先が見えない青森県政

県財政が＜核＞依存に急激に傾斜

「＜税金＞に＜税金＞をかけてどうすんだ」
の国民の声。

国民の声 は当然。

 

「核のゴミ捨て場」と言われ続けてきた青森県の低レベル化に拍車

 

青森県は高レベル廃棄物、核燃料中間貯蔵、低レベル廃棄物について、その貯蔵についてそれぞれ税率を決めて、積極的に持ち込み核燃料関係の貯蔵の課税に乗り出した。県をあげて廃棄物の貯蔵倉庫業、貯蔵不動産業の＜商売＞に手がけていると思っていたら、なんと、今度はその流通に目をつけて移入税を、と言える。廃棄物等の受け入れにかける税金はこれまで防災避難整備、立地周辺地域の産業振興等の目的税であったが、今回、一括して、使途が限定されない法定外普通税に舵を切ったようだ。もちろん県民の合意は簡単に得られていないように思う。

表面的には目立たない政策発表だったが、新聞記者も、その急変ぶりにペンが追いつかないほどの、内的な変化が進行している。外聞を気にせず無策を披露というのか？ 貧すれば鈍すというのか？ 県政のイージーゴーイングというのか？　先が見えないと言うより先がない。

☆

 

東奥日報（2023.11.17）

 

 

デーリー東北（2023.11.18）

 

 

[関連記事]　核ゴミは地産地消 県民の判断　　　　　　　　2023.10.11

 

 

 

核ゴミは地産地消　全国委員会

 

原発立地都道府県は核ゴミをあちこちに押し付けるな

都道府県、自治体は他所の核ゴミを受け入れるな

都道府県、市町村自治体は核ゴミの地産地消

自治体は覚悟なければ原発やめろ

自治体住民も自決の覚悟を持て

自治体は反原発の覚悟を