全員協議会で「国民健康保険条例の一部を改正する専決処分について」説明がありました。
その内容は、以下の点です。
①課税限度額の見直し
後期高齢者支援金と介護納付金の課税限度額を２万円ずつ引き上げ。後期高齢者支援金は１４万円から１６万円へ、介護納付金は１２万円から１４万円へ変更する内容です。
②低所得者の保険税権限措置の拡充
国民健康保険税には、７割、５割、２割と軽減措置が設けられています。
今回は、７割軽減は変更なし。５割軽減の対象者となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に、これまで含まれていなかった世帯主を含めて算定することになりました。
また、２割軽減の対象となる世帯の算定において、基礎控除分以外に被保険者の数にこれまでは３５万円をかけることになっていましたが、これを４５万円に引き上げることで対象が拡大します。
その結果、２割軽減からあらたに５割軽減になる世帯が約３６００世帯。新しく２割軽減になる世帯は約３４００世帯となります。
全員協議会の場で質疑をしたところ、町田市の国民健康保険は約７万７０００世帯。今回の措置により、７割、５割、２割の軽減措置の対象は全体の約４０％になることが明らかになりました。
国民健康保険の加入世帯の暮らしが非常に厳しい状況になっている一つ指標となります。
国民健康保険税の引き下げ、軽減措置のさらなる拡充を実現するために、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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