小池知事に対して、都立、公社病院の新型コロナ患者受け入れの強化に伴う対応に関する申し入れを行いました

　１５日、日本共産党都議団は「都立、公社病院の新型コロナ患者受け入れの強化に伴う対応に関する申し入れ」を行いました。

　きっかけは、小池知事が「都立病院、公社病院での新型コロナ患者用病床を1,100床から1,700床に増やす」と発言したことです。

　都立広尾病院では基本的に新型コロナ以外の診療、入院は休止、公社荏原病院、豊島病院も基本的に周産期と精神科救急を除いて、新型コロナ以外は休止となることとされ、「実質的なコロナ専門病院に」と報道されています。

　新型コロナウイルスの感染者が急増し、病床が大きくひっ迫している現状で、受け入れ患者数を増やすための必要な対応ですが、新型コロナ以外の患者には大きな影響を与えることになります。

　知事は記者会見で、「都立、そして公社の病院が責任を持って、きめ細かく対応させていただきます」と述べましたが、知事の責任で最大限の丁寧かつ誠実な対応と、十分な補償を行う必要があります。

　妊婦さんからも切実な声が。

広尾病院が新型コロナウイルス専門の病院にすることで、臨月ですが転院することになりました。転院先が決まりましたが、広尾病院で予定していた分娩費用よりも、プラス25万上乗せが決定…。東京都と広尾病院に問い合わせたが協力金は出せないとのこと(;_:)

— リラ子 (@7P2FlikjMQQkaHm) January 13, 2021

　こうした声も受けて、１４日には共産党都議団としても、妊婦の方の病院が変わることに関して、出産費用の増加分は都が負担すること、通院のためのタクシー代などの費用は都が負担すること、しっかりと一人ひとりの方から話を聞くことを口頭で申し入れました。

私たちからも、東京都に対して口頭での申し入れを行いました。
出産費用の増加分は都が負担すること
通院のためのタクシー代などの費用は都が負担すること
病院が変更になることで発生する負担を軽減するために、しっかりと一人ひとりから話を聞くこと
などを求めました。 https://t.co/DQc7dVsHy9

— 池川友一 都議会議員 (@u1_ikegawa) January 14, 2021

　小池知事が、昨日妊婦さんへの支援について表明したことは当然のこととはいえ重要です。

３つ（広尾、荏原、豊島）の都立病院のコロナ対応の実質的専用病院化で、転院が必要となる妊婦さんには、転院に伴う紹介料、出産費用の差額分、通院時のタクシー代等移動支援を東京都で負担します。必要な場合は主治医が継続して診察するよう依頼します。安心して出産できる環境整備に努めていきます。

— 小池百合子 (@ecoyuri) January 14, 2021

　同時に、この問題は病院機能を大きく変更するにあたり３病院に通う患者さんなどへのケアの視点はどうだったのかが問われます。小池知事は、病床数を増やすことで生じる影響についてどこまで認識していたのか。「安心して出産できる環境整備」と言っていますが、不安をもたらしたのは知事の発言と都立病院の対応です。つまり、東京都との対応によって大きな不安に至ったわけです。本来であれば、こうしたことも想定して病床増について発表すべきだったのではないでしょうか。

　今日の申し入れでは、きめ細かく丁寧に取り組んでいくと回答がありました。さらに病床確保とセットで患者さんへのケアをしていくという話もありました。

　そして何よりも、これだけ奮闘している都立・公社病院の役割を後退させる独法化を進めることは絶対に許されません。

　以下、要望項目です。

１、患者が別の病院を受診するための紹介状の費用負担や交通費の増加など、都立、公社病院の新型コロナ患者受け入れの強化に伴って患者に生じる費用負担の全額を都として支払うとともに、病院や主治医が変わることによる精神的負担などに対応した支払いも行うこと。

２、広尾病院で出産する予定だった妊婦の方には、出産費用の増加分、通院のためのタクシー代など増加した費用を全て都が負担するとともに、しっかりと一人ひとりの方から話を聞くこと。

３、島しょ住民が宿泊できる広尾病院のさくら寮について、他の都立病院や公社病院を受診する場合も利用できることとしたが、病院までが遠くて利用が難しい場合や、都立・公社病院以外の医療機関を受診するため利用できない場合などがあることから、島しょ住民の宿泊料への補助を行うこと。

４、他の医療機関の紹介や転院を行う患者に対しては、最大限の丁寧かつ誠実な対応を行い、強引に移ってもらうことはしないこと。

５、広尾病院以外の都立病院、公社病院においても、島しょの医療機関との連携、退院調整など万全の対応を行い、島しょ医療を後退させないこと。

６、休止する診療科について、どのような状況になれば再開するのかを明確にすること。 

７、各都立病院、公社病院でどのように医療機能が変わるのか、どの医療機能が休止し、その影響にどのように対応するのかなど、今回の対応の全体像について、知事自身の言葉で説明を行うこと。また、議会への報告を行うこと。 

８、島しょ医療に対する影響と対応について、島しょ地域の住民と町村への丁寧かつ十分な説明を速やかに行うこと。

９、都立病院、公社病院の医師・看護師等の大幅な増員を含めた体制強化を行うこと。

１０、都立病院、公社病院の職員の手当の引き上げなどの待遇改善と、清掃を看護師が行わなくてよいようにするなどの労働環境の改善を行うこと。

１１、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化はただちに中止すること。 

１２、無症状の感染者を発見するためのＰＣＲ検査の抜本的強化、自粛要請と一体の徹底した補償など、感染拡大防止のための必要な手立てを取り、感染者を減らしていく道筋を示すこと。 

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　以下のPDFをクリックしていただくと、パンフレット全体を見ることができます。

　よかったら、ご覧ください。

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