「れいわ新選組」かく戦う！（8）

思い入れ「れいわ新選組」展望

 2020年
衆議院選挙をかく戦う！！

 

（8）ポストコロナも「消費税は廃止」＝消費税研究

 

 

ポストコロナ社会は消費者の活発な消費活動に支えられる。まずは中小零細企業業務不活性の原因、デフレ経済社会の原因、拡大する経済格差の原因、、「消費税」の撤廃（理解）を求めるところから始まる。

 

中小零細企業にとっての「消費税」とは？

 

中小零細企業者には、受け取った消費税、支払った消費税、そして納めた消費税にはどれも事業者の営業上の損得はないとされている。消費者の支払った消費税をただ預かっているだけだと…

例えば、年間売り上げ2,000万円のワガシ製造販売店で考えると、消費者からの税は別に200万円受け取ることになる（預かり税）。また仕入れにかかる物品の仕入額は（みなし仕入れ率を60％とすると）年間1,200万円の仕入れ原価となり、仕入れ先に別に消費税として120万円支払うことになる。消費者から預かっていた消費税の額200万円から、仕入れ先に支払った消費税120万円を差し引いた80万円を税務署に納めることになる。ワガシ屋とすれば、いわゆる粗利800万円の10％相当＝80万円を年度末に消費税として収めることになる、とも言える。納税実務とすれば、総括的にこの「粗利×10％」方法がとられる。注意すべきは「80万円」は粗利の10％を納税するのではない、納税額の割り出しが粗利の10％という事だ。粗利とは別に80万円がある（預かっている）。別な言い方をすれば、預かった消費税はそのまま満額納税（200万円）するが、仕入れ先に支払った消費税はその満額消費税の先き払い納税分であるから、その分（120万円）は差し引いて納税（80万円）する。だから先納税分（120万円）を「還付される」と言ったりする。いずれにしても、見る通り事業者は消費税には営業的には何も手を触れていない。得にも損にもなっていない。ことになるのだが…

 

※ 年間を通して消費税には神経を使う。最新レジスター、最新コンピューターソフトを駆使し、徹底的に原価、売価、両消費税の管理集計を1個々々、日々、業務都度、分けて行なっていれば、計算原理上なんら問題はないのだが…。　── 計算数字の算数には問題ないが、現実は問題だらけ、過剰設備、過剰手間、過剰緊張、過剰時間の負担を負う。…さっそく大「損」が始まっている

 

※ この消費税の分離管理の集計は、その計算業務自体が中小企業にとっては過大な負担となる。専任者が居ても、消費税はあらゆる決済業務が、粗利率、決済サイト、等々と複雑に関係してくるからである。それを「みなし」で行なっても同じことである。同業組合や税務署はこの「みなし」を何か恩着せのように言うが、かといって徴税の手をゆるめている訳ではないことは自覚しているわい。　──事務的過剰負担。この負担は企業の零細度に比例する

 

※ ところが消費税については、ワガシ屋とすれば消費者に対しては、値上げをお願いし、値段を強いているように感じる。1個100円の売価の菓子を110円で売らざるを得ないひけ目があるからである。10円は消費税と割り切って仏頂面で応対するか、にこにこ作り笑いで応対するかしているが、いつの間にか1個110円の菓子という事になっていく。実際問題は、懸命に110円に見合う、それで消費者が納得し喜んでもらえる菓子を作っているという事である。消費税は理屈のあわない商品の値上げである。　──過剰過剰負担

 

※ ところでワガシ屋さんとすれば、この納税額80万円は業務の利益から支払う身を切られる納税だと思うのではないだろうか？（気持ちも分かるし、事実そうである場合が多い）。消費者とは違って年度末にかき集めて年1回の納税、「みなし」の存在から見ても…とても利益が無傷だとは思えない。ほか例えば売れ残ったりして廃棄した商品の場合の実損の「みなし」は？…。ところが国の説明とすれば、その80万円はたんに消費者がワガシ屋に預けていただけで、ワガシ屋さんの利益にびた一文課税したものではない、という風に説明する。計算上の原理はその通りである…。しかし、実態はそうではない。　──抽象的原理の押しつけ。税務署の原義主義

 

※ 消費者に取って、また、このように中小の事業者に取って、消費税というものの実態はただの強制的な徴税であって、事業の存立と消費活動をただただ阻害し、おびやかす制度である。廃止させるしかない。

 

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やってられないよ！！　仕入れの側面にも、こまかく見るほどに「過剰負担」は蔓延している。「税の分、原価（コスト）を削れ」「いやそれはムリだ」とわが国の中小企業にとっては耐えきれない理屈と時間が流れている。業務面で、利益面で、仕事のやりがい面で、徹底的に足を引っ張りあっている。この絶対的ロスの労働、心労、不合理、理屈、時間の流れに縛られて日本の経済が復興するはずはない。まるで国内に中小企業はいらないというような閉塞状態。深刻に、中小企業は沈没の道をたどっている。

 

☆

 

（試論）大企業の消費税

中小企業と同じ計算上の原理によって、大企業は消費者からの大きな預かり消費税を納付する。原理は同じであるが末端消費者からは間接的であるだけに余計な気遣いはなく、B to B 、計算も納税も機械的にコンピューター処理している。負担は企業の零細度に比例するというのは本当で消費税について大企業で損得の齟齬はとくに発生しない。（実際は下請け企業に対する優先的立場を利用して脱法、税務署より専門的にものを言うなど、ドロドロ損得が渦巻いているが、くわしくは分からないし、ここでは触れない）

 

（試論）「輸出型」大企業の消費税

例えば、年間売り上げ2,000億円の製造販売輸出企業で考えると外国の消費者からは消費税200億円受け取ることは出来ない。また国内の各サプライヤーから仕入れた物品の仕入額は（見なし仕入れ率を60％とすると）年間1,200億円となり消費税として120億円支払うことになる。外国の消費者から預かるべき消費税200億円はないから、仕入れ先のサプライヤーに支払った消費税120億円はそっくり（国から）還付される。──まず、だいいちにここがおかしい。消費税は払うものだ、なぜ還付するのか？還付するべきではないだろうに（消費者の消費税について考えてほしい。還付なんて…）。いちいち還付すると消費税のない国の話となってしまう。いいですか！消費者は業者に消費税を払う。業者はそれを国に収める。「輸出型」大企業はサプライヤーに消費税を払う。サプライヤーはそれを国に収める。それでなにか不都合でも？！

しかし（と大輸出企業と税務署が言う。以下両者による暗黙の談合）サプライヤーからの物品の仕入れの消費税については巨額であり、もともと原資はない訳だし、原資が発生する展望もない。支払うメドも義理も立っていないから、サプライヤーをいじめて消費税を安くor 無い事にしてもらうか、または、製造販売原価として、輸出先の販売額に上乗せするしかない。後者は可能である。消費税を安くor 無い事にしてもらう事は出来ない訳だし、アメリカで商品に上乗せ販売をする方法しかない。多少なりとも合法的にその方法はある。──アメリカでの売価の割り増し、上乗せ等の可能性は、全額還付の税額とともに、全部企業側の裁量（得＝利益）である。

法の糸が2本切れている。（利益の重複取り）

どこかですり替わった事の科（とが）は国、企業の両方にある。国は何千億円の税金を取りぱぐって（逃がして）いる。輸出大企業は法治国家の消費税の網を合法的に免れているという事である。この不法性は、輸出大企業に売上税的なもの（内部留保金としてたまっている巨額利益金）を課税するか、消費税を全面的に廃止する事で解決するしかない。

…なぞなぞ「消費税は廃止」は輸出大企業にも得になるか？！

 

（試論）「輸入型」大企業の消費税

例えば年間売り上げ2,000億円の輸入製造販売店で考えると消費者から消費税は200億円受け取ることになる。また仕入れにかかる商品の仕入額は（見なし仕入れ率を60％とすると）年間1,200億円となり国内だと消費税として120億円をサプライヤーに支払うことになる。が、実際はどこにも支払っていない0ゼロの消費税である。消費者から預かっていた消費税の額200億円から、仕入れ先に支払った消費税0円であるから、そのまま200億円を税務署に納めることになる。（原価に消費税がかからない商品に消費税を支払う消費者の立場は？びみょう！）。仕入れに消費税がかからないとは営業上どういう事であろうか？輸入相手国には消費税がない（or 輸出先外国企業には消費税を課さない）ということは、国内での商品の売値には120億円の自由裁量権があることになる。ここも野放しで日本国が消費税のない国という話となる。輸入型大企業の営業利益とはおおおおにしてこの脱法120億円である（冷笑）。すさまじい内部留保利益をもっている。

ここにも仕入れ税的な課税が必要である。または消費税を廃止する事で中小企業とも平等な競争ビジネスが生まれる。…なぞなぞ「消費税は廃止」は輸入大企業にも得になるか？

 

 

 

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ー臨戦体制ー　コロナ禍の中、ステイホームのこの時期こそ、消費税についての理解を深める事が「れいわ」サポーターの義務である。消費税は、ともすると消費者、つまりわれわれの問題のように思われるがそうではない。日本経済の屋台骨を支える全国の中小零細企業にとっての消費税の受け止めはわれわれ自身の受け止めと違うところがある。企業はともすると消費税を取る側のように思われているがとんでもない。消費税によって中小零細企業の存在は死の直前まで荒らされている。われわれがどこまで中小零細企業の事業主、従業員、その家族の問題意識の中に入り込めるかが問われている。

いうまでもなく「れいわ」にとっての大票田であるこの階層との接点を広げていかなければならない。田島つよし氏（北関東ブロック、埼玉2区）、竹村かつし氏（中国ブロック、山口4区）を応援しよう。

　(2020.5.30)