最大クラス津波想定 （北海道）

日本・千島海溝地震　道内死者最大
１４万９０００人　
道推計、国の想定上回る

Web 北海道新聞（2022.7.28）

 

 

 

■冬の夕方、早期避難２割なら

　道は２８日、日高沖から三陸沖に連なる日本海溝沿いや、道東沖の千島海溝沿いを震源とする巨大地震の市町別被害想定を初めて公表した。いずれも地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９級で、死者数は釧路市が最大約８万４千人と最多。次いで苫小牧市の約４万人、函館市の約２万９千人だった。道内の死者は最大約１４万９千人に上ると推計した。速やかな避難と津波避難ビルの活用などで被害は最大９割減らすことができるとし、道は年内にも具体的な減災目標を公表する。

　被害の規模を明らかにすることで自治体の対策に活用してもらう狙い。対象は太平洋沿岸の３８市町で、被害想定は《１》夏・昼《２》冬・夕《３》冬・深夜―の三つに分け、「早期避難率」が高い場合と低い場合を推計した。早期避難は５～１２分以内に避難を始める設定だ。

 

 

　地域の通勤者や通学者など日中の人口も考慮したことで夕方の被害が増え、都市部に大きく影響した。釧路、苫小牧、函館の３市は、冬の夕方、早期避難率が２割で避難ビルなどを使用しない場合に死者数が最大になった。

　道内の死者数が最大になるのも、同様の条件で日本海溝沿いで発生する場合だった。千島海溝沿いも同じで、約１０万６千人と最多となった。ただ、早期避難率が７割で避難ビルを使用した場合は、冬の夕方に発生しても死者数が５～７割減ると算出した。夏の昼ならば、７～９割減るという。

　政府は昨年１２月、道内の死者が冬の深夜に最大１３万７千人に上ると公表した。道は国よりも避難経路を詳細に分析した結果、避難に時間がかかることなどがわかり死者数が増えた。

　全壊の建物数は、日本海溝沿いが約１３万４千棟、千島海溝沿いが最大約５万１千棟だった。低体温症により亡くなる危険性が高まる人はそれぞれ約６万６千人、約１万５千人となった。

　冬の夕方に発生して避難が遅れる人が多かった場合に、浸水区域で無事に助かる人数は日本海溝沿いが２５万３千人。千島海溝沿いは５万９千人で、死者の１０万６千人を大きく下回った。

　道は被害を減らすための目標値や、地震に伴う火災やライフラインなどの被害想定を年内に公表する予定。鈴木直道知事は「国や市町村などと連携して防災や減災対策に全力で取り組む」とのコメントを出した。

（伊藤友佳子）

 

 

＜参考＞　道内沿岸各管内、市町村で様々な対策　道南例

 

道南死者、最大５万６千人　日本・千島海溝地震、道の被害想定　函館は２万９千人、市は避難ビル増設検討

07/29 09:43 更新

 

　道が２８日に公表した日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の被害想定で、初めて市町別の死者数が示され、函館市は２万９千人、北斗市は１万８千人など、道南の沿岸市町全体で５万６千人以上に上った。一方で、早期避難で被害を大幅に減らせるとした試算も示されており、多くの自治体が想定を踏まえて対策強化を図っていく。道南で最も大きい被害が予想される函館市は、津波避難ビルを増やしていく考えだ。

　函館市の死者数は最大２万９千人で人口の約１０％にあたる。ただ、早期避難率が高ければ、犠牲者を１割程度にまで抑えることができるとされ、住民が安全に早く避難できる体制をどう整えていくかが鍵を握る。

　函館市はホテルや商業施設など浸水想定より高い建物の所有者と協定を結び、災害時は津波避難ビルとして開放する。現在は市内に計７９棟あるが、こうしたビルの閉鎖時間帯となる深夜や休日などは、津波警報が発令されない限り、入ることができないという課題もある。

　今年１月には、トンガ沖での大規模な海底火山の噴火が発生。道南の太平洋沿岸でも津波注意報が発令されたが、警報ではなかったため、津波避難ビルは開かず、避難してきた住民５人は中に入れなかった。同市は今回の想定を受け、「時間帯を問わず駆け込むことのできる避難ビルを増やす」としている。

　死者数が最大１万８千人と想定される北斗市は「これまでも対策強化に取り組んできたので、過敏に反応するものではない」（総務課）と冷静に受け止める。住民の早期避難につながる施策に力を入れていく考えで、住宅や商業施設が密集する市内久根別地区に、近くの川を横断する歩行者用避難路の新設も進める。

　八雲町はこれまで津波による避難者数は４千人と想定し、備品や食料の備蓄を進めてきたが、道が示した避難者数は最大で２倍超の８１００人。同町の担当者は「避難所の設置数や備蓄など、すべてを見直さなければならない」と驚きを隠せない。長万部町も「人的被害の想定数に驚いた」。

　早期避難のための対策には、「町民の防災意識向上に取り組みたい」（八雲町）、「出前講座などで早期避難の重要性を広めたい」（長万部町）としている。

　森町は「具体的な建物や人的被害は大きな数値」と受け止め、「被害が大きくなる冬季に避難体制の見直しを行う」とする。鹿部町も避難訓練や避難路整備などソフト、ハードの両面で強化を図っていく方針だ。

　木古内町は９割近い２２００棟の建物が全壊すると想定された。同町総務課は「海岸沿いに住宅が並んでいる地形だけに、致し方ない部分もある」とする。

　同町は既に最新の被害想定に基づくハザードマップを全戸に配布し、町民向け説明会も実施。大津波が押し寄せる様子をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で映像化した上で実際の町並みと合成し、地震発生時の避難を呼びかける動画も作成しており、担当者は「災害時には迅速な避難を呼びかけていくことが大切になる」としている。