敵を欺くにはまず味方を欺く！！

度重なるマスゴミを含む悪徳ペンタゴン攻撃から
躱（かわ）す起死回生の退陣劇か！！
菅次期総理大臣（5／7現在）は、
よくよく肝に銘じて、弁（わきま）える必要がある。

　鳩山総理は、マスゴミと米国の利権構造に押し切られた。言動にブレがあったにせよ、それは、心情と目的が、困難な障壁にはねられた結果である。その責任は、日本のマスゴミとそれに誘導された国民の世論による。

　しかし、その世論すら当てにはならない部分がある。

　目指した方向性と目的に狂いはない。それは退陣演説に表れている。政権交代の実績は、言うまでもないが、揚げ足を取るメディアが報じないだけで、目を見張るものがある。

　最大は、郵政改革法案の成立を期したことであるし、高校授業料無料化、子ども手当、
東アジア共同体構想等々、これまでの自公政権では達し得なかった実績である。労働者派遣法改正なども忘れてはならない。

　ざっと挙げると、

　【転載】http://www.asyura2.com/10/lunchbreak39/msg/165.html

　１．子ども手当。
　２．高校授業料無償化。
　３．農家の個別所得補償。
　４．大企業中心の予算の見直し。
　５．「事業仕 分け」による行政の無駄と、特権官僚天下りの見直し。
　６．日米防衛外交機密公開。
　７．地域主権への取り組み。
　８．貸し渋り 対策。
　９．長年の「権威」であった自民党権力者を国民が怖れなくなったこと。
　以上は、民主党政権を評価できる面。＜後略＞【転載終了】

がある。異論もあるだろうが、画期的なことである。旧政権では決してなし得なかった事である。ただ、これらのこととは、マスゴミは触れても、『カネと政治』、『普天間』に霞んで国民の目・耳には届かない。

　ならば、権謀術策もやむを得まい。

　予想されていたことでもある。昨年の小沢代表辞任劇と本質は変わらない。しかし、違いがある。鳩山代表は、幹事長に小沢一郎を選んだ。途端に鳩山献金問題が浮上した。今回はそれは出来なかった。

　マスゴミ他の付け入る隙を与えないためと観る事も出来る。

　政治とは、まことに『権謀術策』の世界である。これで、参議院選挙民主党惨敗は食い止められた。しかし、大勝ちはない。本当の最終戦はまだ先になるだろう。

【転載開始】岡田外相、前原国交相ら１１閣僚再任へ　枝野幹事長起用

 

2010.6.5 17:19

このニュースのトピックス：食中毒

民主党本部に入る菅直人新首相＝５日午前、東京・永田町（松本健吾撮影）

　菅直人新首相は５日、参院選の指揮を執る民主党幹事長に枝野幸男行政刷新担相の起用を決めた。荒井聡国家戦略 担当相、野田佳彦財務相、蓮舫（れんほう）消費者行政担当相を充てることを内定した。

　 主要閣僚ポストのうち、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、北沢俊美防衛相、亀井静香金融・郵政改革担当相の再任が決定。原口一博総務相、千葉景子法相、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、前原誠司国土交通相、小沢鋭仁環境相、中井洽国家公安委員長ら鳩山内閣の閣僚のうち１１閣僚の再任が内定した。

　 退任するのは平野博文官房長官と赤松広隆農水相の２人に留まる方向。後任の農水相には筒井信隆衆院農水委員長が挙がっている。

　玄葉光一郎衆院財務金融委員長と海江田万里選対委員長代理は、政府か党の要職に起用す る方向で調整に入った。

　輿石東参院議員会長ら民主党参院幹部の留任も固まっ た。山岡賢次国対委員長は再任されない見通し。

　 一方、菅氏は今月１６日までの今国会会期を延長する方針を固めた。【転載終了】

　菅次期総理大臣は、私心を押さえ、情勢分析を誤らないことが肝腎である。

【転載開始】2010年6月 6日 (日)

敵を欺くためまず味方を欺く非小沢新政権人事

「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一と心得よ」

の言葉がある。

菅直人内閣が６月８日に発足する。幹事長、官房長官に、小沢一郎前民主党幹事長と距離のある人物が配置される方針が 報道されている。

菅直人総理は、民主党代表選で、民主党の挙党一致体制の確立を宣言した。見かけ上は挙党態勢確立が示されていない が、参院選シフトとの解釈は成り立つだろう。

政権交代実現の道を切り開いた小沢一郎氏の足跡は輝かしいもので、小沢一郎氏が悪者にされる正当な根拠は存在しな い。これまで日本政治を支配し続けてきた既得兼営勢力＝米官業のトライアングルは、この利権政治構造を破壊してしまいかねない最重要危険人物として小沢一 郎氏を捉えてきたのだと考えられる。

昨年３月３日の小沢一郎氏公設第一秘書の逮捕（三三事変）以来、小沢氏がまるで悪の権化であるかのような報道が繰り広げられてきたが、恐ろしいことである。 三三事変裁判では、元公設第一秘書の大久保隆規氏の無罪が動かし難い状況になった。

窮地に追い込まれた検察は、本来、収支報告書に記載しないで良いとされてきた一時的な資金繰りを、小沢氏の資金管理 団体が収支報告書に記載しなかったことを犯罪に仕立て上げて、本年１月１５日に無理な逮捕を行った（一一五事変）。

小沢氏本人は不起訴とされたが、４月２７日には、東京第５検察審査会が小沢氏を起訴相当とする議決を行った（四二七事変）。検察審査会では審査補助員の弁護士が論議を誘導すると見られるが、米澤敏雄という氏名の元検察 官の弁護士が審査補助員として論議を誘導して小沢氏に対する起訴相当が決議されたと推察される。

小沢一郎氏が批判を受ける正当な根拠は存在しない。それにもかかわらず、マスメディアがこの１年間、「小沢氏が悪 い」と喧伝し続けた。その結果、小沢氏の影響力を排除することが民主党の支持率を引き上げるための方策になってしまった。

主権者国民のメディア・リテラシー、情報リテラシーの未成熟さの表れと言わざるを得ない。個人が情報を選別し、誤っ た情報に捉われない強い力を持たねばならない。しかし、真実の情報を発信する場は限られており、真実の情報が正しく国民の耳に届いていない。日本の民主主 義を守るため、情報空間の刷新が急務である。腐り切ったマスメディア＝マスゴミを粉砕しなければ、日本の民主主義は健全に発展しないだろう。

今回、民主党の代表選が実施されたが、新代表の任期は本年９月までである。新内閣は参院選実施の選挙管理内閣の性格 が極めて強い。

昨年５月１１日、小沢一郎民主党代表は無実潔白であることを強調したうえで、民主党代表の地位を退いた。目前に迫っ た総選挙への影響を重視して、筋を曲げて代表辞任の英断を下した。その結果、民主党は勢いを急回復させて総選挙での圧勝を勝ち取った。

今回のダブル辞任もまったく同じ図式で理解することができる。小沢氏が辞任すべき正当な理由は存在しないが、民主党 の選挙戦術として小沢氏が辞任するとの選択肢はないわけではなかった。民主党が参院選で勝利しなければ、日本政治刷新の大事業は前に進まない。この点を重 視してダブル辞任が演出された可能性が高いと考えられる。

この文脈で考えれば、新体制で非小沢系人脈が主要ポストを振り分けられたことも理解できないものではない。各種世論 調査では民主党支持率が急回復しており、この意味での戦術が功を奏しているとも言える。

主権者国民にとって重要なことは、主権者国民の意思が適正に政治に反映されてゆくことである。主権者国民は日本政治 の刷新を求めている。日本政治刷新の三大課題とは、

①対米隷属からの脱却＝自主独立路線の確立

②官僚利権の根絶＝天下りの根絶

③大資本と政治権力との癒着排除＝企業団体献金の全面禁止法制化

である。

　菅新政権がこの三大課題を確実に達成することが何よりも求められるのである。

　沖縄普天間問題は鳩山政権が米国と合意を成立させてしまったので、これを直ちに反故にすることは現実問題として困 難になった。しかし、海岸破壊工事の着工には沖縄県知事の許可が必要だが、本年１１月の沖縄県知事選で工事を許可する候補者の当選はあり得ない状況にあ る。

したがって、日米合意は存在するが、別の案を構築してゆくことが不可欠である。菅新政権がこの問題にどのように対応 してゆくのかを、じっくりと見極める必要がある。

　官僚天下り根絶と企業団体献金禁止については、鳩山政権下での取り扱いが大幅に後退した。この点で、菅新政権が明 確な方針を明示するのかどうかを注視しなければならない。

　参院選で現在の政権与党が参議院の過半数を維持すれば、政権の基盤は安定化し、衆議院任期の２０１３年秋までの丸 ３年間をフルに活用することができる。この基礎的環境が整って初めて日本政治刷新の着実な実現が期待できるわけである。

　しかし、この場合でも、新政権が本格的な改革を実現してゆくために不可欠な前提条件がある。それは、総理大臣が民 主党の挙党一致体制を確立することである。

　政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏は、グループ国会議員を１２０～１５０名も抱えている。民主党 国会議員の３分の１がこのグループに属している。この巨大な数は、主権者である国民の意思を代表するものである。主権者国民の支持が小沢氏グループの巨大 な議員数に反映されているのだ。

　菅新総理がこの点を十分に踏まえた政権運営を実行しなければ、９月の民主党代表選では代表選びが振り出しに戻る。 小沢氏グループは本格候補を擁立して代表獲得に動くことが予想される。鳩山前総理のグループ、旧社会党系グループ、旧民社党系グループが新候補を支持すれ ば、小沢氏グループが擁立する人物が新たな民主党代表に就任することになる。

　この意味で、主権者国民の意思を尊重し、日本政治刷新の大事業を実現してゆくためには、菅直人新総理は、民主党の 挙党一致体制を名実ともに尊重してゆかねばならないのである。

　菅直人氏が代表選出馬を決めて以降、小沢一郎前幹事長は、菅直人氏からの面会の申し入れを断り続けた。会談を実行 すれば、小沢氏の影響力について、メディアが騒ぎ立てることを警戒したのだと考えられる。

　直接面談しなくても、電話でいくらでも会談することができる。民主党にとっていま何よりも重要な課題は、悪徳ペン タゴンとの最終決戦である参院選を勝ち抜くことである。この最優先課題を重視した高等戦術が取られていると考えることができる。

　樽床伸二氏が代表選で発言した通り、「好きだ嫌いだはどうでもいい。われわれがばらばらで危機を乗り越えられる のか。乗り越えられるわけがない」というのが正論である。民主党のすべての議員は、民主党がどのような経過を経て政権交代を実現させたのかを、考え直すべ きである。小沢一郎氏の強力なリーダーシップなくして、今日の政権交代はあり得なかった。

　「水を飲む人は井戸を掘った人を忘れない」のが人の道である。いくら綺麗ごとを並べても、人の道をはずれる言動を 示す人間に信頼は集まらない。

　菅直人新政権には政権交代実現の原点を忘れずに日本政治刷新の大事業に取り組んでもらいたい。

【転載終了】