メディアの嘘八百都知事選情報工作に騙されるな！

最大の危惧は、マスコミの偏向と、
不正選挙の残滓である・・・？！
それがないとすれば、
細川トップが予想される・・・！
人品ともに宇都宮候補が望ましいが、
共産・社民では勝ち目がない！


　植草先生の見解には、全面的に賛同する。世論調査は、水ものである。下記のような結果もある。

　到底、正気の沙汰ではないが、これ一つの世論調査である。今は、選挙期間中であるから、世論調査の発表は、慎重でなければならないが、ましてや、マスコミの世論調査が偏向に依る危惧が囁かれていれば、尚更だ。


　上記のものは、１８日（選挙公示前）のものであるから、ご愛敬と言うべき代物だ。


　最近の出口調査も当てにはならない。と言うよりか、ほとんど不正選挙の地ならしとでも言える状況であるから、調査という情報統制が疑われるのである。


　それにしても、選挙争点になるならないは別にして、脱原発世論は、東京でも半数を超えているのは確かであろう。職場の締め付けを度外視すれば、それ以上と思われる。純粋に個人的感慨で選ぶとすれば、原発推進は不安そのものであろう。


　ところが、選挙は別だとなる。個人的信念を選挙に持ち込むものは、甚だ少ないからである。組織による動員が、それを上回る。畢竟、世論調査結果は個人票を冷え込ませる効果をもたらす。それがマスコミ発表の狙いだ。


　真に公正な選挙が行われ、一人一人の率直な民意が反映するなら、大きく結果を違えるものとなる。４割以上の棄権有権者の動向が大きく決定権を握っている。それはほとんど浮動票層であるからである。

【転載開始】2014年1月26日 (日) 

メディアの嘘八百都知事選情報工作に騙されるな

東京都知事選は情報戦である。

既得権益は、予想通りの情報工作を展開している。

２０１２年１２月衆議院総選挙、２０１３年７月参議院通常選挙とまったく同じ図式である。

既得権益の脅威は細川護煕（もりひろ）元首相が、原発即時ゼロの公約を掲げて出馬したことにある。

都知事選が原発再稼働の是非を判定する選挙となり、細川氏が当選することが警戒されているのだ。

そこで、世論調査を実施する前に、大規模な情報操作が展開された。

１．原発問題をシングルイシューとすることは、都知事選にふさわしくない

２．細川氏は猪瀬氏と同じ政治とカネの問題で首相を辞任した

３．細川氏は高齢で政治活動から遠ざかって２０年もの時間が経過している

この情報が徹底して流布された。

その上で、世論調査の数値が示された。

世論調査では、

１．舛添要一氏が最大の支持を集めている

２．選挙争点としては原発問題は第一位に浮上していない

３．細川氏と宇都宮氏が競い合う状態になっている

との結果が示されたとされている。

これらはすべて、操作された情報である。

細川氏が出馬表明した時点で世論調査を実施していると、細川氏の支持が一位であったはずだ。

この結果を公表すれば、地すべり現象が生じる。

細川選出の流れが確定してしまう。

そこで、まずは、徹底して細川攻撃が展開された。

世論調査の結果は真実でない可能性が高い。

恐らく、真実のデータでは、細川氏が第一位の支持を集めたのだと思われる。

しかし、それをそのまま公表することはできない。

舛添氏を人為的に第一位に押し上げて数値が公表されているのだと思われる。

宇都宮氏と細川氏が競り合う状況に見せかけるのは、原発ゼロでの候補者一本化を阻止するためである。

原発ゼロ支持票を分断すれば、舛添氏の当選可能性が高まる。

同時に舛添優勢の情報を流布して、投票率の引き下げが画策されている。

この結果になるなら、選挙に行く意味はないとの判断を引き出そうとしているのだ。

主権者は既得権益の情報工作を見破り、これを打破しなければならない。

原発問題は、当然のことながら、都知事選の最大の争点である。

舛添氏が知事に就任して、何か都政で変化が生じると考えられるか。

答えはＮＯである。

福祉、教育、社会保障、防災など、都政の課題が山積していることは間違いない。

しかし、舛添氏が都知事に就任して、猪瀬路線と異なる新機軸が打ち出されるとは考えられない。

今回の都知事選の最大の意義は、安倍政権の暴走に歯止めをかけることができるのかどうかである。

安倍政権の暴走に歯止めをかけるとは、すなわち、原発再稼働の方針に待ったをかけることだ。

原発ゼロの候補者を当選させることによって、初めて安倍政権にブレーキをかけることができるようになる。

このことを念頭にいれたとき、主権者は、細川氏と宇都宮氏のいずれかの候補に勝利の可能性があるのかを見極めなければならない。

私は税策全体を吟味するなら、宇都宮氏が都知事に就任することが望ましいと考える。

しかし、宇都宮氏が当選する可能性は、残念ながら低い。

この点を踏まえて、原発ゼロを求める主権者は、清き一票の投票先を細川氏に集中させるべきである。

原発ゼロを求める投票が細川氏と宇都宮氏に分断されることは、既得権益の思うつぼである。

そのための情報工作が展開されている。

有権者の最大の関心は原発問題である。

そして、多数の主権者が原発ゼロを希望している。

これが真実の姿である。

メディアの情報は既得権益の意向によって汚染されていることを前提にものごとを考えなければならない。

 主権者が原発ゼロ投票の一本化に成功しなければ、この国は、引き続き、既得権益の思いのままに運営されてゆくことになる。【転載終了】

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東京都知事選が始まった・・・！

東京都知事選が始まった・・・！
そもそも、選挙が『不正選挙』で、
信を失っているが・・・
東京知事選ではどうなるだろう！？
複眼で監視する必要がある！



　脱原発派である。何故かというと、原発が、利権技術であること、軍事転用による技術であること、莫大な補助金技術であること・・・等、理由に掲げるに、枚挙に暇がないが、現在の技術で処理不能であることが決定的である。

　そして、最もイノベーションを求められるこの時に、最大の利権技術が、フリーエネルギーのイノベーションの足を引っ張っていることである。

 

　既に、いくつものフリーエネルギー技術が芽を出しているにもかかわらず、それらの芽をつみ取るという現況は、原発利権の温存にあると判断しているからだ。

 

　さて、宇都宮けんじ候補の実直さは、比類のものである。

 

　そして、脱原発は世界の潮流である。脱化石燃料も潮流である。それをつなぎ止めているのは、利権そのものである。その利権と最も遠い存在であるのは、宇都宮けんじ候補であることは誰しも疑いを差し挟まないであろう。

 

　それを正面から主張するのは、今、未だ、多くの抵抗を招き寄せる。しかし、それは正論だ。一朝一夕に成就はしないであろう。長い戦いが予想される。その意味で、正論中の正論だ。

 

　脱原発を掲げて、勇躍選挙に参入した細川護熙候補は、その心情において、納得出来るものがあるが、その信憑性は担保されていない。確認される必要があろう。そして、それを応援する元総理小泉純一郎氏は、変人である。良くも悪くも変人である。

 

　毀誉褒貶を顧みしないで言うなら、変人でも脱原発に与したことは歓迎出来る。だから、安易に判断出来ない。ひょっとして、脱原発票の票割れを画策していると見る向きも完全には否定出来ない。

 

　そもそも、選挙自体が公正公明に行われるかも深い疑惑が存在する。民意が、正当に表れるかが疑われている。

 

　そう言う中で、東京都知事選が行われるのである。

 

　いやが上にも、注目は否めない。私の考えは、変人でもいい、脱原発に一石を投じることは、これからの人類と、イノベーションに寄与すると思っている。

宇都宮けんじ、都知事選「脱原発」候補一本化問題で吠える！

【転載開始】2014年1月20日 (月)

「金で動かせない人の心がある」証した名護市長選

１月１９日に投開票された沖縄県名護市長選で現職の稲嶺進市長が再選を果たした。

沖縄の良心を示した選挙であった。

そして、安倍政権ははっきりと衰退の道を歩み始める。

衰颯的景象　

就在盛満中

発生的機緘

即在零落内

 

衰颯（すいさつ）の景象（けいしょう）は、

就（すなわ）ち盛満（せいまん）の中（なか）に在り

発生の機緘（きかん）は、

即（すなわ）ち零落（れいらく）の内（うち）に在る

衰退の兆候というものは

即ちその絶頂の中に在り、

立ち直りの兆しというものは、

どん底の中に顕在化している

慢心のなかに凋落の兆しは潜むのである。

「金さえあれば人の心も動かせる」

というのが強欲資本主義の基本哲学であるが、

「金では動かせない人の心がある」ことが忘れ去られてきた。

その一番大切なことを、名護の人々が示してくれた。

２０１４年は良い年になる。

暗闇の日本に一筋の光を差し込ませたのが名護市長選である。 

稲嶺進候補の決起集会での演説がネット上に公開されていた。

http://senkyo.blog.jp/archives/2248566.html

名護の人々が、稲嶺氏の言葉に揺り動かされないわけがない。

そして、世界の識者２９名も辺野古の基地建設阻止の声明を発表した。

日本政府は世界の笑い者である。

日本国民の意思を尊重せずに、米国にひれ伏し、米国の命令に従って、地元住民を蹂躙しているのだ。

そして、もう一人哀れな人物がいる。

仲井真弘多沖縄県知事だ。

沖縄県民を裏切り、辺野古海岸埋め立て申請を承認し、名護市長選で基地建設推進派の候補者を全面的に支援した。

その候補者が無残にも落選した。

名護市長選の結果は仲井真弘多知事への不信任と同義である。

１２月の知事選での仲井真氏三選の可能性はほぼゼロになったと言って過言でないだろう。 

安倍政権の凋落は早い。

そして、これが、日本再興の契機になる。

２月９日には東京都知事選が実施される。

原発ゼロの是非が最大の争点になる。

首都東京の主権者は、はっきりと、原発ゼロを求める意思を表示すべきである。

これは、同時に「ストップ安倍政権」の意思表示である。

メディアが実施する世論調査での内閣支持率は信用できない。

うその調査でも、それを取り締まり、罰する法律が存在しない。

すなわち、うその調査である可能性を否定できないのだ。

選挙で不正が行われると、これを防ぐことは非常に難しい。

その疑いは、多くの人が指摘していることであるから、否定し切れない。

したがって、不正選挙の余地を排除するための制度改正が必要不可欠である。

そして、東京都知事選で、もう一度、はっきりと、ストップ安倍政権の意思を表示するべきである。 

東京電力が原発再稼働に突き進んでいる。

これを主権者がどう判断するかが焦点だ。

東電による原発再稼働を阻止するには、都知事選で、明確に「原発ゼロ」の意思を表示することが必要不可欠である。

これがなければ、ほぼ１００％、安倍政権は東電の原発再稼働を認めるだろう。

「なし崩し」とはこのことを言う。

「なし崩し」を主権者は絶対に許してはならない。

そのためには、都知事選で、「原発ゼロ」の意思を明示することが必要不可欠である。

マスメディア、とりわけ、品格のない読売と産経は、ヒステリックに原発ゼロ候補を攻撃するだろう。

攻撃が激化すればするほど、原発ゼロの主張を強めてゆけばよい。

原発ゼロの主張は必ず勝利を収めるはずだ。【転載終了】

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小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉元首相の発言がメディアに踊っている！！
件の「原発ゼロ」発言である・・・。
その論理は正しいのであるが、
その狙いは何か？
見極める必要がある！
植草先生の見解は、
大いに参考になるだろう・・・。


　昔の極悪人が、今、善人になることは一向に差仕えがない。真に「善人」になるか否かが問題なのであって、欺されることはしっくりこないからである。


　見極める必要があるであろう。


　人間は、豹変する。君子豹変という言葉もあるぐらいだから、それは確かなことであろう。君子か、詐欺師か紙一重であって、それを見極めることは、いささか智慧を用いる必要がある。


　さて、


　今般の小泉元首相の「君子」豹変は、確かなものであろうか？　


　これに対する結論は、まだ出ていない。先ずは、その検証のために植草先生の見解を転載してみた。いちいち、得心させられる見解である。


　昨今、安倍晋三首相の昭恵夫人が、こともあろうにあちらこちらで「脱原発論」を吹聴して居るという。そればかりでなく、消費税増税にも反対だと漏れ聞こえてくる。

　これまた、驚き、桃の木、山椒の木、と言うべき事態である。これも、論理的には正しい。


　前者に引き比べ、後者は、何かの駆け引きとは思えないから、言論の自由で仰っておられるとしたら、本音なのかも知れない。駆け引きとしたら、大した霊（たま）であると、見解を越えて、ある意味空恐ろしい「敬服」を感じざるを得ないだろう。


　政治的立場は、その背後の権力基盤により左右される。


　安倍晋三首相が、いかなる権力基盤に立っているかは、大凡察しがついている。如何なる大政治家といえども、その背後を無視して政治は出来ないであろう。かのオバマ大統領であってもそうであるから、況や、日本の首相ごときで、それに正面から反旗を翻すことなど、自殺行為に等しい。


　それを乗り切り、結論が正しければ、結構なことである。政治は結局、成果主義であるとの見解は成り立つ。その成果が、原発ゼロ、消費税増税なしが、今般の成果であるが、果たして、原発再稼働、消費税増税の流れにどう影響を与えるものか、見守りたい。


　メディア、御用学者は原発再稼働、そして消費税増税である。TPPも又、賛成である。


　しかし、現状は、そうしたグループにとって、世界の流れは逆に奔流し始めている。それをいち早く感じ取って、「君子」豹変を始めたのであろうか？　それならば、結果由で結構なことであるが、少し、『天の声は、少し、変調を来し始めた』ことであろうか？　


　そうなら、大いに変調してもらいたい。

【転載開始】2013年11月15日 (金)

小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。

小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。

周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。

小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも２年半は遅れている論議だ。

地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。

２０１１年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、５０年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。

いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。

小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが１９９６年である。

竹下登氏が創設したメディア連絡会である。

その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。

後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。

三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略＝情報工作部隊である。

黒幕は米国である。

司令塔は米国にある。

米国

が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが

官と業。

その手先が

電＝電波産業＝御用メディア

と

政＝利権政治屋

である。

その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。

この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。

「永田町ライブ！」

である。

１１月１６日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。

この記事のなかで、小泉元首相が１１月１２日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。

メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。

日本に元首相は何人もいる。

鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。

１１月２日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない＜占領＞」と題するシンポジウムを開催した。

最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。

「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。

琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。

２００９年の総選挙で鳩山政権が誕生した。

日本の既得権益＝米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。

焦点は２０１２年に実施された総選挙だった。

それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。

民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。

このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳１０人衆だった。

渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。

これと並行して、２０１２年総選挙対策が講じられた。

その目玉が橋下徹氏だった。

橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、２０１２年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。

手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。

何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。

メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。

民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。

本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正＝正統勢力が民主党から離脱した。

 この勢力が２０１２年総選挙の最大の脅威だったのである。【転載終了】

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弾圧に抗するには連帯して闘い抜くしか道はない

暗澹たる空気が社会を覆っている・・・
それは権力というマシーン機能である！
その横暴を目の当たりにした
植草先生の心中は、
測り知ることが出来るであろうか？


　自ずから、「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪だ」と語る言葉は重い。それは、国家権力が為せる最も忌まわしい犯罪である。


　これに右も左もないのである。狙われたら、お終いなのである。


　人権という言葉がある。

　
　この言葉が、何時、登場したのであろうか？　


　１７７６年、アメリカで「ヴァージニア権利宣言」が為されたのが、明確に人権という言葉が記された最初であると言われている。


　「全ての人は、生来、ひとしく自由で独立しており、一定の生来の権利を有するものである。」


　その後は、この人権についての長い戦いの歴史である。もしも、この言葉が、先に登場しなかったら、世界は悲惨な様相を呈していたであろうと思われる。


　そして、未だに人権は軽んじられている。様々な戦争、紛争、内紛を観ても明らかである。戦争は最も人権をないがしろにするものだ。


　そして、冤罪・・・。


　近年だけでも、何度の冤罪が繰り返されているだろう。冤罪は、警察・検察・裁判所によって作られるのである。これまでも何度となく取り上げてきたが、直近では、『不正選挙』等は、最も悪質で広範囲な人権侵害だ。

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　それに纏わる、監視する市民に対する行政側の対応、そして、警察の取り締まりは、それを包み隠すことがない。

 

　小説であるが、『原発ホワイトアウト』には、如何にして権力による冤罪が作られるかが、詳しく述べられている。新潟県知事をモデルとしたであろうことは明白な「新崎県伊豆田知事」が、冤罪によって陥れられていく描写は、凄み以外の何物でもない。

 

　まさしく、これが現実だ。


　前福島県知事が、まさにそうした冤罪によって、その地位を奪われ、その果報として、福島原発事変が起こったことは、誰の目にも明らかだ。


　そして、原発再稼働に向けて、急カーブが切られていく。その因縁の先にある果報は、同じ事の繰り返ししかない。


　真に、人権が守られる社会を実現出来なければ、権力は同じ事を繰り返すであろう・・・。　

【転載開始】2013年11月4日 (月)

弾圧に抗するには連帯して闘い抜くしか道はない

 

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪だ」

 

この言葉は、後藤昌次郎弁護士が残された言葉である。

 

冤罪ほど残酷な犯罪はない。

 

１１月１日、東京の日比谷公会堂で、

 

「弾圧に抗した１１年！
美世志会とともに当たり前の職場活動を守り抜く１１・１大集会」

 

が開催され、２０００名を超える仲間が結集した。

 

美世志（みよし）会とは、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で結成された、浦和電車区事件の冤罪被害者によって結成されている会である。

 

浦 和電車区事件とは、ＪＲ東労組大宮地本副委員長ら組合員７名が、浦和電車区において日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）のキャンプに参加した青年組合員 を、組合脱退及び退職強要させたとして、２００２年１１月１日に、強要罪の容疑で、逮捕・勾留、起訴され、有罪判決を示された事件である。

 

７名は３４４日にわたる勾留を強制された。

 

３４４日に因んで、美世志会の名称が付けられた。

 

刑事事件では、上告が棄却され、有罪判決が確定した。

 

ＪＲ東日本鉄道会社は、判決確定後、直ちに６名（１名は事件時点ですでに退職）に対して、懲戒解雇の通告を行った。

 

これに対して、６名は、懲戒解雇処分撤回を求めた地位確認訴訟を提起し、東京地裁は２０１２年１０月１７日、６名のうち２名について、会社の解雇権の濫用を認め、懲戒解雇が「重きに失する」との判断を示した。

 

しかし、４名については、解雇無効の判断を示さなかった。

 

６名全員の解雇無効を求めて控訴審が開かれているが、１１月２７日には、控訴審判決が示される予定である。

 

 

浦和電車区事件は警視庁公安部公安二課が主導し、ＪＲ東労組の弱体化を図るための一段階として、本事件を強要罪として作り上げたでっちあげ冤罪事件であると考えられる。

 

集会では、美世志会の７名のメンバーがパネルディスカッションに登壇し、事件の概要、取調べ状況、勾留生活、ＪＲ東労組の支援活動などの多岐にわたって、詳細な発言が示された。

 

私も挨拶をさせていただく機会をいただいた。

 

同じ冤罪被害者として、冤罪被害が繰り返されない社会を構築する必要があると痛感する。

 

日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままである。

その問題点は無数に存在するが、あえて整理すれば、三つの問題が重大である。

 

第一は、基本的人権が無視されていることである。

 

警察・検察・裁判所は、人間に根源的な基本的人権を制限し得る強制権力を有する。

 

したがって、その行使について、厳しい制約が課せられる。

 

それが、近現代民主主義国家の根幹である。

 

フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年のことだ。

 

その第７条、第８条、第９条に、

 

適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則が明記されている。

 

いまから２２０年も前に、フランス人権宣言には、この規定が明記されているのである。

 

それが、いまだに日本では、この三つの原則すら適正に運用されていない。

 

日本国憲法には、さらに、法の下の平等（第十四条）も定められているが、これも空文化している。

 

基本的人権を守る運営がまったくなされていない。

第二は、警察・検察に法外な裁量権が付与されていること。

 

この裁量権とは、

 

１．犯罪が明白に存在するのに、無罪放免にする裁量権

 

２．犯罪がまったく存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

 

である。

 

この法外な裁量権によって、冤罪が創作されるのである。

 

第三は、法の番人であるはずの裁判所が政治権力の支配下に置かれ、司法の独立が確保されていないことである。

 

日本国憲法は内閣総理大臣に強大な権限を付与しており、内閣総理大臣が、この規定を最大限に活用すると、内閣総理大臣は裁判所を支配できることになる。

 

最高裁事務総局が下級裁判所の人事権を一手に握っているが、この最高裁事務総局がやはり、政治権力の支配下に置かれている。

 

このため、裁判の公正、独立性は確保されていないのである。

 

人為的に冤罪事案は、容易に創作されてしまうのである。

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橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識

再び、橋下市長の脳内文字を紐解く・・・
それは、『権力・人権無視・女性軽視』そのものである！！
しかし、自分のことでは人権を強調する！
その論理的批判は、植草先生に任せよう・・・！
心ない弁護士の浅はかさかな？！

 

　維新の会は、橋下市長の権力志向が生み出した一里塚だが、思う程に飛翔できず、おまけに賞味期限も見えてきたので、『咬まし』を掛けたのだが、影響が大きすぎて、本人もうろたえているのである。

 

　墓穴を掘ったのである。

 

　どう考えても、論理的破綻が覆うべくもない状況に陥っている。弁護士であるからには、日本国憲法の理解者であらねばならないが、そうではないようである。

 

　元からそういう傾向はあった。調子に乗って、弁護士懲戒請求をメディアで呼びかけたり、雑誌の損害賠償請求を出したり、引っ込めたり、又、再言及したり、やることなす事が、いささかハチャメチャである。

 

　自らの政治理念は皆目ないのだ。全ては受け狙い、過激発言で乗り切ってきた習性が、又出たに過ぎない。

 

　論理的破綻が、如何なるものか、転載記事に詳しいが、破綻しても素直に認めないところが、『ああいえば、上祐』的で、潔さがない。相当、自己過信が大きいと思われる。

 

　絶対に負けたくないのである。

 

　しかし、もはや、化けの皮が相当剥がれたので、賞味期限は確実に終わった。今般のことで、一層、早まった。政治家が、憲法理念を遵守しなくて、何が政治家か？　地方政庁の首長が、関の山だろうが、それでも許されない暴言である。

 

　繰り人形でも、通用しない。橋下市長は終わった。

【転載開始】2013年5月16日 (木)

 

橋下徹氏発言の背後にある人権侵害肯定価値意識

 

焦点は国権と人権との位置付けである。

 

国民を国家の一部＝手段＝道具と見なし、国民を国家のために活用することを肯定する立場と、国民と国家との間には、根源的な緊張関係があり、国民の権利に対する国家の介入に最大の警戒を払う立場との間には天地の開きがある。

 

これが国権と人権の問題だ。

 

この問題に敗戦後の日本が示した究極の回答がこれだ。

 

日本国憲法

 

第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

基本的人権は、

 

「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」

 

であり、

 

「過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」

 

と規定した。

 

国権ではなく人権重視、なのである。

 

そして憲法は、国家権力＝国権が人権を侵害しないよう、国家権力を縛るために制定される。

 

これが立憲主義の考え方である。

 

日本国憲法は第１１条にも次の条文を置く。

 

第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

橋下徹氏の

 

「従軍慰安婦は必要だった」

 

発言は、人権に対する国権の優越を是認する橋下氏の判断を示すものである。

 

そもそも、戦争そのものが国権による人権の侵害である。

 

安倍晋三氏は靖国参拝を正当化する理屈として、

 

「国家のために命を捧げた英霊に敬意を表し、その御霊を敬う行為」

 

と主張するが、国家のために命を失った人のほとんどは、基本的に国家によって不本意に命を奪われた人々である。

 

戦争行為そのものが、もっとも深刻な人権侵害行為である点を見落としてはならない。

長崎の原爆投下で被曝しながら、被爆者の救済に命を捧げた永井隆博士が「花咲く丘」に記した次の言葉。

 

「戦争はおろかなことだ！戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」

 

沢木耕太郎氏はクリント・イーストウッド監督の映画「父親たちの星条旗」に込められた真のメッセージが次のものであると批評する。

 

「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから」

 

そして、クリント・イーストウッド監督は、

 

「ずっと前から、そして今も、人々は政治家のために殺されている」

 

と語る。

 

戦争は国と国の間で行われるものではない。

 

安全な場所にいる戦争指揮者と前線の兵士・民衆との間で行われるものである。

 

国家権力は、前線の兵士も前線の従軍慰安婦も、そして前線の市民も、敵味方の区別なく、権力の所有物として、その尊厳と命を踏みにじってきたのだ。

橋本徹氏、石原慎太郎氏、安倍晋三氏に共通する特性は、国家の権力の名の下に、民衆＝人民＝国民を虫けら同然に扱う、権力者の傲慢と高慢を濃厚に備えていることだ。

彼らは、戦争を煽り、戦争を創作し、人民を虫けら同然に扱う。

 

その一方で、戦争を美化し、虫けら同然に扱った人々を祀る施設を、英霊を讃える場所として美化する。それは、戦争遂行の道具として、虫けらの人民を再生産する必要があるからである。

 

さらにいま、憲法を改正して、永久不可侵であるとする基本的人権に関する記述を大幅に削除し、国家権力のためには基本的人権を制限できるとする新しい憲法を導入しようとする。

 

その立ち位置には決定的に重要な特徴がある。

 

それは、彼らが、常に、一般大衆の側にではなく、一般大衆を支配する権力者の側に居続けるとの前提が置かれていることだ。

彼らの頭のなかには、二つの種類の人間が存在する。

 

支配する者と支配される者である。

 

彼らは、自らを支配する側に所属する者として認識し、これとは無関係の、他者としての、支配される側の存在として一般大衆を位置付ける。

 

支配者にとって、一般大衆は、自らの利益、自らの目標を達成するための道具に過ぎない。

 

この道具を再生産し続けるために、使い捨てた一般大衆の死者を祀る施設を美化し、参拝を続けるのだ。

橋本徹氏や石原慎太郎氏の言葉は、従軍慰安婦制度を肯定する以前に、戦争そのものを肯定している。

 
 従軍慰安婦制度が人権侵害であると同時に、戦争そのものが人権侵害であるという、根本的な事実に対する認識が完全に欠落している。