14年目の3.11
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2025.3.11（日本経済新聞 北海道版）
高知県黒潮町は南海トラフ地震の最前線にあって、3.11の東日本大震災の反省をいち早く強く教訓化しているようだ。「揺れたら逃げる」の避難教訓が隅々まで行き渡って、今時点で防災避難を超えて、反省がよくこなれて余裕さえ生まれているように思える。硬・軟のファシリティのほか、このようなプロジェクトまで立ちあがり、地域の特産、教育、文化化まで波及しているというのは驚きで、町民による自主避難場所などの建設プロセスも途上とは聞こえてきているが、全国的な最良の一つの先駆けとなっている。全国に普及すると良い
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2025.3.11（日本経済新聞）
冒頭の❌（ばつ）の意味は記事の意味がわからないところだらけだという事です。
新聞には「認知低く」と見出しにしているが、一般経験上、また少しでも関心を持って地震記事、津波ニュースを見ていたら、大きな地震には必ず余震がつづく、最初の揺れを超す2回目の地震、また津波では第二波が大きいことがある、など、国民は幅広く地震を知って（認知して）いるのだ。そこのところを伸ばすべきた。そのことを「後発地震注意」とか「臨時情報」「巨大地震注意」とか言葉で知っていない、言葉で理解していないから…とアンケートを鵜呑みにして記事にするのはどうか？と思う。政府が「半割れ」とか「部分割れ」のように分からないことを言い続けるから国民は混乱している。まして、それが、赤線をひいたところ《15分〜2時間》とか《１週間》とか、猶予時間と誤解されるような不用意な時間表現を伴うのは、防災・避難にとっては致命的にまずいこと、間違ったことだ。全体の説明もその弁明説明も複雑すぎて頭には入らないべし。──私は、この不条理に悩まされ、ずっと言ってきた。東北震災からすでに14年目だ
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