鍬ヶ崎の住宅問題（6）野田村に学ぼう

先進自治体の進捗状態に学んでいく事が大事でなかろうか？　岩手日報自体が自戒を込めて、防災集団移転促進事業の視点からの再三の検証を行っている。読者啓発の意味もあるであろうが被災地に寄り添って原点への反省的たち戻りを行っていると言っていいのでは？　先進自治体に寄り添う姿勢は見上げたものである。

野田村の高台造成29日着工　県内トップを切り

 

　 　野田村は城内・米田・南浜地区で２９日、県内のトップを切って防災集団移転促進事業（防集）での高台住宅団地の造成工事に着手する。２０１４年度末までに個人住宅と災害公営住宅を合わせて計１０８戸の団地造成を実施する。県内各地区では、同村に続き１３年度までに続々と高台移転に向けた造成工事に着手する見込みで、住宅再建に向けて目に見える形で動きだす。

　野田村は昨年４月、県内で初めて国土交通大臣同意を得た。造成に向けて、城内地区の保安林解除や３地区での埋蔵文化財発掘調査など必要な手続きを行っていた。

　造成は県土地開発公社（盛岡市）が代行し、自力再建する民間住宅と一戸建ての災害公営住宅の団地を造成。城内地区は１４年度末ごろまでに８１区画を整備し、うち２４戸が民間住宅。米田・南浜地区は１４年度秋ごろまでに２７区画を整備し、うち１８戸が民間住宅となる。整備が完了した区画から住宅建設に入る。

　防災集団移転促進事業　災害が発生した地域で引き続き災害の恐れがある区域の住宅を集団移転するため、市町村が移転先の用地確保や宅地整備などを行う事業。５戸以上がまとまって移転する必要がある。移転先は市町村が用地を取得し、住宅団地を造成。宅地を分譲または貸し出す。１戸当たり３３０平方メートル以下。住宅建設費は自己負担だが、借り入れには利子補給がされる。移転元は災害危険区域に指定して建築を制限し、市町村が買い取る。

(2013/01/24 web岩手日報)

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