鍬ヶ崎の住宅問題（2）鍬ヶ崎が消滅？

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■住宅の再建意向

485世帯、2012.9～12 の集計。（ ）内は前回 2012.2 調査、324世帯

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持ち家意向はたったの20％

正確にいえば地区内での持ち家「現地再建」意向の世帯は全体のたった20％しかいない。地区内の公営住宅希望の14％世帯にとっては、地区内の場所も決まらず、高層か個別住宅かも分からずに、希望すれども計画なしの状態でないのかと思われる。地区外意向40％、未定26％をふくめて、最悪、80％の鍬ヶ崎衆が鍬ヶ崎地区を離れる可能性がある。そういう事になったら残された20％世帯の頑張りはどうなるのか？　その周辺環境はどのように変わっていくのか？　景観は？　そのような悲観的な想念を思いめぐらす事はあまりにも残念で悲しい。
その責めは高台移転を否定し、誤った「現地再建」の可能性を指導してきた、無策、不活発、成り行きまかせの宮古市行政にある。


前回調査では地区内高台希望は12％あった

どっちかというと前回調査は「住みたいか？」の希望に重点を置いた意向調査だったように思われるが…、地区内40％＞持ち家25％の内訳は元の町21％、高台４％であった。地区内40％＞公営住宅15％の内訳にいたっては元の町7％、高台8％であった。　※内訳はこのグラフにはない。ここにある。
当時も公営住宅の計画が明確でなく、なおかつ、依然として希望地区保留世帯が34％に上っている時の高台移住希望者の12％のもつ意味は大きかった。ちなみに、今回調査では「高台」項目すら設問から抹消されている。

 

 

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