マンション不正補償

前記事 よりつづく

（参考）横浜三井マンションの住民への補償

いわば「不正の代償」として当然の記事内容。ここに記事を転載する意味は、岩手県宮古市鍬ヶ崎地区の防潮堤での数々の疑惑解明の前に、また住民合意も形成されていないうちに、岩手県が独善的に工事を進めている事についての警告である。巨大マンション立て替えの構図と巨大防潮堤のやり直し（建設中止）の構造は同じと思われるからである。

 ☆

マンション傾斜、販売会社が販売後の最高評価額での買い取り提示

TBS系（JNN） 10月24日(土)18時30分配信

　横浜市のマンションが傾いている問題で、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルが、２００６年の販売以降でもっとも評価が高かった金額で買い取る方針を住民に伝えていたことが分かりました。

　マンションの住民への補償をめぐっては、販売した三井不動産レジデンシャルが１６日に開いた住民への説明会で、「全棟の建て替えを前提に協議を進めたい」と説明していました。

　関係者によりますと、三井不動産レジデンシャルはこの場で、「最近の市場価格に照らし合わせた合理的な金額で買い取る」と説明し、マンションの販売が始まった２００６年以降で最も評価が高かった時点の金額で買い取る方針を示したということです。

　三井不動産レジデンシャルは、来週、住民説明会を改めて開く方針で、こうした補償などについて説明するものとみられます。（24日17:27）

最終更新:10月25日(日)5時14分

 

　ヤフージャパンニュースより（2015.1.28）

このあとの各社ニュースによると三井不動産レジデンシャルは全4棟の建て替えを前提に27日に約7000世帯に記事のような提案の他慰謝料は全世帯に支払う事などを発表した。こんご本格的な個々の交渉に入る。全戸を買い取るとなると100億円～200億円の規模になる。親会社の三井不動産や建設元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、杭工事を担当した2次下請けの旭化成建材との負担を決める。

ちなみに鍬ヶ崎の防潮堤の規模は56億円強。

【関連記事】身近でも三井マンションの不正　2015.10.23

☆

 （参考 2）

 杭データ、北海道でも流用　旭化成建材、釧路の道営住宅

朝日新聞デジタル 10月28日(水)23時19分配信

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題をめぐり、北海道は２８日、道が発注した工事で旭化成建材が杭の工事データを流用したと発表した。横浜市以外の物件でデータ偽装が明らかになるのは初めて。旭化成建材は、安全性には問題ないとしているという。

　旭化成広報室は「横浜のマンションとは別の担当者が偽装したことになる」と語った。旭化成側は、横浜のマンションの現場責任者が関与した４１件を中心に偽装の有無を調べているが、道内にこの４１件はなく、過去１０年間に施工した計３０４０件の杭工事の信頼性が揺らぐことになった。

　国土交通省幹部は「個人の問題ではなく、会社として施工管理のいい加減さが明らかになった。今後、更なるデータ流用が明らかになる可能性がある」と話した。

　道によると、杭工事のデータ流用があったのは、釧路市の道営住宅改善工事。住宅は鉄筋コンクリート製５階建てで、エレベーターを設置する工事だった。道の独自調査の中で、杭を打つ際に記録する書類に、明らかにデータを切り貼りしている部分が見つかった。２８日に関係業者と確認した結果、杭３１本のうち１本でデータ流用を確認したという。

ヤフージャパンニュースより（2015.1.28）

身近でも三井マンションの不正

マンション不正図