平成２６年度当初予算に対する会派要望を知事に提出④

【Ⅳ】人材とっとり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅳ－１.子育て環境日本一の推進

Ⅳ－１－１　教員の評価システム、特に校長等の管理職の評価について、同僚や非管理職による考課を取り入れるよう制度設計を見なおしていただきたい。

　大阪府市による民間校長の登用が賛否を含めて議論になっていますが、校長が学校運営の要であることには間違いがないようです。県内でも近年、若い校長等の登用が相次いでいますが、やる気と能力がある校長が就任するのと、上昇志向が強いだけの校長が就任するのとでは、学校の雰囲気も、先生方のモチベーションも大きく違うように聞いております。校長の手腕の一番は、先生方と信頼関係を築き、校長の理想とする学校運営に教職員が団結して進む学校運営ができるか、どうかではないでしょうか。そして、校長の手腕は、非管理職の先生方が一番よく見ているのではないでしょうか。人事考課は複数の目で評価することが、公正公平な評価に一番近づける方法でもあることを考えると、校長など学校の管理職の人事評価に、非管理職の先生方の評価を取り入れることが重要であると考えますし、特に校長への昇進は、その非管理職の評価を重視すべきだと考えます。教員の評価システムについて再検討を望みます。

 

Ⅳ－１－２　私立高校に対する運営費補助金制度を堅持していただきたい

　鳥取県の私立高校に対する運営費補助制度は、生徒一人当たりの単価では全国１位であり、その結果、私立高校の授業料平均額は４７都道府県中、最も低く、全国平均よりも年間１６万円低くなっていることは、「子育て環境日本一」の成果のひとつとして高く評価しています。一方で、岡山、広島、山口の３県は、県独自の就学支援金制度を国の制度に上乗せさせる形で導入し、低所得世帯に対する配慮をされました。少子化が進む中では、生徒増も期待できません。しかも、県内の経済状況は悪く、授業料の値上げは難しく、私立高校の経営を安定させるためには、全国１位の運営補助金制度は堅持していただくほか、県独自の就学支援制度についても検討していただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅲ】－２）

 

Ⅳ－１－３　私立高校・中学校の耐震改修への支援を拡充していただきたい。

　公立学校生も、私立学校生も、その生命の重みに違いはありませんが、財政基盤の脆弱性のため、校舎等の耐震化が遅れています。早期耐震化を図るため、補助率の引き上げを検討していただきたいと望みます。体育館、校舎は現有面積を上限に補助がなされますが、改築時は施設の充実のために、施設を拡充することが少なくないため、現有面積を上限とする補助対象面積の緩和も求めます。学校は教育施設ではありますが、東日本大震災では多くの学校が避難場所として利用されたことを考えますと、耐震強度を上げていくことは喫緊の課題と考えますので、厳しい財政状況の中ではありますが、十分な検討を求めます。

 

Ⅳ－１－４　私立高校・中学校と公立校との間に大きな格差が生じないよう土曜日授業開始への支援や私立中学校への教育振興補助金の増額を検討していただきたい。

　土曜日授業の検討が本県でも始まっています。実施されるようになれば、私学でも対応が求められますが、労働基準法が適用される私立学校では、休日勤務手当や時間外勤務手当が必要となり、その財源対策が必要になると思われます。公立学校で土曜日授業が開始されますときは、何らかの支援策を講じられるように望みます。また、中高６年一貫校への教育振興補助金は、学校規模は同じでありながら、高校が生徒１人あたり418,000円であるのに対し、中学校は316,000円で、102,000円の支給額に差が生じています。中学校と高校の間で必要経費の差はほとんどなく、中学校が義務教育であることも考えれば、教育振興補助金は中学校も、高校と同額にすることを望みます。

 

Ⅳ－１－５　私立幼稚園への経営費支援や安心こども基金による耐震改修等の補助事業を継続拡充していただきたい。

　民主党、自民党の政権交代の中で、最も翻弄されたので幼児教育ではなかったのでしょうか。しかも、本県では認定こども園を含め、県内幼稚園児総数の90％を超える約4,000人が私立幼稚園で学んでいることを考えますと、私立幼稚園への支援は充実していくべきだと考えます。健全経営の基盤となる経営費支援は、厳しい財政状況の中ではありますが、堅持していただくほか、安心こども基金を活用した耐震改修や教職員研修の支援も手厚くしていただくよう望みます。

 

Ⅳ－１―６　私立専修学校・各種学校への新たな支援策を打ち出していただき、不公平感を払拭していただきたい

　鳥取市は、誘致した学校法人大阪滋慶学園の看護学校に対して、学校用地を取得して無償貸与すると共に施設、設備等の整備に係る支援を行うことなどを内容とする協定書を締結しました。県も鳥取市の支援策の提案に対して協議を始め、議決事項ではありませんが、本会議で「議会の意向を尊重する」との知事答弁があったにも関わらず、県議会に対しては簡単な説明だけで県有地を売却しています。こうした県や鳥取市の対応について、私立学校関係者には「なぜ特定の大阪滋慶学園だけをここまで優遇するのか」という不満が高まっています。その一方、少子化による生徒減と大学希望者の増加から県内の私立専修学校・各種学校の生徒確保は年々難しくなり、課程の廃止、募集の停止などが相次ぎ、苦しい経営状況に陥っています。

　私立専修学校・各種学校は、地元志向の強い若者にとっては、必要な技能を習得できる大切な職業教育機関であり、その経営を支えることは県の重要な役割であると考えますから、大阪滋慶学園との不公平感の解消は喫緊の課題と考えます。「鳥取県専修・各種学校ガイドブック」の発行助成と技能教育運営費助成の継続、私立専修学校教育振興助成金の助成率の引き上げに加え、私立専修学校・各種学校の皆様が、県が学校を支えてくれているのだと思えるような新しい政策を提起していただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅲ】－３）

 

Ⅳ－２.少人数学級の拡充など学力向上プログラム

Ⅳ－２－１　教科別の能力別学級編制など弾力的な少人数学級の運営ができるように、現場の先生たちの声を聞き、場合によっては特別加配もして、小中学生の学力を着実に向上させていただきたい。

　国に先立って少人数学級を実現したのですから、児童生徒の１人ひとりに先生方が寄り添って、目の行き届く教育が実現し、学力が向上するものとばかり多くの県民が思っていました。ところが、全国学力学習状況調査の結果を見る限り、小学校４教科、中学校４教科のうち、全国平均値よりも３ポイント上回る教科は、平成22年度には小学校で１科目ありましたが、平成24年度は小中学校を通して１教科もありません。もちろん、少人数学級が学力向上として成果を出すには時間もかかるので性急に判断してはいけませんが、先生方の負担軽減だけでなく、子どもたちのためになる少人数学級であるべきと考えます。県内の小中学校の中には、教科別に能力別学級編制をして、子どもたちの学力に応じた教材や授業で、目に見えた形で学力向上を実現している学校もあると聞いていますが、先生方の負担は少なくないようです。現場の先生たちの声をしっかりと聴取し、先生方の総意として教科別の能力別学級編制に取り組みたいという学校があれば、モデル校に指定し、クラス担任に加え、数人の加配をして、小中学生の学力向上への取り組みを支援していただくよう望みます。

 

Ⅳ－３.子どもの体と心育成プロジェクト

Ⅳ－３－１　高校生の交換留学が進むように単位の互換など環境整備に務められたい

　鳥取県レスリング協会は今年８月、県内の高校生から選抜した訪問団を組織し、五輪の金メダリストを輩出しています江原学園高校で交流試合、合同練習などをしました。世界レベルの選手のハイレベルな技術を間近で見て、体験することは、派遣された高校生にとってはかけがいのない貴重な体験となりました。2018年には江原道で冬季五輪が、2020年には東京五輪の開催が決まり、東アジアは否が応でもスポーツの関心が高まってきます。そして、こうした大舞台で県内の高校生が大活躍すれば県民の皆様に誇りと希望を与えることでしょう。単位の互換など教育環境を整備し、高校生の交換留学が進むよう取り組みを進められることを希望します。（11月会派要望時　【Ⅲ】－１）

 

Ⅳ－３－２　学校林を整備し、木に親しむ「木育」を再生していただきたい

　高校では智頭農林（演習林35.7ha、立木13.1ha）、倉吉農業（演習林110.3ha）、日野（演習林0.3ha、立木9.1ha）、米子白鳳（演習林1.5ha）の４校が学校林を持っており、林業の授業や野鳥調査など自然観察に使っているが、智頭農林が地域の小中学生に開放して自然観察などをさせている他は、主に学内での利用に限定されているようです。県内の小学校も27校で計35.1ha、中学校も5校で6.7haの学校林を持っているようですが、こちらは運用が学校任せになっており、雑木林のまま全く利用されていない学校林もあるようです。学校林は所有権が学校になることから、立木を伐採するなど極めて自由度が高い利用が可能です。自然保護系の市民団体と協力して整備し、生徒児童が木に親しむ「木育」の場として再生して、利活用していただくことを望みます。

 

Ⅳ－３－３　「魚食」など鳥取県産の食材を中にした食育と取り組んでいただきたい。

　魚価を上昇させるため、Ⅱ－７－６では県産魚のファストフィッシュ加工支援策を求めましたが、魚には骨や内臓があるのが当たり前です。消費者離れの根本対策は、小さな時から魚料理を親しみ、魚を好きになってもらうことだと思います。県漁業協同組合や食生活改善推進協議会の協力を得て、食育イベントの開催に加え、小中高校の家庭科等の授業で海産物の調理実習と取り組んでいただくことを望みます。加えて、家庭の中でも、親子で魚食に親しんでもらうため、親子学級なども企画していただきたいと思います。加えて、O－１５７発生時に文部科学省が出した「加熱していない食品を給食で供しないこと」という通達はナンセンスです。「日本海で採れた魚介類の刺し身を出したい」というような革新的な市町村が生まれるように、給食の在り方を根源的に考える研究会を市町村教委と連携して新設していただきたいと望みます。

 

Ⅳ－３－４　小体連や高体連主催の大会を支援すると共に、高校総体への派遣費の支援も継続していただきたい。

児童生徒が目標として練習を重ねることができるような大会を開催することは教育効果が大きいと考えます。県小学校体育連盟主催の第38回県小学校運動記録会（水泳・陸上）の開催費、県高等学校体育連盟主催の県高等学校総合体育大会と中国ブロック高等学校選手権大会の本県持ち回り開催分の開催費、全国高等学校総合体育大会への派遣費への支援は継続されることを望みます。

 

Ⅳ－３－５　研究大会派遣費の補助などPTA活動への支援を継続していただきたい。

　保護者と教職員の共同活動であるPTA活動は、児童生徒の教育をより良きものにするために大きな役割を果たされています。長崎市で８月に開催される全国研究大会、下玉野市で11月に開催されるブロック研究大会への派遣費助成など、県PTA協議会への助成金は継続いていただくことを望みます。

 

Ⅳ－４.鳥取環境大学の抜本改革実現

Ⅳ－４－１　鳥取県沖のメタンハイドレートの研究開発のため、鳥取環境大学に専門講座を設けていただきたい。

メタンハイドレートの研究者や技術者は、非常に少なく、人材確保は非常に難しく、今から育成を始めなければ開発競争に勝つことは出来ません。県はメタンハイドレートに関する情報収集と県内エネルギー関連事業者や研究者等への情報提供を行う「鳥取県メタンハイドレート研究会」を立ち上げられましたが、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。鳥取環境大学に専門講座を設けて人材の育成を始めていただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅴ】－４改訂）

 

Ⅳ－４－２　大学生と地域の連携調査を実施していただきたい。

　県内をフィールドとして活動している首都圏や関西圏の大学生たちが増えてきました。地域資源に注目した地域おこしや徹底した聞き取り調査による地域課題の明確化など、ユニークで、なるほど感心する成果を挙げているものも少なくないのですが、大学生企画のため、担当教員の関心が変わったり、中心になる学生が卒業したりすると、そこで活動が停止してしまうことが少なくありません。基礎自治体や新聞などからどんな団体が活動しているかピックアップし、個別にヒアリング調査して、その実態を把握して頂くと共に、その必要経費を予算に計上していただきたいと思います。活動成果を政策等に反映することができれば、学生のフィールドワークが意欲有る学生が地域政策に立案へ関わる仕組みへとステップアップし、移住や都市と中山間地との地域交流などへの展開も可能になると考えます。

 

Ⅳ－５.高等特別支援学校開校

Ⅳ－５－１　開校したばかりの琴の浦高等支援学校をしっかり支援していただきたい。

琴の浦高等支援学校が昨春、開校しました。平成25年中間自己評価では「不登校や障がい等によって、自己肯定感が十分育っていない」「開校後の取組状況について、学校関係者、地域、企業などに対して積極的な情報発信が必要である」などの評価と共にＣ評価に留まるものがあります。計画していたものが、実際に開校してみると違いがある部分もあると思います。県内第一号の高等特別支援学校であり、鳥取県の特別支援教育の充実のためには不可欠の新設校です。開校すれば良いというのではなく、開学後は生徒や保護者の満足度などの政策目標を設定し、政策項目としての進捗状況を把握すべきです。予算措置を含め、しっかりとした支援を望みます。

 

Ⅳ－５－２　特別支援教育の専門知識を持つ教員を増やしていただきたい。

　特別支援学校や特別支援学級の担当教員に専門知識が欠如しているのではないかと疑いたくなる問題が県内で発生しており、中には普通クラスに比べて特別支援学級を低くみる差別意識を持つ教員も居られるようです。特別支援教育に従事する教員は、特別支援学校教諭の免許状と各部に相応する免許状（幼、小、中、高等学校教諭）の両方を有しなければならないことが教育職員免許法に定められていますが。同法の附則16の規定により、特別支援学校教諭の免許状を保有していない教員も少なくないと仄聞しており、専門教員の欠如がその根底にあるように思えます。特別支援学校教諭の免許状の授与されるための県教委主導の免許法認定講習（都道府県の教育委員会主導）や通信教育、島根大学との連携を充実させる経費を予算計上し、特別支援学校教諭の免許状保有者率を向上させるよう望みます。

 

Ⅳ－６.シニア人財活用

Ⅳ－６－１　ネット上だけではなく、現実にシニア人材のマッチングができる「とっとりシニアボランティアバンク」を創設していただきたい。

元気なシニアが、長年培ってきた知識・経験・技能などを活用し地域に還元することにより、地域づくりを推進し地域を元気にしていくという方向性には賛成です。しかし、シニア人材を活用するために「とっとりシニアボランティアバンク」を創立するとされていましたが、立ち上げたボランティア総合情報サイトの中に、ボランティア活動に積極的な人たちに登録してもらった人材データベースが構築されただけで、政策評価すらなされていません。これではシニア人材を活用していると言うにはほど遠い状況ではないでしょうか。改めて実際にマッチングができる「とっとりシニアボランティアバンク」を設立することを望みます。特にシニア人材の持つ知識や経験に子どもたちが触れることは教育効果が大きいと思われますので、教育現場の先生たちが活用できるよう工夫していただくよう望みます。

 

Ⅳ－７.人権尊重社会推進

Ⅳ－７－１　差別的表現の撤廃するため、庁内に研究会を立ち上げ、ポリティカル・コレクトネスの実現に取り組んでいただきたい。

　９月定例県議会で手話言語条例が制定されました。聴覚障がい者の皆さんの喜ぶ姿を見て、議員冥利に尽きると思いましたし、提案した知事の姿勢を評価したいと思います。これを機会に、心身の障がい・職業・性別・文化・人種・民族・宗教・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見が言葉や用語に含まれない公平さを実現するためにようにするポリティカル・コレクトネス（political correctness）に取り組むことを提案いたします。

「法律で使っているから」という理由で差別的な表現を使う県職員が少なくないことに心を痛めてきました。これを機に県行政の中の言葉や用語から差別的表現の撤廃に取り組んでいただきたいと思います。「障害」は「障がい」と表記しても意味は通じ、「害」という不快な漢字を使う必要はありません。盲聾唖という言葉も本来の意味から言えば差別的ではないかもしれませんが、音読みでは「めくら」「おし」「つんぼ」となり、差別的表現となり、不快感を持たれる障がい者やそのご家族が居られます。また、聾唖者という言葉も「聴覚障がいがあれば音声言語は取得できない」という間違った認識が根底にあります。視覚障がい、聴覚障がい、発話障がい、視聴覚二重障がいという言い換えができるのなら、言い換えるべきではないでしょうか。障がい者に支払われるお金を「工賃」と言うのも、「障がい者は家内手工業的な単純作業しかできない」という差別意識が根底にあるとの指摘もあります。「給与」「賃金」と言えば済むことではないでしょうか。性差別についても、１９９５年の北京女性会議以来、ジェンダーの視点から男女について表現の分かれる言葉は使わないでおこうという運動が起り、航空機の客室乗務員を男性は「スチュワード」「パーサー」、女性は「スチュワーデス」「エアーホステス」と呼んでいましたが、「キャビンアテンダント」に変わるなどしました。しかし、ジェンダーの盛り上がりが失われるにつれ、こうした動きは少なくなり、「主婦」という言葉も復活しています。

文字が数字多くなるからといって、どれだけのデメリットがあるのでしょうか。法律と齟齬があるからとってどれだけ誤解を生じるのでしょうか。我が国には「言霊」という理念もあります。庁内にこうした表現の研究会を立ち上げ、差別的な言葉・用語の置き換えを進めていただくよう望みます。（11月会派要望時　【Ⅴ】－１）

 

Ⅳ－７－２　精神障がいの早期発見・早期治療開始及び精神障がい者への偏見や差別をなくすために、精神疾患を正しく理解するための授業を県教委がリードしていただきたい。

鳥取県精神障害者家族会連合会の要望に応じて昨年、精神疾患は若年層、特に思春期で発症が多く、教育現場でのカリキュラムの充実が必要だと、本会派所属の議員３人が求められたところ、県は「精神疾病をどう学習するかは市町村教育委員会及び学校が決定している。県立高等学校では、人権教育や教科『福祉』の授業で精神疾病に関する学習を行い、生徒の理解を深めている」との回答でした。しかしながら、同連合会によると、市町村教委によって、あるいは学校によって、温度差が激しいとのことでした。

鳥取県人権教育基本方針（平成１６年１１月策定、平成２４年１月改訂）を実現するよう障がい者の理解と共生に関する教育の推進を図るには、やはり県教委がイニシアティブを取る必要があるのではないでしょうか。県教委がモデル授業案を制作して県立高校及び市町村教委に示すことは有効ではないでしょうか。短時間の理解を深めるDVDを制作する他、専門性の高い分野でもあるので、精神科医を講師として学校の授業に派遣する費用や授業で使うリーフレットやDVDの制作費を予算計上していただきたいと望みます。

 

Ⅳ－７－３　通院など障がい者の移動手段の確保のために県独自の助成制度あるいは市町村への支援策を新設していただきたい、

　高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成18年に制定され、公共交通機関等の施設のバリアフリー化が大きく進みました。しかし、大都市圏と違って、鳥取県は公共交通機関が発達していませんので、県下の各市町村ではタクシー券の配布などがなされています。500円のタクシー券を配布しているケースが多いようですが、年間24枚から100枚まで様々違いがあります。財政状況や福祉への力の入れ方など様々な理由からではありましょうが、障がい者の移動手段の確保については市町村間で支援策の温度差が大きようです。

　市町村間によって障がい者、高齢者の暮らしに格差があって良いわけがなく、しかも、障がい者、高齢者にとって通院の移動手段の確保は死活問題でもあります。市町村の境界を越えて移動するようなケースでは、広域自治体である県が対応策を講じても良いのではないでしょうか。直接の支援制度あるいは市町村の支援策を検討していただきたいと思います。

 

Ⅳ－８.男女共同参画推進

Ⅳ－８－１　真の男女共同参画社会を実現するために、再度、市町村と連携して、県民の意識改革に取り組んでいただきたい。

鳥取県は、議員提案としては全国初となる「鳥取県男女共同参画推進条例」を制定し、条例に基づき県議会の同意を得て「鳥取県男女共同参画計画」も策定しています。特に同条例は、政策決定の場である審議会等委員が、男女いずれかが4割を下回らないようにする「4割条項」を定め、女性委員の登用を進めている他、男女共同参画推進員制度も設けて、全国でも男女共同参画が進んだ県庁と言われるまでになりました。ところが、市町村レベルでは、男女共同参画条例こそ１８市町村で制定されたものの、例えば、鳥取市が男女共同参加推進課を減員したうえ、推進室に格下げするなど、意識の低下が目立つ自治体も出てきました。これは大きな問題です。県は市町村と問題意識を共有して、県だけでなく、県下の市町村でも４割条項の達成を目指す他、町内会の女性役員の増加、男女共同参画社会推進会議への男性の参加など足元のコミュニティから男女共同参画社会が実現できるように努力していただくよう望みます。