「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力 ！！

次第に暴き出される闇の企み！！
どんなに策を弄そうとも、掠め取りは許されるものではない！！
その策が、姑息な出来レースであれば尚更である！！


　莫大な資産が、経営指標によって価格決定されるところに、その企みの魂胆が潜んでいる。経営指標は、様々なファクターを含んでいる。その総合されたものが損益計算に現れる。最終損益は資産価値をも含んで弾き出される。最終損益赤字だからと言って、資産価値がゼロになるというものではない。

　端的に言おう。倒産会社の持つ資産が、ゼロになると言うことはない。正当に鑑定評価を受けて競売に付される。その価格は評価価格の競売比率（概ね0.7～0.55）を乗じた数値になる。これが競売基準価格である。買い取り可能価格は、その数字に0.8を乗じた価格である。それ以下で競売落札されることはない。

　そこに雇用確保という不確定要素を条件として、経営指標を加味して価格決定を企んだところに巧妙な魂胆を感じざるを得ない。これは頭がよいと言うより、悪知恵である。

　それを考案したのは誰か。何のために考案したのか。これが問題である。

　資産は時価評価で決まる。経営指標とは別個のものである。経営はその他のファクターが総合されたものである。再度、このことを認識しなければならない。

　実は、この方式で莫大な資産がただ同然に処分された。グリーンピアもその一つである。それは、経営指標を絡めた不透明な資産評価による。

【転載開始】「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2111-1.html

本日の参議院本会議での代表質問で国民新党の自見庄三郎議員が「かんぽの宿」問題について麻生首相を追及した。昨日の本ブログで指摘した「日本トラスティー・サービス信託銀行」に関する問題を取り上げた。

ファンドが株式を取得する場合、取得する窓口は信託銀行になる。オリックスの筆頭株主に日本トラスティー・サービス信託銀行が躍り出たのは、特定のファンドがオリックス株式を買い集めていることを意味すると考えられる。この点について、自見議員が疑義を質した。

麻 生首相はスイスのダボスにおけるフォーラムに出席したが、現地で竹中平蔵氏、宮内義彦氏と同じ会食の席についている。現地で直接会話を交わした可能性につ いての疑いが浮上している。麻生首相は代表質問の答弁で、「個別に会談した事実はない」と述べたが、直接言葉を交わすことがまったくなかったのかを検証す る必要がある。直接言葉を交わした事実が判明すれば、麻生首相は虚偽の答弁をしたことになる。

「株式日記と経済展望」様が「「かんぽの宿」の疑惑が民営化見直しの大問題なのに、全く報道しないのは小泉疑惑に発展するからだ」と題する記事を掲載されている。鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が１万円で売却され、６ヵ月後に６０００万円で転売されたことが明らかになった。

ワイドショーが飛びつく格好の材料が噴出した。現地の取材、東京の不動産開発会社の追跡取材など、各番組が時間を割いて報道する格好のテーマである。

ところが、２月１日の放送では『報道２００１』、『サンデーモーニング』、『サンデープロジェクト』、『サンデージャポン』が、この問題についてそろって報道しなかった。

２月２日放送では、ワイドショーは大相撲大麻疑惑一色で、「かんぽの宿」疑惑が忌避（きひ）されている。「猿の騒動」など、どう見ても時間つぶしとしか思えない素材が長々と放送された。

若麒麟関が六本木において大麻所持で逮捕されたが、なぜ神奈川県警が登場するのか。素朴な疑問が浮上する。

「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことを明らかにする突破口としての意味を有していると考えられる。日本国民の優良資産、簡易保険加入者の貴重な有償資金が「かんぽの宿」取得に投入されている。

日 本郵政公社が４分社化され、日本郵政株式会社が持株会社として４社株式を保有する形態に移行した。今後、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株式、日本郵政株式 の３分の２が売却されることになっている。「民営化」の方針が定められたが、この「民営化」の目的が何であるのか。「かんぽの宿疑惑」はさらに「大いなる 疑惑」を浮上させている。

２月１日付記事「外資の標的である日本郵政保有巨大不動産」に記述した、日本郵政株式会社ＣＲＥ部門担当部長斎藤隆司氏が作成したと見られる「ＪＰ日本郵政グループにおけるＣＲＥ戦略」と題する資料を改めて検証してみる。

同資料の５ページ、６ページに日本郵政グループ各社の主な不動産が示されている。５ページには施設別不動産、６ページには金額別数値が記述されている。以下に一部を転載する。

日本郵政グループ各社の主な不動産（施設別）

日本郵政　　　本社ビル、病院、郵政資料館、
　　　　　　　メルパルク、かんぽの宿等

郵便事業会社　物流センター、郵便物の集配事務
を取り扱う郵便局、拠点となる郵便局等

郵便局会社　　支社、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、
名古屋中央郵便局駅前分室、
郵便物の集配事務を取り扱わない郵便局、
社宅、職員訓練所等

ゆうちょ銀行　貯金事務センター等

かんぽ生命　　簡易保険事務センター等

日本郵政グループ各社の主な不動産（金額別：単位億円）

日本郵政　　　　　２２５０

郵便事業会社　１兆４０３０

郵便局会社　　１兆００２０

ゆうちょ銀行　　　１２００

かんぽ生命　　　　　９００

合計　　　　　２兆８４００

　この資料を見ての素朴な疑問は、「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」の不動産資産が極端に少ないことだ。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の２社の保有不動産は「ゆうちょ事務センター」および「簡易保険事務センター」などだけとなっている。

　「かんぽの宿」の所有権がなぜ「日本郵政」に帰属しているのか疑問に感じられる。

　拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章第２６節「露見した郵政米営化」に詳述したが、「郵政民営化」は
①小泉元首相の私的怨念
②銀行業界の熱望
③米国の対日収奪戦略
の「三位一体」の意志によって推進されたものだ。

　銀行業界は経団連を通じて郵貯排除活動を展開し続けてきた。銀行協会会長を務めた西川善文氏が日本郵政社長に起用されたことは、「郵政民営化」が銀行業界の意向を反映していることの証左でもある。

　日本が金融危機に誘導された２００２年から２００３年の危機のさなかの２００２年１２月１１日に、竹中平蔵金融相（当時）は三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンＣＥＯと密会している。三井住友銀行はゴールドマン・サックスと関係を深め、三井住友ファイナンシャルグループの発行済株式の３９．８％を外国人投資家が保有している。

　小泉元首相は落選した最初の総選挙立候補の際に郵便局が支援しなかったことに個人的な怨恨を抱いていると伝えられている。

　米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と１８回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書（櫻井充氏の発言[200]）も国会で内容が暴露された。

　「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、

郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、

その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、

の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。

　 米国および銀行業界は「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の弱体化を期待していると考えられる。これらの機関が弱体化すれば３５０兆円の資金が流出してく る。銀行業界も外国資本も３５０兆円の資金に狙いを定めており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命そのものについては、強くならないことを期待していると考えられ る。

　米国が制度設計において「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」にいかなる特権も与えぬよう執拗に要求したことも、米国資本が「ゆうちょ」および「かんぽ」からの資金流出を期待していることを示唆している。

オリックス傘下の保険会社が販売しているいわゆる「第三分野の保険商品」は米国保険会社が得意分野とする保険商品であり、「かんぽ」からの資金流出によって販売残高を増加することが狙われていると考えられる。

これらの事業のなかで、もっとも採算性が低いと考えられるのが「郵便事業会社」である。全国津々浦々まで郵便を配達しなければならない「ユニバーサル・サービス」も義務付けられている。

日本郵政株式会社の株価は市場に放出される際、郵便事業を傘下に持つために低い価格で売り出されることになるだろう。政府が３分の２の株式を売却すれば、株式の２分の１以上を買い集めることも可能になる。

日本郵政の株式を買い集めた上で、郵政事業会社を切り離せばどのようなことになるか。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を売却し、郵政事業を切り離した日本郵政株式会社は不動産会社になる。

「三菱地所」、「三井不動産」に次ぐ、日本第三位の不動産会社「日本地所」に変身する。「ゆうちょ」、「かんぽ」の３５０兆円の資金に加えて、「日本地所」を獲得することが外国資本の大きな狙いであるのではないか。

日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。

５－７年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
①「日本郵政」の上場を急ぐため、
②株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
③大型不動産開発事業を今後５－７年を目安に加速して実現し、
④採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
⑤不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、
「出口戦略」が描かれているのではないか。

こうした「売国政策」を阻止しなければならない。まず重要なことは、株価が暴落している現在の状況下で、日本郵政の上場を絶対に認めてはならないことだ。株式市場の環境が好転し、日本郵政の持つ不動産事業の潜在力が明確になるまでは株式を売却するべきでない。

郵便事業会社を切り離す可能性が、万が一にでもあるなら、日本郵政株式の売却は郵政事業会社を切り離した後に延期すべきである。

だ が、そもそも巨大な不動産資産を保有し、国がその不動産を保有する必要が無いのなら、日本郵政の株式ではなく、不動産そのものの売却を検討するべきだ。雇 用確保の条件の付いた不動産だから価格が低くなるというのなら、不動産は不動産として売却し、雇用対策は別途検討するほうが透明な処理が可能になる。

「かんぽの宿」の雇用確保条件も売却価格を低くするための「隠れ蓑（みの）」であって、長期の正社員雇用を保証するものではなかったのではないか。

「かんぽの宿疑惑」の徹底解明が必要だが、「かんぽの宿」がなぜ「かんぽ生命」ではなく「日本郵政」の帰属とされて、日本郵政から真っ先に売却されるのかも極めて不透明である。「簡易保険」加入者の利益が外部流出している可能性がある。

「郵政民営化」に実態が「郵政利権化」であったことが白日の下に明らかにされる日が近づいている。利権に群がり利権をむさぼった者は断罪されなければならない。【転載終了】