小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉元首相の発言がメディアに踊っている！！
件の「原発ゼロ」発言である・・・。
その論理は正しいのであるが、
その狙いは何か？
見極める必要がある！
植草先生の見解は、
大いに参考になるだろう・・・。


　昔の極悪人が、今、善人になることは一向に差仕えがない。真に「善人」になるか否かが問題なのであって、欺されることはしっくりこないからである。


　見極める必要があるであろう。


　人間は、豹変する。君子豹変という言葉もあるぐらいだから、それは確かなことであろう。君子か、詐欺師か紙一重であって、それを見極めることは、いささか智慧を用いる必要がある。


　さて、


　今般の小泉元首相の「君子」豹変は、確かなものであろうか？　


　これに対する結論は、まだ出ていない。先ずは、その検証のために植草先生の見解を転載してみた。いちいち、得心させられる見解である。


　昨今、安倍晋三首相の昭恵夫人が、こともあろうにあちらこちらで「脱原発論」を吹聴して居るという。そればかりでなく、消費税増税にも反対だと漏れ聞こえてくる。

　これまた、驚き、桃の木、山椒の木、と言うべき事態である。これも、論理的には正しい。


　前者に引き比べ、後者は、何かの駆け引きとは思えないから、言論の自由で仰っておられるとしたら、本音なのかも知れない。駆け引きとしたら、大した霊（たま）であると、見解を越えて、ある意味空恐ろしい「敬服」を感じざるを得ないだろう。


　政治的立場は、その背後の権力基盤により左右される。


　安倍晋三首相が、いかなる権力基盤に立っているかは、大凡察しがついている。如何なる大政治家といえども、その背後を無視して政治は出来ないであろう。かのオバマ大統領であってもそうであるから、況や、日本の首相ごときで、それに正面から反旗を翻すことなど、自殺行為に等しい。


　それを乗り切り、結論が正しければ、結構なことである。政治は結局、成果主義であるとの見解は成り立つ。その成果が、原発ゼロ、消費税増税なしが、今般の成果であるが、果たして、原発再稼働、消費税増税の流れにどう影響を与えるものか、見守りたい。


　メディア、御用学者は原発再稼働、そして消費税増税である。TPPも又、賛成である。


　しかし、現状は、そうしたグループにとって、世界の流れは逆に奔流し始めている。それをいち早く感じ取って、「君子」豹変を始めたのであろうか？　それならば、結果由で結構なことであるが、少し、『天の声は、少し、変調を来し始めた』ことであろうか？　


　そうなら、大いに変調してもらいたい。

【転載開始】2013年11月15日 (金)

小泉氏原発ゼロ発言は既得権益勢力の総選挙対策

小泉元首相が原発ゼロを唱えて、マスメディアがこれを大きく報じているが、この手の情報操作に気を付けなければならない。

小泉元首相が原発ゼロを主張することを批判するつもりはない。

周回遅れで、まともな主張に合流したわけで、正論に気付くのが随分と遅かったことが批判されるのはやむを得ないが、主張そのものは当たりまえの正論だ。

小泉氏が講演で述べたことは、十年遅れていると言えば言い過ぎかも知れないが、少なくとも２年半は遅れている論議だ。

地球は自転していることが多くの人に確認された数年のちに、地球は自転していると声高に叫び、その発言をメディアが大きく取り上げているに等しい。

２０１１年の事故当初からこの主張を示してきた人は多数いるし、５０年来、反原発の主張を提示してきた人が多数存在する。

いまごろになって原発ゼロの主張を示して、これを大きく取り上げるメディアがぼけている。

注意が必要であるというのは、今回の記者クラブでの講演を大きく報道することが、あらかじめ計画されてきた事実があることだ。

小沢一郎氏を攻撃することを目的に創設されたと見られている、御用メディア連絡会である「三宝会」が発足したのが１９９６年である。

竹下登氏が創設したメディア連絡会である。

その御用聞きの役目を負ってきたのが、共同通信社の後藤謙次氏である。

後藤氏はいまなお、小沢氏攻撃の役目を負ってメディアに登場している。

三宝会は言い方を変えれば、米官業政電の既得権益ペンタゴンの情報戦略＝情報工作部隊である。

黒幕は米国である。

司令塔は米国にある。

米国

が元締めで、これと結託して利権を占有しているのが

官と業。

その手先が

電＝電波産業＝御用メディア

と

政＝利権政治屋

である。

その電のなかで、ひとつの重要工作部隊となってきたのが「三宝会」なのだ。

その「三宝会」で世話人の任にあたってきた一人が後藤謙次氏である。

この後藤謙次氏が週刊ダイヤモンドで政治コラムを連載している。

「永田町ライブ！」

である。

１１月１６日号に小泉元首相の原発ゼロ発言についての記事を掲載している。

この記事のなかで、小泉元首相が１１月１２日に引退後初めて日本記者クラブで記者会見を行うことが記されている。

メディアは、これを特大の扱いで報じることを、あらかじめ計画していたことがよく分かる。

日本に元首相は何人もいる。

鳩山由紀夫首相は、東アジア共同体を設立して、極めて重要な仕事を、精力的にこなしている。

１１月２日には、東アジア共同体が沖縄国際大学で「終わらない＜占領＞」と題するシンポジウムを開催した。

最高のメンバーが参集して、意義深いシンポジウムが開催された。

「敗戦から６８年いまだに日本を占領し続ける米軍」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-4150.html

小泉氏の三歩遅れの脱原発論よりは、はるかに重要な情報が提供されている。

琉球新報、沖縄タイムズは、このシンポジウムを大きく報道したが、全国紙、通信社、全国放送などは、ほとんど報道していない。

２００９年の総選挙で鳩山政権が誕生した。

日本の既得権益＝米官業政電は、この政権を潰すことを至上命題にした。

焦点は２０１２年に実施された総選挙だった。

それ以前に、民主党内部から鳩山政権破壊工作が展開された。

民主党内部の既得権益勢力に、党内クーデターを挙行させたのである。

このクーデターを首謀したのが、民主党内の悪徳１０人衆だった。

渡部、藤井、仙谷、菅、野田、岡田、前原、枝野、安住、玄葉の面々だ。

これと並行して、２０１２年総選挙対策が講じられた。

その目玉が橋下徹氏だった。

橋下徹氏はいまや賞味期限切れとなり、もはや完全に力を失ったが、既得権益は、２０１２年選挙対策の目玉として橋下徹氏を全面活用したのである。

手法は、メディアが徹底して、橋下徹氏を祀り上げることだ。

何の意味もなく、橋下報道が繰り返された。

メディアがその力を総動員して情報工作を展開すれば、無から有を生み出すことなど朝飯前である。

民主党から、真正民主党勢力が離脱することは明白だった。

本来は、悪徳勢力が民主党から離脱すべきだったが、悪徳勢力が民主党を占拠してしまっていたから、真正＝正統勢力が民主党から離脱した。

 この勢力が２０１２年総選挙の最大の脅威だったのである。【転載終了】

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