「多摩格差ゼロ」へ──都議会初質問で求めた市町村総合交付金は５０億円の増額で５５０億円へ

 東京都予算案が発表され、市町村総合交付金が、５００億円から５５０億円へと増額決定されました。

 私は、都議会初質問で多摩格差問題について質問しました。

 東京都市長会は、知事に提出した来年度に向けた、多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望の中で、新たに、この間になかった、多摩地域と区部における行政サービス等の地域格差を是正する視点を踏まえということを入れました。
 知事は、このことについてどのように受けとめていますか。
 特に財政力という点では、区部と多摩地域に差があることは明らかです。市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で創設された市町村総合交付金は年々増額されておりますが、多摩格差ゼロを実現するためには抜本的充実が必要です。
 都議選のとき、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会は、市町村総合交付金を充実しますと公約しています。知事は、市町村総合交付金の充実にどう取り組むのですか。

　これに対する知事の答弁は、

　市町村の総合交付金でございますが、市町村総合交付金は、市町村に対する包括的な財政補完制度として、各団体の経営努力を促して、自主性、自立性の向上に資する、それとともに地域の振興を図って、住民福祉の増進、健全な財政運営に寄与をいたしていると考えております。
　多摩地域は、さまざまな課題を抱えていると先ほどから申し上げておりますが、それぞれの地域の実情を的確に把握をした上で、こうした課題に一つ一つ解決の方向へ向けて取り組んでいく、多摩地域の持続的発展につなげていく、そのことが重要であると認識をいたしております。
　今後とも、各市町村の実情、課題に即しました交付を行うように適切に運用をしてまいります。

　というものでした。

　その際に、「多摩格差ゼロ」ということを口にしなくなった知事の姿勢をただし、「公約である多摩格差ゼロの立場で取り組むことをはっきりしてください。それとも、公約をおろすのでしょうか」と迫りました。

　この質問に知事は、「多摩格差をどのようにして削減していくか、縮減していくかということについて努力をしている」と答弁したのです。

　「多摩格差ゼロ」をめざす上で市町村総合交付金はきわめて重要です。今回、５０億円の増額予算となりましたが、市町村にとって使いやすく役に立つように変えていくために、意見交換をしながらとりくんでいきます。

 （画像は、東京都予算案の概要）

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