平成２６年度当初予算に対する会派要望を知事に提出⑤完

【Ⅴ】彩り、輝き－鳥取の誇り

Ⅴ－１.とっとり環境イニシアティブ

Ⅴ－１－１　次世代エネルギーパーク指定を効果的に使った事業展開を実行されたい。

　資源エネルギー庁は平成25年9月17日、鳥取県全域を「とっとり次世代エネルギーパーク」に指定しました。全県エネルギーパーク構想は平成24年11月に旧「会派かけはし」が提案し、環境立県推進課と共に関係機関への働きかけを続けてきただけに、うれしく思います。

次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するものですが、ひとつの県がまるごと次世代エネルギーパークに指定されることは初めてです。従前から大型の水力発電、風力発電のウィンドファームが多く設置されていた鳥取県ですが、全国最大規模のソフトバンク鳥取米子ソーラーパークが加わると、素材には事欠きません。再生可能エネルギー施設と鳥取砂丘などの観光資源を融合させた魅力的なエネルギーパークを形成し、県内外からの修学旅行や環境学習ツアーの誘致が進むように必要な予算措置を取られることを望みます。

（11月会派要望時　【Ⅵ】－１）

 

Ⅴ－１－２　県民環境ファンドの立ち上げを全力で支援し、再生可能エネルギー導入の県民運動を展開されたい。

　鳥取県環境イニシアティブプランは高い理想と明るい夢をもった政策と高く評価しますので、県民の知恵を集め、さらなる前進を望みます。

県内企業が地元金融機関から資金提供を受けて県民ファンドを設立しようという計画されていますので、県として全力で支援していただきたいと思います。ファンドは県から県有地の遊休地や県営施設の屋根を賃借または無償提供を受け、再生可能エネルギーによる発電設備を整備するほか、県民が再生可能エネルギーによる発電施設や生活の中である廃棄物のリサイクル施設などを建設する場合に資金援助するなどの事業を展開します。事故施設で発電した電力を売電して得た利潤や資金援助で得た利息で、借入金を返済や新しい発電設備の設置にあてるほか、利潤の約１割程度を拠出して環境保護活動に取り組む団体を顕彰すると共に資金面で支援する活動を展開していく目論見です。さらには、次世代エネルギーパークと連動した見学施設も開設し、地域の学校教育や生涯学習にも貢献したいと期待を募らせておられます。環境ファンドを県が支援することで「緩やかなエネルギー革命」を加速させていただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅴ】－２）

Ⅴ－１－３　地下水研究の推進と水を大切にする県民意識の醸成に務められたい。

県議会は平成24年12月、「とっとりの豊かなで良質な地下水を保全し永続的な利用に関する条例」を制定し、平成25年度当初予算では「とっとりの豊かで良質な地下水の持続的な利用事業」の関係費用として3,116万円を計上されました。地下水研究プロジェクトを立ち上げ、県下三大流域の一流域ごとに、地質、地形、地下構造等の文献データ等をもとに２年程度かけて調査、研究し、流動シミュレーションや賦存量電子マップの作成を通して、水の見える化に取り組むこととされています。しかし、文献データの調査だけでは足りません。本条例の一番ユニークなところは、井戸の水位の報告義務を課したことです。井戸の水位に加えて雨量や河川の水量など実測データの収集に努め、地下雑音や地震データなども解析し、1日も早く地下水の賦存量、流動システムの解明を行い、地下水の持続利用に向けた研究を推進するため、そのために必要な予算を計上していただくことを望みます。また、地下水の重要性に関する県民の意識醸成も重要です。県民運動的な取組みとして、地下水ツーリズムやシンポジウムの開催、さらには名水マップ作成や名水周辺の環境整備などに取り組んでいただきと思います。（11月会派要望時　【Ⅴ】－３）

 

Ⅴ－１－４　企業局は再生可能エネルギーによる発電事業にもっと積極的に取り組んでいただきたい。

　県企業局が境港のFAZ倉庫の屋根を利用して設置した太陽光発電所が稼働し、鳥取空港の使っていないエプロンを利用した太陽光発電所も事業化に向けて動き出しました。環境イニシアティブプランを実践する意味でも、これらの取り組みは評価したいと思いますし、さらなる事業展開を期待します。遊休県有地を洗い出し、中国電力と協議して系統連系の容量を確保して、さらに多くの太陽光発電所を建設していただきたいと思います、売電価格は年々下落しますので、事業展開は喫緊の課題です、また、風力発電の売電価格は引き上げられたことから、採算ベースに乗りやすくなりました。鳥取県は100キロ以上の海岸線を持ちます。洋上風力発電所も含め、ご検討いただきたいと思います。（11月会派要望時　【Ⅹ】－１）

 

Ⅴ－１－５　木質バイオマス発電所維持のための木材収集システムを構築していただきたい。

会派希望の３人の議員が、平成25年当初予算で、倒木や間伐材などこれまでお荷物でしかなかった木材に価値を創造し、林家の収入増を目指す木質バイオマス発電所建設を提言したところ、国の補正予算（経済対策）を活用して、「木質バイオマス発電等推進事業」として、28億円の予算を計上し、操業へ向けて必要な事業を開始していただいたことに、感謝いたします。

　木質バイオマス発電所の導入にあたっては、燃料用木材の安定確保が最も重要な課題と考えます。智頭町で実施されている「木の駅（木の宿場）」を全県へ広げ、製材所や建築現場で端材を回収するリサイクルシステムを構築するのはもちろんのこと、河川や道路の工事で出る支障木や伐採木を枝の端から根っこまで徹底的に利用できるシステム、森林の間伐材や倒木を搬出するシステム、街路樹や公園の植栽木を剪定して出る幹や枝を回収システムなど、中山間地から市街地までを網羅した木材収集システムを構築していただきたいと望みます。河川や道路の県工事で出る支障木や伐採木、街路樹の剪定で出た幹や枝などは「公共工事建設副産物活用実施要項」で再資源化施設への搬出が原則になっていますが、木材市場や希望者に売却することもできると定めています。再資源化施設への搬入する場合は処分費用がかかりますが、バイオマスとしての再利用は若干でも収入になりますので、財政にも優しい処分方法と言えるのではないでしょうか。実現を強く望みます。

 

Ⅴ－１－６　市民共同発電所を応援していただきたい

　非住宅用太陽光発電設備を設置する場合、

(1)発電設備の敷地外部分の系統連系用電源線の整備距離が１ｋｍを超える。

(2)県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参加すること。

(3)発電設備の出力アップを含み、太陽光発電事業は出力0.1MW以上5MW以下。

の条件をクリアすれば、系統連系用電源線費用補助として事業費の１／２を上限に、１kmあたり500万円が支給されるほか、売電を開始するまでの利子相当額の補助も受けられます。企業等が遊休地の利用策として、太陽光発電所を営利目的で設置する場合はインセンティブとなり得ますが、県民が県民運動として設置する市民発電所の場合は、県民の意識醸成という意味合いからも、もう少し応援があっても良いと考えます。埼玉県の市民共同太陽光発電事業補助制度にならって、事業そのものに対して助成すると共に、0.1MW以上という条件も緩和して、応援していただくことを望みます。

 

Ⅴ－１－７　再生可能エネルギーの発電所を建設する企業に対して中国電力との系統連携を支援していただきたい。

　企業等が太陽光発電など再生可能エネルギーの発電所を県内に建設する場合、中国電力から系統連系の承認を受けなければなりませんが、企業が臨むような条件で承認を受けられないケースが散見され、ケースによっては建設計画の断念を検討されている企業もあるようです。

系統連系の上の問題が提起される場合、バンク逆潮流が問題となるケースが多かったのですが、資源エネルギー庁から平成25年5月、バンク逆潮流の制約緩和の通達が出され、新たに対策工事が必要となる場合は，対策工事に係る工事費用を発電事業者が負担することで可能となりました。中国電力の場合、契約受電電力1kWあたり3,675円を支払えば、接続が可能となりました。全国最低額の九州電力は1,260円。中国電力は東北電力と並んで全国最高額ではありましたが、これで系統連系の問題は解決しと思っておりました。

ところが、バンク逆潮流の制約が緩和されても，配電用変圧器の容量や送電線容量等の上位系統の制約により連系が困難となる場合、上位系統増強工事が必要となり、その工事費用は、発電事業者の負担となりますが、その額が、極めて高額になるケースも出てきています。資源エネルギー庁がバンク逆潮流の制約を緩和しても、電力会社が別の理由を提示して接続に難色をしめしているようでは再生可能エネルギーの普及は進みません。

　中国電力に対して、配送電会社の責任として、県内で再生可能エネルギーで発電しようとする県民や団体と課題な負担をしなくても接続することができるように送電線等の整備を進めるよう強く求めていただくと共に、系統連系用電源線費用補助だけでなく、配電用変圧器容量対策費用補助も検討していただくことを望みます。

 

Ⅴ－２.外国人観光客を倍増

Ⅴ－２－１　スカイマークで結ばれる国際空港に乗り入れているLCCと連携し、海外～成田・関空～米子空港という旅行商品を提案されたい。アシアナ航空に対しても、鳥取県・沖縄県周遊ツアー、鳥取県・北海道周遊ツアーといった就航地方の他道県と連携した旅行商品を創生し、大交流時代を花開かせていただきたい。

　スカイマークの航空路が12月、米子と神戸、茨城、成田の間に就航し、来春には羽田、那覇、札幌へ延伸し、いよいよ、鳥取県は大交流時代へ踏み出します。兵庫、茨城、千葉、沖縄の各県、北海道の観光や商工行政の担当部局と連携を取っていただき、観光客や修学旅行を誘致し合い、素形材や電子部品などを相互に販売できるように旅行会社や修学旅行担当の教師、部品の仕入れ担当者を招く費用などを計上し、しっかりと市場開拓をしていただきよう望みます。

 

Ⅴ－３.スポーツツーリズム・エコツーリズムの振興

Ⅴ－３－１　県内自動車学校を就職支援、観光コンベンションの施設として位置づけ、支援策を講じられたい。

　県内の正規雇用の求人倍率は改善したといっても0.41倍であり、特に新規卒業生といった若年層で厳しい状況が続いています。そこで、就職希望者に限って、各種運転免許取得の一部助成制度の導入を提案します。営業部門への就職では免許の保有は必須条件のようなものでありますし、路線バス運転手の高齢化人手不足も指摘され、特に中山間地域を抱える鳥取県においては大型二種運転免許の取得者増は喫緊の過大であり、大型特殊免許があれば建築業界などへの就職が有利になるからです。秋田県では同種の取り組みがなされており、検討していただきたいと思います。

　県内の自動車学校は関西圏を中心に多くの合宿制運転免許講習生を受け入れ、宿泊や飲食など多くの二次的経済効果を生んでいます。加えて講習生には大学生ら若年層が多く、こういった若者には「おもてなし」の気持ちで接し、鳥取ファンになってもらうことが将来的な投資になるのではないでしょうか。そこで、観光コンベンションのひとつとして位置づけ、観光コンベンション支援と同様、県営施設等の無料入場券や鳥取市などの協力してくる梨の無料乗車パスを配布するなどの支援策を創設していただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅲ】－４）

 

Ⅴ－４.まんが王国とっとりの展開

Ⅴ－４－１　コンテンツ産業振興のため、まんが王国秋葉原倶楽部への支援を継続拡充していただきたい。

まんがやアニメなどをベースにはコンテンツ産業は年々規模を拡大しており、その大きさは自動車産業を凌駕しています。本県も平成23年に国際まんが博覧会・国際まんがサミットを開催しましたが、一過性のイベントではなく、コンテンツ産業振興やまんがをキーワードにした観光振興のためのキックオフイベントであって欲しいと願っています。その意味で、東京・秋葉原で、山陰コンテンツビジネスパーク協議会が県の補助を受けて、県内企業のポップカルチャー系コンテンツ等の情報発信や販路開拓などの推進拠点となる「まんが王国とっとり秋葉原倶楽部」が昨年10月、東京・秋葉原に開設され、開設を記念して県内企業のコンテンツ等を首都圏の関係企業・関係者に紹介する「とっとりコンテンツ・ミーティング　ｉｎ　AKIBA」も開催されたことは高く評価したいと思います。

まんがやアニメなどポップカルチャーの中心地である秋葉原にまんが王国の拠点が設けられた意味は大きいのですが、規模も15㎡も小規模で、予算規模も大きくはありません。今後、秋葉原倶楽部への支援を継続充実していただき、コンテンツ産業を県内に誘致し、あるいは、県内のコンテンツ産業を売り出していただく、支援の充実を望みます。

 

Ⅴ－５.アーティストリゾート推進

Ⅴ－５－１　創立15周年を迎える「県立とっとり花回廊」を西部圏域の観光拠点として再整備すると共に「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」などのイベントをブラシュアップされたい。

県立とっとり花回廊が開園から15周年を迎えます。花回廊は15万坪の敷地に四季折々の花が咲き乱れる国内最大のフラワーパークであり、平成25年５月には植樹祭の会場となったことからお手植えの樹木、御野立所を再利用したコンサート施設など園内の整備も進みました。開園15周年を機に、さらに園内施設やイベントを見直し、県西部観光の拠点として再整備して、鳥取県の魅力を全国に発信されることを望みます。加えて、NPO大山王国（NPO法人大山中海観光推進機構）などが開催している「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」は、2000年から始まった音楽イベントですが、フォーク世代の心をしっかり掴んでみ、大山夏至祭と共に大山王国が進める「大山ミュージックリゾート構想」の中心行事となっています。この構想は市町村域を越えて、大山の魅力を発掘し、全国へ発信する企画なので、県にはしっかりとした支援をお願いいたします。

植樹祭会場が理想的な野外コンサート会場として使えることから花回廊15周年では、「大山ミュージックリゾートｉｎ花回廊」を記念イベントの中心に据え、関係者とともに盛り上げていただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅻ】－１）

 

Ⅴ－６.山陰海岸ジオパークなどの推進

Ⅴ－６－１　京都府、兵庫県とのネットワークを強化し、拠点施設や野外解説板・案内板をブラッシュアップして、世界ジオパークネットワークの再認定を確実なものにしていただきたい。

日本ジオパーク委員会は、山陰海岸ジオパークを日本ジオパークに再認定し、鳥取市西部の拡大エリアについても併せて拡大が認めました。「ジオサイトの保全、ジオパーク内の学術研究支援が進展しており、ジオパークとして一体となった運営ができつつある。ジオパーク内のガイド制度の整備が進んでおり、ガイドのレベルアップが可能な体制となってきた。これらの活動をベースに、ジオパークへの旅行者が増えてきており、ジオパークを利用したビジネスが創出され、IターンUターンの移住者が現れている」との評価をいただいた反面、「地域住民同士のネットワークをさらに強化し、拠点施設や野外解説板・案内板をより魅力的なものとし、見学モデルプランの提案などを通じて旅行者にわかりやすいジオツーリズムを提示して欲しい」との指摘も頂きました。日本ジオパーク委員会の指摘を真摯に受け止め、京都府、兵庫県と連携を深め、世界ジオパークネットの再認定を確実なものにできるよう必要な予算を計上していただくよう望みます。

 

Ⅴ－７.全国豊かな海づくり大会・全国植樹祭・全国都市緑化フェア等の成功

Ⅴ－７－１　植樹祭など緑のイベントで発信した「とっとりグリーンウェーブ」を永続的な波になるように全国植樹祭が開催された５月26日を「鳥取県森林の日」にし、「鳥取流緑化スタイル」の定着を図るため、県立施設にナチュラルガーデンの導入を図っていただきたい。

昨年は「第64回全国植樹祭」「第30回全国都市緑化フェアとっとり大会」「エコツーリズム2013 in鳥取」と全国規模の緑のイベントが続き、鳥取からグリーンウェーブを全国発信した１年であったように思います。中でも、地域にある身近な自然を、ナチュラルガーデンという形で公共スペースや自宅の庭などの生活空間に取り入れる「鳥取流緑化スタイル」の提案は興味深いものでした。ナチュラルガーデンマイスターなど鳥取流緑化スタイルを実践する人材の育成を市町村と連携して進めるとともに、県立高校等の県立施設から率先して、植栽をナチュラルガーデンに移行する取り組みを進めることを望みます。

 

Ⅴ－７－２　「とっとりグリーンウェーブ」のシンボルとして倉吉農業高校の演習林の整備を進めていただきたい。

倉吉農業高校の演習林は110haもあり、都市緑化フェアで蓄積したノウハウを活用して、理想的な森とはどんな森か県民の皆様に体感していただく「県民憩いの森」として再生するよう11月補正予算に対する会派要望で求めたところ、「グリーンウェーブを進める上で大きな可能性があり、現在、森林の整備、維持・管理方法、同校における教育的活用策、地域住民や県民を対象とした利用方法などについて、教育委員会と学校、農林水産部が協力しながら検討を行っていく」としていると前向きな回答を頂きました。新年度予算で実現に向けての調査費を計上していただき、１日でも早く、県民憩いの森としてオープンできるようご努力いただきますよう望みます。

 

Ⅴ－７－３　全国障がい者芸術・文化祭の成功と障がい者アートの定着に向けた施策を実行されたい。

　全国障がい者芸術・文化祭は、障がい者の芸術及び文化活動への参加を通じて、障がい者の生活を豊かにするとともに、障がいへの理解と認識を深め、障がい者の自立と社会参加の促進しようとする意欲的な企画ですが、障がい者を中心に限られた人たちの企画になりがちです。平成26年に開催される鳥取大会も「障がいを知り、共に生きる」を大会テーマに、障がいのあるなしにかかわらず、誰もが参加し、楽しみ、感動を共有することのできる鳥取県らしい大会を目指しているとのことですが、県民の認知度はまだまだ低くようです。県教委に加え、市町村教委の協力を求めて県内の児童生徒全員が参加できるような工夫をすることで盛り上げを図ると共に、イベントを一過性のものにしないために、高知市の藁工ミュージアムのようなアール・ブリュットが体感できる常設施設も検討していただくことを望みます。

 

Ⅴ－８.ようこそようこそＩＪＵ（移住）２千人プロジェクト

Ⅴ－８－１　地域おこし協力隊を里山を守る「もり人」に指定し、中山間地の環境保全を図りつつ、協力隊員の生活を安定させていただきたい。

都市住民など地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方で、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図る地域おこし協力隊が、八頭町志子部や智頭町山郷地区など県内でも活躍しています。総務省の事業であり、国の支援などもありますが、地域で定着するには県の手厚い支援も必要です。農林業の条件不利益地域を指定し、里山を管理する「もり人」に地域おこし協力隊員を指名し、森林や河川の管理、有害鳥獣対策に従事してもらうことで、中山間地の環境保全を図ると共に、地域おこし協力隊の生活を安定させてはどうかと考えます。制度設定を検討するための調査費の予算計上を望みます。