定義を変えて、「見せかけ」の待機児童削減は、新たな矛盾を生むだけ

　厚生労働省が、数字の定義を変えて待機児童数を減らそうと画策していると報道がありました（３日付「しんぶん赤旗」）。

　現在の待機児童数は、「新定義」と呼ばれ認可保育所を希望しながら入所できなかった児童のうち、東京都の認証保育所や各市区町村がおこなっている保育室などに入所できた児童などを減らした数となっています。

　「新定義」以前に使われていた「旧定義」では、純粋に認可保育所に入れなかった児童を「待機児童」としてカウントしていました。

■定義を変えて、「見せかけ」の待機児童を減らすことはとんでもない

　子ども・子育て支援新制度に移行する施設は、待機児童としてカウントしません。さらに新制度に入らない幼稚園の「一時預かり事業」まで含め、待機児童のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。

　町田市に対しても、旧定義での公開を求めています。厚労省が「見せかけ」で待機児童を減らそうとするなら、さらなる深刻な矛盾を生むだけです。

■認可保育所の増設を軸に

　児童福祉法第２４条１項がいよいよ大事だと思います。認可保育所を軸に待機児童解消をすすめることが一番です。

　認可保育所以外の施設については、市区町村が利用調整をおこなうとしていますが、これがどこまで機能するのかしっかりとみていきたいと思います。

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