暗澹たる空気が社会を覆っている・・・
それは権力というマシーン機能である！
その横暴を目の当たりにした
植草先生の心中は、
測り知ることが出来るであろうか？
自ずから、「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪だ」と語る言葉は重い。それは、国家権力が為せる最も忌まわしい犯罪である。
これに右も左もないのである。狙われたら、お終いなのである。
人権という言葉がある。
この言葉が、何時、登場したのであろうか？
１７７６年、アメリカで「ヴァージニア権利宣言」が為されたのが、明確に人権という言葉が記された最初であると言われている。
「全ての人は、生来、ひとしく自由で独立しており、一定の生来の権利を有するものである。」
その後は、この人権についての長い戦いの歴史である。もしも、この言葉が、先に登場しなかったら、世界は悲惨な様相を呈していたであろうと思われる。
そして、未だに人権は軽んじられている。様々な戦争、紛争、内紛を観ても明らかである。戦争は最も人権をないがしろにするものだ。
そして、冤罪・・・。
近年だけでも、何度の冤罪が繰り返されているだろう。冤罪は、警察・検察・裁判所によって作られるのである。これまでも何度となく取り上げてきたが、直近では、『不正選挙』等は、最も悪質で広範囲な人権侵害だ。
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それに纏わる、監視する市民に対する行政側の対応、そして、警察の取り締まりは、それを包み隠すことがない。
小説であるが、『原発ホワイトアウト』には、如何にして権力による冤罪が作られるかが、詳しく述べられている。新潟県知事をモデルとしたであろうことは明白な「新崎県伊豆田知事」が、冤罪によって陥れられていく描写は、凄み以外の何物でもない。
まさしく、これが現実だ。
前福島県知事が、まさにそうした冤罪によって、その地位を奪われ、その果報として、福島原発事変が起こったことは、誰の目にも明らかだ。
そして、原発再稼働に向けて、急カーブが切られていく。その因縁の先にある果報は、同じ事の繰り返ししかない。
真に、人権が守られる社会を実現出来なければ、権力は同じ事を繰り返すであろう・・・。
<script type="text/javascript"> // </script>【転載開始】2013年11月4日 (月)
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪だ」
この言葉は、後藤昌次郎弁護士が残された言葉である。
冤罪ほど残酷な犯罪はない。
１１月１日、東京の日比谷公会堂で、
「弾圧に抗した１１年！
美世志会とともに当たり前の職場活動を守り抜く１１・１大集会」
が開催され、２０００名を超える仲間が結集した。
美世志（みよし）会とは、東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）で結成された、浦和電車区事件の冤罪被害者によって結成されている会である。
浦 和電車区事件とは、ＪＲ東労組大宮地本副委員長ら組合員７名が、浦和電車区において日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）のキャンプに参加した青年組合員 を、組合脱退及び退職強要させたとして、２００２年１１月１日に、強要罪の容疑で、逮捕・勾留、起訴され、有罪判決を示された事件である。
７名は３４４日にわたる勾留を強制された。
３４４日に因んで、美世志会の名称が付けられた。
刑事事件では、上告が棄却され、有罪判決が確定した。
ＪＲ東日本鉄道会社は、判決確定後、直ちに６名（１名は事件時点ですでに退職）に対して、懲戒解雇の通告を行った。
これに対して、６名は、懲戒解雇処分撤回を求めた地位確認訴訟を提起し、東京地裁は２０１２年１０月１７日、６名のうち２名について、会社の解雇権の濫用を認め、懲戒解雇が「重きに失する」との判断を示した。
しかし、４名については、解雇無効の判断を示さなかった。
６名全員の解雇無効を求めて控訴審が開かれているが、１１月２７日には、控訴審判決が示される予定である。
浦和電車区事件は警視庁公安部公安二課が主導し、ＪＲ東労組の弱体化を図るための一段階として、本事件を強要罪として作り上げたでっちあげ冤罪事件であると考えられる。
集会では、美世志会の７名のメンバーがパネルディスカッションに登壇し、事件の概要、取調べ状況、勾留生活、ＪＲ東労組の支援活動などの多岐にわたって、詳細な発言が示された。
私も挨拶をさせていただく機会をいただいた。
同じ冤罪被害者として、冤罪被害が繰り返されない社会を構築する必要があると痛感する。
日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままである。その問題点は無数に存在するが、あえて整理すれば、三つの問題が重大である。
第一は、基本的人権が無視されていることである。
警察・検察・裁判所は、人間に根源的な基本的人権を制限し得る強制権力を有する。
したがって、その行使について、厳しい制約が課せられる。
それが、近現代民主主義国家の根幹である。
フランス人権宣言が制定されたのは１７８９年のことだ。
その第７条、第８条、第９条に、
適法手続き、罪刑法定主義、無罪推定原則が明記されている。
いまから２２０年も前に、フランス人権宣言には、この規定が明記されているのである。
それが、いまだに日本では、この三つの原則すら適正に運用されていない。
日本国憲法には、さらに、法の下の平等（第十四条）も定められているが、これも空文化している。
基本的人権を守る運営がまったくなされていない。第二は、警察・検察に法外な裁量権が付与されていること。
この裁量権とは、
１．犯罪が明白に存在するのに、無罪放免にする裁量権
２．犯罪がまったく存在しないのに、市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権
である。
この法外な裁量権によって、冤罪が創作されるのである。
第三は、法の番人であるはずの裁判所が政治権力の支配下に置かれ、司法の独立が確保されていないことである。
日本国憲法は内閣総理大臣に強大な権限を付与しており、内閣総理大臣が、この規定を最大限に活用すると、内閣総理大臣は裁判所を支配できることになる。
最高裁事務総局が下級裁判所の人事権を一手に握っているが、この最高裁事務総局がやはり、政治権力の支配下に置かれている。
このため、裁判の公正、独立性は確保されていないのである。
人為的に冤罪事案は、容易に創作されてしまうのである。
