震災瓦礫全国処理は
放射能拡散が主目的！！
そう言って良いだろう・・・
利権もあるが、その為の実施利権が根底にある！！
そう考えないと、合理的な理由が見つからない。丁度、死の商人ならぬ、死の灰の運搬人を全国から募っているのである。だから、1トン6万円を超える処理費用が算出されるのだ・・・。
そうとしか考えられないではないか？
全国一律放射能汚染・・・・・。こうすれば、放射能由来の疾病は胡散霧消する。
それにしても瓦礫処理利権は、『たったの２０％』と言うことだ。損害賠償費用から比べたら、安いものであろう。そう考えるしかない！
震災瓦礫が欲しいのに... 南相馬市長
震災がれきと産廃利権について。- 2012.03.08
武田邦彦 「瓦礫」のトリック 2012.02.29
東京から大勢の客が来ると霧島のホテルでも線量がグーンと上がる。
名古屋駅の新幹線の改札口の近くの喫茶店も高かった。
放射性物質が衣服や荷物に付着して運ばれ、全国に拡散している現実。
空気、水、食料、列車、飛行機が運んでくる放射能で、全国均一の線量。
そのうえガレキの全国拡散である。これには国家権力が働いている。
ガレキの拡散処理には、じつは根拠法が一切ないのだ。
何の法的根拠もないガレキ処理。これを強行するのは凶行だ！
だから、もはや日本は法治国家ではない！
超法規的にガレキを拡散する。ベクレた米、ベクレた野菜、ベクレた肉を
拡散する。
これは、すでにジェノサイド（民族皆殺し）が始まっているということだ。
ポルポトは数百万人を殺したが、日本は数千万人を殺そうとしている。
これほどのジェノサイドは、人類史上、過去に例がない。
すさまじいジェノサイドが、この国のなかで進行している。
もはや、自己防衛しかない！ サバイバルしかない！
そう覚悟しながら、Ｎ－９５のマスクをして、鷲は中央本線に乗っている。【転載終了】
それをジェノサイドと呼ぶか、その人の自由だが、結果論から言うと同じ事だ。結局は、軍産複合体ならぬ、（原初力）ムラ官複合体の利権温存と賠償責任隠蔽作戦と観るべきであろう。
「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…（中略）…被災地のために力を貸して下さい」。去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭
演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。
大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。
26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。
環境省の説明はこうだ―「岩手県は（ゴミ）11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物（瓦礫）が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25
機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。2割（400万トン）が余るので広域で処理してほしい」。
市民団体側の青木泰氏（環境ジャーナリスト）が「3年」の根拠を追及した。「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか？規模の縮小や中止は考えないのか？」
環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」。
すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は（人が住んでいる）街にありませんよ。仮置き場に行ったことがありますか？」
豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。場内から拍手が上がった。
仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。３年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。
文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。【転載終了】
