検察も最悪だが、法の砦『裁判所』の闇はさらに深い！

誰でも気分が悪くなるのは分かる・・・
ましてや、自らの体験に照らして体調を崩されるのは、
痛いほど分かる！！
不条理の極みである・・・。

 

　日本の裁判制度は三審制だが、事実審理は二審迄が定番だ。最高裁は法律審理が通例だが、ほとんど開廷されることがない。

 

　先にも書いたが、調査員と称する裁判官が、事務的に審査して、大抵のものは上告棄却で事は終わりとなる。法律審理でも行われれば、御の字という場合が多い。

 

　私ごとであるが、その法律審で上告逆転勝訴した経験があるので、良く承知している。上告するとしても、そこを衝くしかないとの認識はあったが、上告理由書に書いたのは憲法違反に関することのみであった。要するに、素人だから、法律知識には限りがある。

 

　結局、他に書きようがないから、事実誤認について長々と書いた覚えがある。全く、歯牙にも掛けられなかった。

 

　ところが、

 

　意外なところで、控訴審判決に法律適用の違法性が見つかったようで、登記抹消の地裁・高裁判断は否定された。

 登記法上の適用法律違反との判断だ。被上告人（一審原告）は登記抹消の目的は果たせず、上告人（一審被告）は、新たに示された登記案分に従え、と言う判決であった。兎も角、部分勝訴である。

　まあ、部分勝訴であるが、勝訴は勝訴である。というのは、相手方の要求は退けられての確定判決である。１０年経ったら判決時効であるら、事実確定するだろう。上告人（一審被告）は判決に従う理由もいともないから、登記内容は変わらない。被上告人（一審原告）は、当初裁判提訴目的を失った。一件落着、事実上の全面勝訴と変わりない。

 

　勿論、民事で弁護士抜きである。相手方は、名だたる弁護士が付いていた。

 

　ひょんなところで上告勝訴であるから、びっくりしたのは上告人（一審被告）で、知り合いの弁護士にそれとなく聞くと、弁護士は曰く。『私らでも、上告して勝つことは希だし、その段階であきらめてもらう。』との情けない話であった。元はと言えば、誰も弁護士が相手にしてくれないから、一審被告人が上告したまでの話であるが・・・。

 

　怖いもの知らずの挑戦で、瓢箪から駒の出来事であった。

 

　小難しい話で恐縮だが、これが現実である。　雰囲気を表現したまでである。

 

　おそらく、刑事でもほとんどが事実審理はほとんどないだろう。事実審理開始ともなれば、すわっ逆転判決か、との観測が立つ。件の民事事件も、審理通知があった段階で、ひょっとしてと勇み立った事を覚えているが、その通りになった。

 

　裁判に縁があるのは、職業柄である。何の職業であるかは書かないが、少なからず裁判は体験している。勿論、民事裁判だけである。

 

　そして、裁判官は訴状はともかくも、準備書面や控訴趣意書あるいは上告理由書などは、適当に読んでいる節が感じられる。準備書面を力んで書いても、ほとんど確たる反応は見られない。

 

　訴状を提出した段階で、大体、大筋は決まっているのだろう。そう思われる。

 

　裁判官は、法律プロであるから、落としどころは決まっている。後は、段階を踏むだけだ。余程の事がない限り、無難な判決となる。無難な判決とは何か？

 

　ヒラメ志向を害しない範囲の判断である。

 

　だから、裁判など当てにして、真実の究明など期待するのは見当違いであろう。ほとんどの裁判は、ありきたりの判断で為される場合が多いのである。

 

　では、何のために裁判を行うのか？　と言うことになる。

 

　多くの場合、公権力行使の儀式に過ぎない。民事なら、債務確定、そして、強制執行力付与である。刑事なら、さしずめ、刑の執行付与である。それで一件落着と考えている。

 

　刑事事件においては、無罪の証明は重要であるが、そんなことは二の次と考えられている。余程のことがない限り、それは裁判官の眼中にはない。

 

　今回の陸山会の事件などは、余程の事があったにもかかわらず、『推認』というあるまじき証拠不在の有罪判決である。これはたまったものではない。歴史に残る謀略裁判だと断じて良い。

 

　日本には、裁判所あって、裁判なし。裁判官あって、判断なし。証拠がなくても有罪に出来る世にも不思議な世界がある。公約破っても、政治家が生きる不思議な民主政治国家と同じ構造だ。

 

　予見されていたことであるから、今更、驚かないが、嘆かわしくなるのは致し方ない。

 

　昨日の記事に関連して、自民党のTPP公約をここに示しておきたい。自民党のオフィシャルサイトに今もある。

 

【転載開始】TPP交渉参加の判断基準  

 

• 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

 

• 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

 

• 国民皆保険制度を守る。

 

• 食の安全安心の基準を守る。

 

• 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
 
• 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　（注）ISD条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府 （State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定 める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。【転載終了】

 

　

【転載開始】2013年3月14日 (木)

陸山会事件核心裏金受領に関する新重大事実無視

 

昨日の高裁判決の時点から丸一日、体調を崩した。原因不明の体調悪化である。高裁判決との因果関係は不明。

 

東京高裁は不正で不当な判決を示した。

 

一審判決を支持して控訴を棄却した。

 

石川知裕議員は直ちに最高裁に上告した。

 

改めて日本の裁判制度の歪みが露わになった。

 

三審制度と言いながら、審理を三度尽くすわけではない。

 

高裁では、事案の真相を明らかにすることを目指して審理を尽くす場合と、三審というアリバイを作るためだけに、単なる消化試合として日程を組み入れる場合とに分かれる。

 

まともな裁判を行う比率は１割にも満たないだろう。

 

そして、最高裁では、憲法違反などだけが審理の対象になるから、特殊な場合を除いて、最高裁が審理を行うことはない。

 

一審がでたらめ判決を示しても、これが正される可能性は極めて低い。

 

まして、政治的な事案で「人物破壊工作」の対象となっている場合など、担当判事を決定する段階で、権力のコントロールの利く人物を充当すれば、裁判を行う前から結果をコントロールすることができる。

 

残念ながらこれが日本の裁判の実態である。

小沢一郎氏の元秘書３名の裁判における最大の焦点は、水谷建設からの裏金受領疑惑である。

 

これが、検察が標的とした「実質的な犯罪」である。

 

２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕、２０１０年１月１５日の石川知裕氏ら３名の不当逮捕は、いずれも根拠のない不当逮捕であり、見込み捜査に基く別件逮捕であった。

 

小沢一郎氏資金管理団体による収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発するために、まさに別件逮捕を行ったものである。

 

二つの逮捕事案そのものは、およそ刑事事案とはかけ離れた、犯罪とは到底言えないものであった。

 

違法な見込み捜査、別件逮捕が実行されたのである。

 

検察当局は、この別件逮捕を突破口にして、違法な強制捜査を繰り返した。

 

基本的人権を侵害する違法捜査が大々的に繰り広げられたのである。

 

これらの違法捜査を正当化し、元秘書３名に対する違法捜査を正当化するには、どうしても、実質的な犯罪の発掘が必要であった。

 

ところが、実質的犯罪はついに発掘できなかった。

 

しかし、そうなると、今度は窮地に追い込まれるのは検察の側である。

 

一連の刑事事案全体が、巨大な政治謀略事案であることが明白になる。

 

小沢一郎氏を攻撃するはずの刑事事案が逆に検察の存立を危ういものにする危険が生まれたのである。

 

そこで打たれた方策が、根拠のない裏金受領事案をでっち上げて、これを演出することであった。

検察サイドが、この裏金受領を立証できるのであれば、この事案を刑事事件として立件しているはずである。そもそも、この種の実質的犯罪を立件するために着手した刑事事案であるなら、その本丸を摘発しないことはあり得ないからだ。

 

ところが、検察はこの裏金受領を立件できなかった。

 

裏金受領を立証することが不可能だったからだ。

 

したがって、この裏金受領事案は立件の対象から除外された。

 

しかし、そうなると、一連の刑事事案全体が単なる政治謀略ということになってしまうために、元秘書３名の公判において、裏金受領を示唆する演出を施したのである。

 

とは言え、この裏金受領の事実認定は不可能であった。

 

水谷建設元社長の川村尚氏は２００４年１０月１５日に、全日空ホテルで石川知裕氏に現金５０００万円を渡したと証言したが、川村氏の運転手がこの時点で全日空ホテルに川村社長を送ったことを否定したのである。

元秘書３名の裁判においては、この裏金受領が決定的な意味を有する。裏金だからこそ、その存在を隠す必要が生まれる。

 

裏金であるからこそ、その裏金の存在を隠すために、虚偽の収支報告書を作成する動機が生まれる。

 

逆に、裏金受領が否定されれば、小沢氏が提供した４億円を隠す必要もなくなってしまうのだ。

 

小沢氏は法廷で、現金４億円の淵源について、詳細かつ説得力のある説明をしている。遺産相続などにより、十分な現金蓄積が存在したのである。

 

裏金受領は一連の刑事事案の肝となる部分であり、これを事実認定できない限り、刑事事案そのものが根底から崩壊してしまう。

 

これは、検察の存在そのものを脅かす大失態になる。

 

そうでなくても、検察は捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を起訴に持ち込むための犯罪行為に手を染めたことが発覚している。

 

検察の存在そのものが否定されかねない情勢にある。

 

このことから、まったく立証されていない裏金受領を東京地裁の登石郁朗判事が事実認定し、今回の高裁判決では、飯田喜信判事が事実認定したのである。

 

「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。

 

しかしながら、これが日本の現実である。

 

裏金受領については、検察が立件できないと判断した事案である。

 

その事案を、検察が法廷で、信憑性のない水谷建設元社長に証言させたこと自体、極めて不誠実な対応である。

 

控訴審において、石川知裕氏の弁護人である安田好弘氏は、新たに重大な新事実を提示した。

 

それは、水谷建設元会長の水谷功氏と同元社長の川村尚氏の新たな供述証言である。

 

水谷建設元会長の水谷会長は、

 

「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」

 

と述べた。

 

また、川村元社長は、１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、

 

「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、

 

「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」

 

と供述しているとの新事実が明らかにされたのである。

検察は川村元社長が１０月１５日、単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後に東京に戻り、全日空ホテルに立ち寄り、石川知裕氏に５０００万円の現金を手渡したとしている。

 

しかし、新たな供述証言によれば、川村氏は１０月１５日に水谷会長と行動を共にしており、その時点で、すでに５０００万円は渡したと供述していたのである。

 

川村氏は５０００万円を渡した相手の顔を覚えていないと供述しているのだ。

これはひとつの推論であるが、水谷会長から川村社長に現金が渡されたのは事実だが、川村社長が第三者にこの現金を渡したのかどうかは判明していない。

 

川村氏が水谷元会長から渡された現金を自らの懐に入れてしまった可能性を否定できないのである。

 

いずれにしても重要なことは、１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで、川村元社長から５０００万円を受領したとの説は完全に否定されているのだ。

 

この裏金受領を事実認定できなければ、この刑事事案全体が崩壊する。

 

決定的に大きな意味を持つのがこの裏金受領疑惑なのだ。【転載終了】

メディアの大罪・・つまり、御用メディアここに極まれり！

つまり・・・
為すことを全てが、御用宣伝で、
真相報道が全く封じられている異常なメディアで
あるということ・・・・
いつから、公正・正義というものが消えたのか？
社会は末期的症状だ！！

　さすがに今朝の政治討論は、『国民の生活が第一党』と含む共産党まで、上位5党がテレビ出演していたが、当然のことだ。

　そこまで弄くると余りにも明らかな偏向が見破られると思ったのであろう。

　『国民の生活が第一党』は現有議席第３位の政党である。しかしながら、日常のマスメディアに並び称せられることは、ほとんど皆無だ。意図的なシカト（無視）である。

　子どもの世界では、『いじめ』に等しい。

　だから、子どもの程度の政治意識の人々には、『国民の生活が第一党』は意識の中には存在しない。存在しているのは『民主党』、『自民党』、『維新の会』と思わせたいのであろう。

　方や、ネット意識は半数以上が『国民の生活が第一党』であるから、このコントラストは今時の摩訶不思議である。すでに馬脚は現れているが、マスメディアは、有権者を子ども扱いにして戦いを進めていると言うことだ。早晩、この稚拙な試みは破綻するであろう。

＜繋がりの意味分かるかな？？＞

　で、ウソつき、詐欺師を拡散しておこう。

　これは今に始まったことではないが、時宜を得ているから、再掲するのである。ウソつき、詐欺師は民主党ばかりではない。マスメディアは暗にそうしているのである。そして、維新の橋下－これは現在進行形の詐欺師だ。コロコロ変わるカメレオンだ。

　詐欺師の大本は、利権勢力で、今や、民自公・みんな・維新・太陽・国民新党だ。これらは一体である。そして、国民の生活が第一・減税・脱原発・社民・みどり・新党日本が国民を代表する政党である。

　共産党は、隠れ自民勢力と観て間違いがない。国民連合を分断する意味合いしかない。

　国民連合が統一戦線を組むことが可能か？　それが問われている。ジャンヌダルクか、はたまた、現代の新盟主が待たれる。その資格は、ぶれず、己を棄てた存在だ。

　英雄よ、出でよ！　と言いたい。

　まあ、それはさておいて、詐欺師の面子を再度、確認しておこう。

<noscript>【ニコニコ動画】岡田幹事長「私達の魂がこもったマニフェスト」</noscript>

【転載開始】2012年11月24日 (土)

橋下石原野合新党を脱法大宣伝するメディアの大罪

今回の第４６回衆議院総選挙における解散時の党派別勢力は以下の通りである。

民主党　　　　　　　　　　２３３

自民党　　　　　　　　　　１１８

国民の生活が第一　　　　　　４５

公明党　　　　　　　　　　　２１

共産党　　　　　　　　　　　　９

みんなの党　　　　　　　　　　７

日本維新の会　　　　　　　　　６

社会民主党　　　　　　　　　　５

減税日本　　　　　　　　　　　５

国民新党　　　　　　　　　　　３

新党大地・真民主　　　　　　　３

みどりの風　　　　　　　　　　２

太陽の党　　　　　　　　　　　２

新党日本　　　　　　　　　　　１

無所属　　　　　　　　　　　１９

欠員　　　　　　　　　　　　　１

その後、民主党からは離党者が相次いでいる。

民主党は主権者国民に対して詐欺を働いた政党であるから、今回総選挙では厳しく断罪されるだろう。１００議席を割り込むのは避けられないだろう。

自民党は敵失で議席を増加させる可能性が高いと見られている。

これらを第一極、第二極とするならば、第三極は「国民の生活が第一」を軸とする「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる勢力ということになる。

主権者国民の多数意見を反映する政治勢力だ。

これが常識に照らした今回総選挙の基本図式だ。

これらの三つの勢力に対して、新興勢力が挑戦する。

これが第四極であり、みんなおよび維新がこれに該当する。

しかし、この第四極の解散時議席数は１５(みんな＋維新＋太陽)であり、基本的に泡沫勢力に近い。

ところが、マスメディアが明からな偏向報道を展開している。

それは、民主・自民・維新を三大勢力であるかのように扱う報道である。

例えば、本日１１月２４日付の日本経済新聞第２面。

２０１２衆院選のタイトルを付けた特集記事。

「３氏の週末の動き」の比較表まで掲載して、民主野田、自民安倍、維新橋下の３名だけを写真入りで報道している。

もし、３人を掲載するなら、野田、安倍、小沢の３名になるのは当然である。

民自以外の勢力の中心は、数の上でも、これまでの経緯の上でも「国民の生活が第一」の小沢氏なることは明白である。

メディアは世論調査で維新ん支持率が高いことを理由にするだろう。

しかし、世論調査は客観性のある統計ではなく、このような紙面構成を取る正統性の根拠には成り得ない。

これがいまの日本の現実なのだ。

私たちは近代国家、民主主義の国に住んでいると教科書では教わった。

しかし、現実は完全なる後進国である。

ＮＨＫも定時ニュースの決定版である。午後７時のニュースでは、民主・自民の意見対立のあと、橋下徹氏だけを登場させた。

メディアは私企業ではあっても、言論空間を司る公共性を持つ存在である。

この言論機関、マスメディアの大半が腐り切っているのだ。

既得権益と癒着する、というより、言論機関が完全なる既得権益そのものになっているのだ。

主権者である国民は、「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」を求めている。

これが主権者国民過半の声である。

この主権者国民の声を反映する政治勢力が多数存在し、その中核に「国民の生活が第一」が位置する。

マスメディアは不正な情報処理を行っているが、実際には「国民の生活が第一」の支持率は極めて高い。

日本維新が政策方針決定過程で露呈したことは、この政党が確固たる理念と哲学に基いて行動する政党ではないということである。

原発・消費税・ＴＰＰを「些細な問題」だと位置付け、これらの課題に対する基本政策が二転三転する。昨日まで反対としていたものを明確な説明もなく突然賛成に変える。

ただひたすら権力を握ることだけを優先する権力亡者の政党であると言わざるを得ない。

その泡沫政党をＮＨＫを含むマスメディアが懸命に支援している。

最大の理由は「国民の生活が第一」のせん滅だ。

逆に言えば、それほどまでにこの政党の存在は脅威なのである。

この事実を正確に把握して、私たちは今回の総選挙で

「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる政治勢力を全面支援しなければならない。

総選挙は既得権益対主権者国民の戦いである。

既得権益の政治を打破すること。それが主権者国民に幸福をもたらす唯一の道である。【転載終了】

既に、熾烈な戦いの火ぶたが切られている！！ そして・・・

自滅解散、「バカ正直解散」・・・
ん？　なことあるわけがない！
姑息に次の詐欺を目論んでいる？！　そして、変な痴漢事件？！

　さもなければ、『お役後免強制解散』だろう。顔の表情からして覗える。

　問題は、誰がその指令を出したか？　である。前々から、解散必定の情報がリークされていた。メディアはこぞって、そう言う風潮を流していた。

　既に詰め腹は切らされていたのである。体面を保ち、解散権を封印されることを恐れて、党首討論で明言したのであろう。これで決まりだ。

　いずれにせよ、解散は解散だ。

　熾烈な戦いの火ぶたは切って落とされたことは間違いはない。

　そんなことよりも、朗報がある。

　おそらく、上告断念、小沢無罪確定だ。そのことが余程重要だ。

【転載開始】小沢氏無罪、上告断念へ…指定弁護士１９日にも

　資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われ、１、２審とも無罪となった小沢一郎・「国民の生活が第一」代表（７０）について、検察官役の指定弁護士は上告を断念する方針を固めた。

１９日の協議で最終決定する。

　上告期限は２６日だが、上告を断念した場合、指定弁護士は直ちに上訴権放棄を東京高裁に申し立てる方針で、代表の無罪が確定する。

　高裁判決は「代表には虚偽記入の認識がなかった可能性がある」として、石川知裕衆院議員（３９）（１審有罪、控訴）ら元秘書との共謀を否定。東京地裁の無罪判決を支持し、指定弁護士の控訴を棄却した。

　指定弁護士３人は１４日、上告するかどうかを協議。主任格の大室俊三弁護士によると、高裁判決に憲法違反や判例違反がなければ、上告を断念するこ とを決めた。大室弁護士は１６日午前、取材に対し、「明確な判例違反などを見いだすのは難しいだろう。高裁の認定には不服だが、事実誤認を上告理由とする のも適切ではない」と話した。

（2012年11月16日14時32分  読売新聞）【転載終了】

　時に、風雲急を告げると、変な事件が勃発する。痴漢事件には、裏がある。これは当世の風潮であるから、まともには受け取れない。

　それにネットではそのことで沸いている。検証が終わっていないので、断言は出来ないが、仕組み冤罪の匂いがぷんぷんしている。

　そして、下記ツイッターも手回しがよすぎはしないか？

　これは誰だっけ？　下記ツイッターのミクシーに張ってある。本人イメージ写真だが・・・。

　この方が、確保したと自白している。是非、取材すべきだ。

https://twitter.com/namasekiyan/status/268671609714376705

二子玉川で痴漢を今日も取り押さえてやったぜ～！思ったより力のある男だったなぁ…

? Tohru Sekiguchiさん (@namasekiyan) 11月 14, 2012

　何故か？

　強制わいせつ罪（6ヶ月以上10年未満）が、1日で釈放されるはずがない。公然わいせつとは分けが違う。しかも、10分間に亘って、わいせつ行為は異常だ。

　手回しの良い報道、そして、釈放・・・。おまけに連行写真流出・・・。

　劇場は、メディアで作られるのである。最近は、ツイッターでもそうしているらしい。

　もう一度書いておきたい。迷惑条例違反事件ではないのである。強制わいせつ事件だ。何故、釈放がある？？　普通、自白しても釈放はあり得ない。

【転載開始】2012年11月16日 (金)

詐欺師宰相は12月上旬に何かを仕込んでいる

本日１１月１６日に衆議院が解散され、１２月１６日に投開票日を迎える。公示日は１２月４日だ。１２月１６日には東京都知事選も実施される。

金融市場ではすでに自民党政権誕生を予測して、安倍晋三氏の発言に敏感に反応する状況が生まれている。

野田佳彦氏は策略を巡らせて解散日程を決め、発表したのだと思われる。

消費税に関する大きなウソを糊塗するために、「消費税増税をお願いする前にわが身を切る改革を行わねばならない」などと、空々しいセリフを並べ立てた。

議員歳費を２割削減する法案が可決・成立するとメディアが報じているが、制度として議員歳費を２割削減するものでない。定数削減が実現するまでの間だけなのだ。

ペテンのオンパレード状態である。

肝心要の「天下りとわたりの根絶」など、まったくやる気がない。

こんな日本政治を日本の主権者国民は許すのだろうか。

選挙の争点もさることながら、今回の総選挙は、日本の主権者国民の賢明さを問う選挙であるように感じられる。

メディアは利権複合体の一味だから、利権複合体＝既得権益の政治死守を目指す。

民自公＋国みん太陽維新の７会派が既得権益の政党だ。

温度差はあるが、根本にあるのは「対米隷属」だ。

メディアはこの７会派のなかに、第一極、第二極、第三極を作って、これで完結させようとしている。

「対米隷属」ムラの対極に存在するのが「主権者国民」ムラである。

こちらには、生活社民大地のきづな日本改革みどりに共産の８会派があるが、きづなが生活に合流したから７会派になった。

対米隷属派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の推進であり、

主権者国民派の政策方針が「原発・消費税増税・ＴＰＰ」の阻止だ。

だから、本当の対立図式は、

「原発・消費税・ＴＰＰ」の推進か阻止か、ということになる。

この対立図式は、

「弱肉強食」か「共生」かという対立でもある。

対米隷属派のなかの

「松下・維新・上げ潮・みんな」の４グループが「弱肉強食派」の代表だ。

対米隷属派の残余勢力が「対米隷属Ｂ」を構成する。

メディアは民自公＋国みん太陽維新の７会派で第一極から第三極を示させて、この７会派しか報道に乗せないスタンスを鮮明に打ち出している。

選挙後は、この７会派を「対米隷属Ａ」と「対米隷属Ｂ」に二分して、新しい二大政党体制に持ち込むことを目論んでいる。

これが完成したら日本は終わりである。

日本はもはや日本でなくなる。

というか『戦後史の正体』が示した元の対米隷属日本に完全回帰を遂げる。

２００９年の政権交代は、うたかたの幻と消えてしまう。

野田佳彦氏が年内投開票の日程を選んだ最大の理由は、小沢生活党の脅威を感じているからだ。

民主党消滅の回避よりも小沢生活党のせん滅の方が優先順位の高い課題なのだ。これが米国の意志である。

何がなんでも小沢生活党を潰す。

これが、野田氏が命じられたミッションである。

野田氏は１２月４日から１６日の間に、サプライズを仕込んだものと見られる。拉致関連かロシア関連か。いすれにせよ、こうした分野のサプライズイベントを政治利用することが計画されているはずだ。

問題は日本の主権者国民がマスメディアに流されるかどうかだ。

本当の戦いは、「対米隷属」対「自主独立」であり、

「原発・消費税増税・ＴＰＰ推進」対「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」

である。

日本の主権者国民がこの対立軸を正しく把握するかどうか。

もうひとつのポイントは、「原発・消費税増税・ＴＰＰ阻止」勢力が大同団結できるかどうかだ。

この政策を共有する勢力が大同団結しないということは、対米隷属勢力に加担することを意味する。共産党を含めて全面的な選挙協力体制の構築が絶対に必要だ。

主権者国民の賢明さとともに、主権者国民サイドの政党の賢明さも問われている。【転載終了】

詐欺師の『乾坤一擲のウソ』解散が決定した！！

国会の党首討論で見えてきた詐欺師の臆面・・・
『臆面もなく・・』と言う言葉があるが、
野田詐欺師は相当臆面していた・・・
目は血走り、裏返る声はその現れである！！

　詐欺師はすり替えの名人である。そして、居直る。決して、詐欺を認めない。ウソを突き通すのである。

野田総理VS安倍総裁　党首討論ノーカット4/5（12/11/14）

　それが如実に表れた党首討論であった。

　それも乾坤一擲というのは、自己保存のためのウソであるし、16日解散決意表明である。それしか、体面を繕う方法がなかったのである。体面ばかりでなく、地位の保全もなかった。残された道は、代表交代か、不信任しかない。

　誰の目にも明らかだろう。

　その期に及んでも、体面を繕うためには、解散しか手がない。それを選択したに過ぎない。

　ウソはずっと前から続いている。

　マニフェストウソは天下に知れている。天下り根絶ウソも又同じ。シロアリ駆除先行ウソは余りにも有名だ。それらを議員定数削減ウソにすり替えたに過ぎない。議員定数削減など意中にその欠片もないのだろう。

　本当は来年まで解散時期を延ばしたかったのであろうが、これは無念であった。それが体面優先した理由だ。ウソつきがウソつき呼ばわりされることを極端に嫌う。図星だからである。

　紅潮した顔、妙に張り上げる裏声、きつく閉ざした唇、目は充血を隠せなかった。

　しかし、多くはそれを見落とすだろう。

　解散しても何の取り柄もないこの時期に、詰め腹を切らされたのは、体面の保持だけであった。詐欺師は詐欺呼ばわりを極端に嫌う。そのことだけが理由である。

　ともあれ、茶番劇はひとまず終熄を見た。問題は、このことでほくそ笑んでいる財務官僚の思惑を知ることだ。消費税増税法案を達成し、シロアリ退治を放棄させ、論点をすり替えた野田総理をここでお役後免にすることに成功したのであるから、完全勝利であろう。

　これからが戦いである。

　安部総裁など原発推進論者であり、元々の官僚依存体質の自民党であるから、問題外であろう。所詮は狸の化かし合いであろう。『原発』と『消費税増税』がこれからの争点だ。それをすり替える詐欺師の言葉に惑わされてはなるまい。

　国民生活が第一の政党に託すしかないが、全力で消し込み作戦が展開されるだろう・・・。

【転載開始】2012年11月15日 (木)

「うそつきが馬鹿正直者だとうそをつき」

「うそつきが　馬鹿正直者だと　うそをつき」

野田佳彦氏というのは、正真正銘の立派なペテン師であると言える。

正真正銘のペテン師は、ペテン師という本質の部分を突かれると、必ず開き直って、堂々とペテン師でないという説明をとくとくと語る。

うっかりすると騙されてしまう。

ここにペテン師の真骨頂が示される。

「消費税を引き上げる前に、国民の皆様と約束したことを一緒にやろうではありませんか。

定数削減は来年の通常国会でやり抜かなくてはなりません。

次の国会で定数削減をする。それまでの間は、例えば議員歳費の２割削減等々、身を切る覚悟をちゃんと示しましょう。」

驚くほどにもっともらしく聞こえる発言だ。

この言葉のトリックに騙されてしまうと、野田佳彦氏は本当にうそをつかない人間なのかと思うようになってしまう。

ここがペテン師のペテン師たる所以である。

多くの人がすでにご覧になった映像だが、２００９年８月１５日の大阪街頭での野田佳彦演説、いわゆる「シロアリ演説」をもう一度確認していただきたい。

２００９年８月１５日野田佳彦氏大阪街頭演説

もうひとつ示す。

２００９年７月１４日の衆議院本会議での野田佳彦氏演説

麻生内閣に対する不信任決議案が上程された。

賛成討論を行ったのが野田佳彦氏だ。

このとき野田佳彦氏が何を主権者国民に約束したのか。

定数削減と言ったのか。

定数削減など言葉は存在すらしない。

野田佳彦氏が約束したのは、

「天下りとわたりの根絶」

別の言葉で言えば

「シロアリ退治」

である。

野田佳彦氏はこう言った。

「これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを

得ないわけであります。

わたりも同様であります。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。

まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」

「消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

野田佳彦氏が約束したのは「定数削減」ではない。

「天下りとわたりの根絶」、「シロアリの駆除」だった。

これが、野田政権が発足したのち、完全にすり替えられた。

「天下りとわたりの根絶」が「定数削減」にすり替えられた。

誰がすり替えたのか。

財務省である。

「天下りとわたりの根絶」の対象の中心は財務省だ。

財務省の天下り、わたり利権を切る。これが官僚利権を根絶する最初の第一歩だ。

その財務省が「シロアリ退治」を消滅させて、これを「定数削減」にすり替えた。

そしていま、

「定数削減でわが身を切る改革をやってから国民に消費税の引き上げをお願いする。」

この言葉を、声を張り上げて、ときに声を裏返して、あたかも正義を貫く男のような風情で演説する。

これをペテン師と言わずして何と言えるのか。

野田佳彦氏は小学生のころから、この手口で大人を騙してきたのだろうか。

詐欺師は詐欺師。口先三寸の詭弁に騙されてはならない。

野田氏は、自分の権力欲、私利私欲のために、国民との約束を捨てた。官僚利権を切るとの約束を捨て、官僚機構が用意した「議員定数削減」をもって「わが身を切る改革」とする路線に乗った。この悲しい現実を消し去ることは決してできない。【転載終了】

原発ゼロで電気代は2倍は大ウソ！！ 財政破綻も大ウソ！！

とっくの昔に、このトリックはばれているが・・・
未だに、原子力発電がコストが安いという幻想を振りまく、
電事連と経済界、おまけに総裁選ウスラ2世候補！！
原子力発電がどっぷり利権構造に組み込まれているからだ！！

　方や、原子力がその後始末の費用を含まないで、発電コストが安いという欺瞞。そして、脱原発すると、その後始末費用が加算されて、コストを押し上げるという欺瞞。

　どうも、この国の計算機には、2重のスタンダード（標準）があるようだ。都合に合わせて、使い分ける。これを詐欺師の論法という。

　まことに電事連・原子力マフィアは詐欺集団だ。

　これが国民にバレていないとでも思っているのだろうか？　とっくの昔に化けの皮が剥がれている。知っている者は知っているが、メディアは一生懸命、太鼓持ちのように御用情報だけを流すから、きっとうまく騙し仰せていると思っているらしい。

　確かに、

　何一つ自分で考えない国民は、少なくない。

　そう言う人々は、そのままをさも当たり前のように感じるだろうが、それもだんだん少なくなりつつある。いつまでこんな論理が通じるであろうか？　眺め甲斐がある。

　自分たちも一国民であることを忘れているのであろうか？　このまま、高価で厄介者の原子力発電を使い続けて、どう後始末をするのであろうか？　

　そう言うと、

　今、原子力発電を止めると、後始末の技術も失われる、という詭弁が出る。

　ちょっと待て！　

　犯罪者が存在しないと、警察の存在が危うくなるような論理だ。あほらしい。

　

　今や、代表選、総裁選たけなわだが、詐欺論理が横行しているから、気をつける必要がある。どいつもこいつも、如何に国民を騙せるか、涼しい顔で詐欺論理を振りまいているから、聞き捨てにならない。

【転載開始】
原発ゼロで電気代は2倍は大ウソ！！火力発電は低コスト！

原発ゼロで電気代は2倍は大ウソ！！火力発電は低コスト！

　この国に政治家、もちろん自民党も公明党も、そして風前の灯に民主党政権も脱原発は国民騙しで本心ではないことがまた証明された。それは4日に「エネルギー・環境会議」がとんでもない試算を発表したことから見てとれる。

　2030年の発電量に占める原発依存度をゼロとした場合、電気代を含む家庭の光熱費が10年実績（1万6900円）比の2倍になるというのだ。最大で月額3万2243円というから驚きである。
　家庭向け電気料金は、今年1日に平均8，46％の値上げをしたばかりだが、東電は「家庭向け電気料金は１５．８％の値上げが必要になる」という試算も公表した。そんな予測をはるかに上回る数字である。

　 政府試算は、さらに「太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に約50兆円の累積投資が必要」だとか、電力供給量の約8割が失われ、火力発電による代替 えで燃料費が年間約3兆1000億円増加する」とか指摘した。どうしても東電や国は「原発ゼロ」にはカネがかかると強調したいのだ。
　だが、こんなのは大ウソさ。立命館大学の大島堅一教授（環境経済）が有価証券報告書をもとに1㌔ワットの発電にかかるコストを計算したところ、
「原子力10、68円」「火力9.90円」「水力7，26円」という結果だった。原子力は最も高いのだ。
　経済ジャーナリストの萩原博子氏は言う。
「本 当にヒドイ話です。30年の試算が2倍になるには、福島の被災者への賠償金や全国54基を廃炉にする途方もないコストを入れているからでしょう。1日から ｎ値上げ分にはこうした費用は入っていません。火力発電の燃料費とうたっているのは、言い訳に過ぎない。試算の数字は明らかにインチキです」
　国民は脱原発のコストを払わされるのではない。電力行政の失敗のツケを負担させられるのである。（日刊ゲンダイより）【転載終了】

　ウソと言えば、これほどのウソもない。国家的大ウソだ。財務省の大ウソだ。消費税を上げるためだけの、詐欺的大ウソだ。

＜谷垣辞退前に投函？された、石原ウスラ2世候補手紙？！＞

　少し考えれば分かるだろう。

　債務と資産、あるいは借金と財産は常にバランスを重視される。世の常識である。そして、債務は債権を同時に生む。これが会計の基礎的考えだ。

　個人が借金して事業を始めるとする。借金だけが生じるとでも言うのか？　必ず、仕入れ商品なり、事業のための機器、施設なり、什器備品なり必要になるから、借金が生じているのは、誰でも知っている。

　知らないとでも言うのか？

　それらが資産である。事業資産である。事業資産に見合わない借金が生じることはあり得ないのである。ウソだと思ったら、銀行なり、知人なりに借金を申し込んでみたらよい。資産なくして、借金は出来ないのは借金哲学の第一章である。

　国家が特別なのではない。

　使途目的が重要なのである。建設国債は必ず資産が伴う。その資産が経済での活用度が問題になるだけだ。それを知らない官僚など一人もいないのであろう。寧ろ、そのことに習熟しているのは、当の官僚たちであるから、そんな状況に陥る様な野暮なことは決してしない人種である。

　では何故、そう言うことが吹聴されるのか？　ひとえに増税の言い訳だ。国民を無知蒙昧と考えているかのようだ。

　増税すれば、収入も増えるが、支出も増える。当然、国庫資産が増える。つまり、資産を管理する官僚権限は増える。又、支出をコントロールする権限も、当然、官僚が握るから、官僚権限は増えることを意味している。

　税収は国家債務ではないから、官僚の自由度が増す。

　国債は国家債務であるが。国民資産でもある。つまり、国家は債権者国民の債務者となる。国債は大抵機関投資家の買い受けであるから、直接に国民に対して恩義は感じない。機関投資家、つまり、銀行等は優良な天下り先として、機能する。

　機関投資家は莫大な国債による安逸な資金需要で潤う。これほど楽な商売はない。

　官僚と金融機関はもたれ合っている。国民だけがその利権のために重税を甘んじることになる。これって、可笑しくはないか？

　【転載開始】2012年9月13日 (木) 

  　
「日本は財政危機にある」が大嘘である決定的証拠　

いま世のなかで何が進行しているのかを私たちは知っておく必要がある。

日本の主権者国民にとって、何よりも重要な政治の争点は、消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ、米軍基地・オスプレイである。

ところが、この最重要問題が深く掘り下げられることがない。

８月１０日以降、日本の情報空間を占拠してきたものは、

オリンピック

尖閣

竹島

いじめ

シリア

民主・自民党首選

大阪維新

だけだ。情報空間を何で埋め尽くすのかを決めるのはマスメディア＝マスゴミである。マスゴミは大きな力によって支配されており、このマスゴミが意図をもって、情報空間をコントロールしている。

もっとも強い影響力を持つのはＮＨＫ＝日本偏向協会であるが、このＮＨＫが情報操作の先頭を切ってひた走っている。

９月１２日夜の「ニュースウォッチ９」は大阪維新の広報番組と化していいた。ここに、いまのＮＨＫの体質が象徴的に表れている。

マスメディアによる一連の情報操作が何を目的に実行されているのか。これを的確に把握し、日本の主権者全体に注意を喚起しなければならない。

「情報操作の警戒警報」発令中である。

８月１０日に国会は消費増税法を成立させた。しかし、日本の主権者である国民は消費増税を認めていない。

次の総選挙で主権者国民が最終判断を下す問題である。必ず、次の総選挙の最大の争点にしなければならない。

しかし、財務省が政府債務１０００兆円と喚（わめ）き散らしているために、多くの国民が、日本の財政は深刻な事態に直面していると勘違いしてしまっている。しかし、これは完全な事実誤認だ。

政府の公式統計である「国民経済計算年報」に、日本政府の財務状況を示すデータが掲載されている。いわゆる政府のバランスシートだ。

２０１０年１２月末段階で、日本政府は１，０３７兆円の債務を保有している。たしかに、借金１０００兆円はうそではない。

しかし、財務状況は借金の大きさだけで決まらない。個人が１億円の借金を抱えたら大変だ。しかし、本当は借金の金額だけで大変さは決まらない。

資産を持っているかいないかが決定的に重要だ。預金ゼロで借金１億円なら大変だ。破産するしかないだろう。しかし、借金が１億円、預金も１億円だったら、何の問題もない。

２０１０年１２月末の日本政府の資産残高は１，０７３兆円だった。つまり、借金よりも資産の方が多いのだ。この状況のどこが危機だと言うのか。

財務省は庶民に巨大増税を押し付けるために大うそを撒き散らしているのである。

米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、

２０１１年９月末時点で

資産　　２兆７０７３億ドル

負債　１７兆４９２７億ドル

である。

１ドル＝７８円で円換算すると、

資産　　２１１兆１６９４億円

負債　１３６４兆４３０６億円

になる。なんと１１５３兆円の債務超過である。

このアメリカの国債が最上級の格付けを得ていて、日本の国債が債務不履行になる恐れがあるという根拠は、実はどこにもない。



日本財政が危機に直面していて、欧州のような危機に陥るリスクがあるというのは、真っ赤なウソである。

ウソを撒き散らして、国民から巨大なカネを巻き上げて、そのカネで天下りやわたりの利権をむさぼろうとしているのは、もはや「巨大犯罪」の範疇に入る。

政府にはカネが「ない、ない」と騒いでカネを巻き上げる「ないない詐欺」としか言いようがない。

いま、私たちの回りで進行している巨大な「情報操作」の目的は二つある。

ひとつは、消費増税を既成事実化することだ。そのための方法は、消費税問題を一切論議しないことだ。すでに決まった話だと偽装して、国民に問題を考えさせないのだ。

もうひとつの目的は、次の選挙で、米国にモノを言う勢力を消し去ることだ。誰が米国にモノを言ってきたのか。それは明かだ。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏である。そして、小沢氏、鳩山氏の行動は主権者国民の信託を受けたものだった。

米国は米国にモノを言う存在を許せないのだ。日本の主権者の信託を受けた存在であるのに、これを亡きものとしようとしている。

これが、現在の情報操作の目的である。

言い換えれば、これは日本の主権者国民に対する宣戦布告、挑発行為である。

私たち主権者国民は米国の僕（しもべ）ではない。この兆発を受けて立ち、この支配者を矯正しなければならない。【転載終了】