政府が南海トラフ被害を発表

　南海トラフ　

 

政府 防災会議 作業部会

「南海トラフ巨大地震の被害想定」発表

2025年3月31日

事実問題として、発表しただけで国民の防災指針になるものではなかった。被害想定のまとめが何100ページになろうとも内容は数字的被害想定の「まとめ」や「変化」に過ぎず、防災指針の核心的政策からも遠いものであった。超細かなところまで官僚総動員で調べ上げたとしても（実際そのようだ）コンセプトが的外れであれば「まとめ」の内容はどこまで行っても的外れだ。有効な新文言の一つとして見当たらない。

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⚫️  国は、巨大津波が「来るぞ」「来るぞ」と、相変わらずオオカミ少年の役割しか果たしていない。　

 

⚫️  死亡29.８万人（前回32.３万人）、経済被害292兆円（同237兆円）の巨大数字ばっかりが踊る。

 

⚫️  この被害想定の「発表」（3/31）自体、対象地域の住民でさえ2、3日で、すっかり忘れてしまっている。

 

対象地域の住民が今とるべき態度、議論、テーマ等の提言は何一つなく、現地の士気が上がるわけでもなく、避難などのアクションの構えやイメージさえも生じないからだ。

 

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なぜ？　そのような「まとめ」発表になってしまうのか？！
 ● 議論なき作業部会

歳月をかけ国の作業部会（官僚群）は何を作業していたのか？　出来上がってきた「まとめ」には色々な提言にさえエビデンスがなく、有効な防災の取り掛かりがない。科学的シミュレーションに基づいているのでもなく、ただ算術的統計からの憶測とベタの事実の主観的推論の集大成といえる。

特筆すべき本質的理由は、東日本の災害の結果に基づいておらず、そこの反省、動機、議論が抜けているからだ。「まとめ」作成の過程で作業部会ではこれらのことを真剣に議論、動機付け、反省をしていないのではないのか？　生きた息吹きが抜け落ちている。だから絞りきった有効な結論の一つも聞こえてこないのだといえる。

──ここのところは私がこのブログで何度も言及している ＜南海トラフ あるべき防災＞  に照らしてみて丸見えなのであって、ここではこれ以上言わないが、東日本震災の大反省 こそが大事、南海トラフ大震災防災の要（かなめ）なのだ…

 

ハード施設整備への執着、延命尊重対策への無頓着

政府とその官僚はただただ従来のハードによる防災を頼み、東日本大震災の人的被害、事実認識も馬耳東風、百年一日の如き姿勢に終始している。（逆に、港湾施設や防潮堤などのハードへの執着がこのような「まとめ」を作ったとも言える）。施設整備を終始念頭に置き住民の命の救済は成り行き任せのおざなり発表だ。

── 林芳正官房長官は31日の記者会見で新たな被害想定について「政府として真摯に受け止める」と述べた（日経4/1）という。つまり、── 内容を受け、建物の耐震化や津波避難ビルといった防災施設整備などの取り組みを進める考えを示した（同）。政府を代表する要人の官房長官も直反射的に空疎なハード防災にしか頭が行っていない。これが大反省のない政治＝官僚の、真実の姿といえる。それはまた日本の学者、識者、ジャーナリズムの大半の考えといえる。ハードに代わって、ほんに人間力工学パワーを取り戻す時だ…

官僚の作文では乗り切れないことは分かっていても、最後的には官僚の上に立つ与野党政治家、政府要人、総理大臣の判断になるのだが、そのあたりの哲学、マネジメント、指揮系統の姿さえこの「南海トラフ巨大地震の被害想定」の発表周辺からは見えてこない。政治家の頭には減災だけがあって国民の命の行く末についてはほとんど何も考えていない。

 

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北海道新聞（2025.4.1）

 

 

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＜参考＞　その他の記事

この発表は全国の各新聞社が、一斉に、精一杯の特集記事を組んだ。１年遅れの発表といい、各想定数字の変化といい、その想定被害甚大さといい、待ちに待った発表であった。各社は思い残すことなく記事にしたはずであった。　non sustainable
しかし、それほど意義のある政府の発表だったのか？　各新聞社の紙価を高める記事だったのか？
　non sustainable

 

　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞

 

 

日本経済新聞（1）

 

日本経済新聞（2）

 

政府の発表自体が防災対策とか、避難対策のように何か防災戦略的な謳い文句での発表ではなくもともとの「被害想定」として静的な自己保身的な発表になっている。マスコミ報道には読者また新聞記者等の期待があったせいで、それが短絡あらわになっただけ。たんなる地震「資料」としか展開されなかった。刺さってくるものがなかった。政府、政治の姿勢を問う