公立病院の医師確保──東京都地域医療支援ドクター制度を積極的に推進

 

　都議会各会計決算特別委員会で、東京都地域医療支援ドクター事業について取り上げました。

　この事業は、６年間東京都が地域支援ドクターとして採用し、都立病院などの医療機関での研修とともに通算で２年以上は公立病院やへき地・島しょの病院に支援ドクターとして派遣する内容です。

　これまで、のべ２９人のドクターがこの事業によって派遣されていますが、その多くが多摩地域の公立病院となっています。

　多摩地域の医師確保問題は、喫緊の課題です。しかも、医師派遣によって目に見える結果がついてきています。

　具体例として、町田市民病院について改善の状況を述べました。

　東京都も努力していただいた結果、町田市民病院は２０１５年度３名だった小児科医師が、医局からの派遣４名と東京都地域医療支援ドクター派遣の２名加わり、合計で９名体制となり前年度の３倍化となりました。それによりNICU（新生児集中治療室）の稼働率は前年度の４割台から８割台へ、小児救急は１.８倍、新生児の救急は１９倍へと飛躍的に前進しました。地域医療支援ドクターの派遣によって具体的な改善となっています。

　この質問を通じて、「医師確保にむけたさまざまな取り組みを実施しているところ。これからも取り組みを積み重ね、必要な医師の確保に取り組んでいく」など答弁がありました。

　今後も積極的に事業が進むよう、多摩地域の自治体病院の声も直接うかがいながら取り組んでいきたいと思います。

　（写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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