本的立場は、屋内全面禁煙です。これは公約でもあります。

　世界では、イギリス、カナダ、ロシアなど５５カ国がすでに、飲食店をふくめ屋内全面禁煙となっています。ところが日本の受動喫煙防止対策は立ち遅れており、受動喫煙で年間１万５千人が亡くなっていると推計されています。

　禁煙を支援する取り組みが、大切だという視点があらゆる場面で提起されました。共産党都議団の代表質問では「都として禁煙外来受診助成を行う区市町村を支援」すべきではないかと求めましたが、知事は「条例の制定を機に、今後、都といたしまして、こうした区市町村の取り組みを支援する考え」だと表明しました。

　さらに、議会として参考人質疑を行ったことも大変重要だったと考えます。

　東京都医師会の尾崎会長は、最新の知見を紹介し禁煙にすることがいかに大切かを切々と訴えられました。その中で注目したのは、喫煙場所の確保などへの支援を行うことが進められようとしていますが、禁煙にする店やスペースの支援を行うことこそ求められているという趣旨の指摘をされたことです。

　専門的な知見を議会として誠実に聞く──。これは、立場の違いを超えて議会として取り組むことが必要だと強く感じました。

　共産党都議団は、審議の到達点を踏まえて、修正案を提案し、最終的には原案に賛成する態度をとりました。

　参考①：星見てい子都議が行った「最終討論」はコチラ。
　参考②：大山とも子幹事長の「談話」はコチラ。

　（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください。受動喫煙防止条例の採決の瞬間です）

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