会派要望に対する知事の回答（３）

会派要望に対する知事回答の続きです。

【Ⅲ】暮らしに安心

Ⅲ－１.鳥取ふれあい共生ホームなどの全県展開

Ⅲ－１－１（要望）鳥取ふれあい共生ホーム構想を県民にもっと知ってもらうよう情報発信に努めると共に、既存の施設を巻き込んだ形での展開を模索されたい。

（回答）高齢者や障がい者・子ども等が住み慣れた地域で安心して住み続けられる共生の社会をつくるために「鳥取ふれあい共生ホーム」は継続していく必要のある取組と考えているが、整備数は年々増加しているものの、現在８市町村、２１箇所の開設に留まっている状況である。平成２５年度に、共生ホームへの理解を促進するため、介護や障がいサービス事業者等を対象とした実践塾を開催するなど情報発信の取組を行っており、今後も機会があるごとに周知徹底に努めたい。また、パート型共生ホームの御提案については、地域の施設同士が連携することでの相乗効果も考えられるので、当初予算において検討している事業の組み合わせや制度の運用による対応について検討したい。

・とっとり支え愛体制づくり事業（ふれあい共生ホーム整備事業補助金、共生ホーム実践塾）７，５００千円

 

Ⅲ－１－２（要望）鳥取県特別医療費助成制度を継続していただきたい。

（回答）特別医療費助成制度については、来年度も継続して実施するよう当初予算において検討している。

・特別医療費助成事業費 １，５５６，１８８千円

 

Ⅲ－１－３（要望）安心サポートファイルノート作成に支援されたい。

（回答）知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業や知的障害者相談員研修委託事業を継続して実施していくことにより、知的障がい者の親亡き後も安心して生活できる体制づくりの推進等を図るとともに、同事業の成果を活用しつつ、知的障がい者に対する地域でのサポート体制の充実を図っていきたい。

・知的障がい者「安心サポートファイル」作成事業 １，５６２千円

・地域生活支援事業（相談支援体制強化事業（知的障害者相談員研修委託））４３８千円

 

Ⅲ－１－４（要望）障がい者社会参画促進事業への助成を拡充されたい。

（回答）障がい者社会参加促進事業（知的障がい者レクリエーション教室開催事業、知的障がい者本人大会開催事業）や障がい者スポーツ振興事業（鳥取県手をつなぐ育成会スポーツ祭り開催事業）を継続していくことにより、知的障がい者の社会参加や地域社会への理解の促進等を図っていきたい。また、平成２６年度に鳥取県で開催する「あいサポート・アートとっとりフェスタ（第１４回全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会）」を契機として、障がい者の芸術文化活動の活性化を図り、地域の中で定着するような取組を障がいの種別を問わず推進していきたい。

・地域生活支援事業（障がい者社会参加促進事業（知的障がい者レクリエーション教室開催事業、知的障がい者本人大会開催事業） １，６００千円

・障がい者スポーツ振興事業（鳥取県手をつなぐスポーツ祭り開催支援事業）２，４００千円

・鳥取県障がい者アート推進事業 ２７９，４２０千円

 

Ⅲ－１－５（要望）中四ブロック肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会等

を支援していただきたい。

（回答）平成２６年度に鳥取県で開催される「第４５回中国・四国ブロック肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会」については、例年と同様の補助に加え、中四国大会開催に対する助成事業を当初予算において検討している。

・障がい児保護費（鳥取県肢体不自由児協会等補助金）（肢体不自由児・者父母の会開催事業）５１０千円

・第４５回中国四国肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会開催助成事業 ２００千円

 

Ⅲ－２.健康長寿いきいき社会の推進

Ⅲ－２－１（要望）24 時間定期巡回型訪問介護サービスの支援策を充実されたい。

（回答）２４時間定期巡回型訪問介護サービスについては、国の補助制度「地域介護・福祉空間整備等交付金」があり、これを活用すれば、利用者の自宅と介護事業所を繋ぐシステムの整備等、必要な初期投資を軽減することができる。

特に、平成２５年度においては、国の経済対策に伴う補正予算により、追加で市町村からの要望を受け付けており、これに合わせ、整備が遅れ気味であった郡部（南部町）で新規整備が行われるなど、少しずつ環境が整いつつある。引き続き同制度の積極的な活用を図るよう、市町村に働きかけたい。

 

Ⅲ－３.バリアフリー社会の実現

Ⅲ－３－１（要望）農福連携事業の６次産業化のモデル事業を始めていただきたい。

（回答）県内の農業者等の６次産業化を支援する「とっとり発！６次産業化総合支援事業」については、障害福祉サービス事業所もその実施主体となることが可能である。また、障害福祉サービス事業所がブロッコリーのスープのレトルトパックやピクルスなどの新商品を開発する場合には、鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金により支援が可能であり、こうした事業を積極的に活用していただきたい。

なお、らっきょうの根切り作業に対する支援制度は、生産農家の人手不足が深刻であったことと、らっきょう市場のスケジュールに合わせた作業日程や機械の導入により、障害福祉サービス事業所が単価の高い根切り作業に取り組めると見込めたことから実施したものであり、支援が可能かどうかは、具体的な６次産業化の事業をお聞きした上で、既存の事業の活用も含めて検討していきたい。

 

Ⅲ－３－２（要望）多目的トイレの公共施設への整備を促進されたい。

（回答）バリアフリー法では既存施設のバリアフリー化は努力義務とされており、未整備施設が多く存在していることから、全国障がい者芸術・文化祭の開催を契機に「福祉のまちづくり推進事業補助金」の制度を拡充し、既存民間施設の整備の促進を図ることを検討している。また、公共施設を含めた既存施設のバリアフリー化が進むよう広く周知を図っていくほか、全国障がい者芸術・文化祭の開催に合わせて、来場者の方が近隣施設を利用される際の利便性の向上に資するため、現在、県ホームページで公開しているバリアフリーマップをに更新するため、調査票を３月中に県内施設に送付して現状調査を実施することとしている。全国障がい者芸術・文化祭の会場となる施設の多目的トイレ（成人のおむつ交換可能なベッド等を備えたトイレ）については、障がい者団体からの意見も踏まえ、成人のおむつ交換可能なベッドがない施設について、ハード面で改修が難しい施設にはマット又は簡易ベッドを置いて対応していただいたり、多目的トイレ等をレンタルして対応する予定である。なお、県有施設の車いす使用者用トイレの整備については、前述の調査結果に基づき、施設の性格や利用状況を踏まえて多目的化への取り組みも含めて整備を進めていく。また、市町村や民間の施設についても、調査結果を踏まえて車いす使用者用トイレ等の整備について働きかけていきたい。

 

Ⅲ－４.消費者相談ネット構築

Ⅲ－４－１（要望）民生委員・児童委員であることを示す門標作成を支援していただきたい。

（回答）民生委員・児童委員は、地域住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うなど、地域のつながりが希薄化する中で、その役割はますます重要性を増している。しかし、民生委員・児童委員に対する地域住民からの認知度不足という現状があり、地域の相談者と民生委員・児童委員とをつなげ、活動しやすい環境をつくるために、門標作成への支援について、当初予算において検討している。

・民生委員費（門標作成費） ４２２千円

 

Ⅲ－５.「支え愛」まちづくりの展開

Ⅲ－５－１（要望）難病・慢性疾患患者支援自販機を設置していただきたい。

（回答）難病・慢性疾患患者支援自販機の設置の仕組みなどについて関係団体等に話を伺ってみたい。

 

Ⅲ－５－２（要望）教育・福祉などの市民団事務所等の公共施設への入居を検討していただきたい。

（回答）本県では、現在、平成23年度に策定した県有資産マネジメント方針を踏まえ、県有施設が有効活用できているかどうかの点検を全庁的に行っているところである。県有施設は、行政での有効活用が第一であるが、ご提案のあった公益的な活動を行う団体の事務所としての活用可能なスペースの有無についても、併せて点検してみたい。

 

Ⅲ－５－３（要望）県社協の「わが町支え愛活動支援事業」への支援を継続していただきたい。

（回答）支え愛マップづくりを通じた支え愛活動に取り組む町内会・集落等に対する補助支援を行う「わが町支え愛活動支援事業」は、地域の要支援者に対する見守りや災害時の避難支援・訓練の体制づくりに効果的な手法であることから、事業の継続及び拡充について当初予算において検討している。

・みんなで支え愛！災害時要支援者対策推進事業 １６，３００千円

Ⅲ－５－４（要望）パーソナル・サポートセンターの立ち上げに十分な支援をしていただきたい。

（回答）生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立促進を図り、第２のセーフティネットの充実・強化を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法が平成２７年４月１日から施行される。この法律により、市町村等が実施する生活困窮者に対する自立支援事業の試行と、円滑な立ち上げの支援、人材育成等を図るため、国のモデル事業を活用し、鳥取県社会福祉協議会に「とっとりパーソナル・サポートセンター」を平成２５年１１月２５日に開所した。平成２６年度も引き続き事業の試行と市町村における事業立ち上げの支援を行っていく。なお、各自治体が円滑に事業を実施できるよう、国において、自治体負担に対する交付税措置の在り方について検討されている。

・生活困窮者自立促進支援モデル事業 ４０，０００千円

 

Ⅲ－６.がん対策の戦略的推進

Ⅲ－６－１（要望）県立病院が先頭に立って、がんの早期発見・早期治療体制の確立のため、がん検診を充実させていただきたい。

（回答）がんによる死亡を減らすことは県の重要課題であり、地域がん診療連携拠点病院である両県立病院は、その一翼を担わなければならないと認識している。がん検診については両病院とも取り組んでいるが、県の基幹病院或いは地域の中核病院としては、がん検診の二次検診の充実に努めることもその役割だと考えている。

なお、人間ドックの実施については、中央病院においては今後策定する建替整備基本計画の中で他の医療機関との役割分担も考えながら検討し、厚生病院においては、過去に廃止した経緯もあるが、圏域内の検診環境も踏まえ、関係者の意見を伺いながら検討していく。また、がんの早期発見・早期治療体制の確立に向けては、郵送による大腸がん検診や休日がん検診の促進、及びがん検診受診率向上パートナー企業制度「がん検診受診率向上プロジェクト2014」として、取組を継続的に実施することとしている。

・がん対策推進事業（大腸がん検診特別促進事業） ６８９千円

・がん対策推進事業（休日がん検診支援事業） ５，１３４千円

・がん対策推進事業（鳥取県がん検診推進企業アクション） ３，９２４千円

 

Ⅲ－７.安心医療体制の整備

Ⅲ－７－１（要望）県立中央病院の新築は、経費よりも災害対策に重きを置いて、県民の安心安全を確立していただきたい。

（回答）複合災害への対応については、今後策定する建替整備基本計画の中で十分検討する。

・県立中央病院建替整備基本計画策定事業

基本計画策定委託料 ２７，９６２千円（平成25年11月補正予算・平成26年度債務負担行為）

 

Ⅲ－７－２（要望）厚生病院の医療スタッフを充実されたい。

（回答）厚生病院においては、糖尿病専門医の確保は重要課題と認識しており、現在在籍する内科医師を平成26年度に鳥取大学医学部に研修派遣し、専門医資格取得に必要な経験を積ませることとしている。（派遣期間中は鳥取大学医学部から常勤代診医が派遣される予定）また、眼科医及び精神科医の確保については、鳥取大学医学部へ働きかけを行っているが、人材不足のため確保に至っていないのが現状である。

当面は、眼科については現在の週2日の診療援助の枠拡大を要請していくこと、精神科については現在、倉吉病院と診療連携の協定を締結して必要時に診療援助を得られる体制を構築しており、その協力関係の中で対応していく。なお、学会等への参加については、必要な予算措置をしており、鳥取大学医学部への働きかけの際にはこうした情報も併せて提供し、確保に努力する。

 

Ⅲ－７－３（要望）専門医を始めとする医師確保のため、医師向け奨学金制度を拡充整備するとともに、PR にも力を入れていただきたい。

（回答）医師確保のための奨学金制度を平成１８年度に創設して以来、これまで順次拡大してきており、平成２６年度も４１人の新規枠を確保することとしている。奨学金を受けた医師が順次県内で臨床の現場で活躍をはじめており、平成２５年度現在、１５人が県内で勤務している。医師養成確保奨学金の返還免除要件を改正し、平成２５年４月以降、鳥取大学の特定診療科（小児科・産科・救急科・精神科）を返還免除対象勤務先に加えるとともに、返還の猶予期間内に鳥取大学の特定診療科以外で最大３年間勤務することを可能とし、その場合には返還猶予期間を３年間延長し、最大１２年とするとともに、鳥取県地域医療再生基金事業の臨床研修医貸付制度を創設したところであり、その効果を見極めたい。なお、県立の２病院への勤務機関は、返還免除対象期間となっている。

臨時特例医師確保対策奨学金においては、制度創設前の平成２１年度に国内全ての医学部及び医科大学に個別に協力を依頼し、枠の設置を依頼したところ、結果として現在の３大学の協力を得たものであり、他大学への拡大は現時点では難しいと考えるが、機会があれば検討してみたい。奨学金制度のＰＲについては、ホームページや県内高校での説明会で周知を図ると共に、鳥取大学医学部と協同し、山陰の高校の進路指導教員への制度説明会やオープンキャンパスを実施しており、引き続き制度の周知に努めたい。

・鳥取県地域医療再生基金事業（各種医師関係奨学金） ２５９，９２０千円

・鳥取県地域医療再生基金事業（臨床研修医研修資金貸付事業） ２４，０００千円

 

Ⅲ－８.生活習慣病対策の推進

Ⅲ－８－１（要望）糖尿病対策を充実されたい

県立病院においては重症又は合併症のある患者を主として治療しており、今後も慢性的な患者を担う診療所等と連携しながら、重症患者等を積極的に受け入れたい。

なお、中央病院は、地域医療支援病院でもあり、今後策定する建替整備基本計画の中で、地域の糖尿病医療の質的向上を図るため、医療従事者に対する教育研修機能を持たせることを検討したい。また、厚生病院については、内科医を鳥取大学医学部に研修派遣し、糖尿病専門医資格取得に必要な経験を積ませることとしており、眼科医についても、引き続き確保に努力したい。

 

Ⅲ－９.自殺対策推進

Ⅲ－９－１（要望）hyper-QU を定着させ、いじめによる自殺という悲劇を根絶していただきたい。

（回答）hyper-QUはいじめ対策を進める上で重要であり、校内研究や研修会への支援など、いじめ・不登校総合対策センター、県教育センター教育相談課等と連携して取り組んでいる。県立学校においては、引き続きhyper-QUを活用することを検討しており、今後は、各学校におけるその後の活用状況を把握しながら、活用研修会等をとおして、調査結果を有効活用できる教員を育成してく。なお、ほぼすべての市町村でhyper-QUが活用されており、今後も研修等を実施し、hyper-QUが効果的に活用されるよう支援していく。

・いじめ問題支援事業 ９，１６２千円

・心の育み支援事業 ５４８千円

 

Ⅲ－10.未来への社会資本整備

Ⅲ－10－１（要望）古民家を使った地域おこしに対する支援スキームを新設していただきたい。

（回答）集落や地域に新たな財産を築くための空き家や古民家などの改修等に係る経費（交流施設整備、伝習施設の整備等）等ハード事業への支援を市町村と連携して行うとともに、地域の活性化に資する事業や行事の開催等のソフト事業について、市民グループ等に対する直接支援も行っていきたい。

・みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業（地域活性化支援事業） ４，３００千円

 

Ⅲ－11.津波避難対策ほか危機管理強化など安心のふるさとづくり

Ⅲ－11－１（要望）島根原子力発電所２号機の再稼働、３号機の稼働に備えた安心安全の体制の整備をしていただきたい。

（回答）平成２５年１１月２１日に中国電力から安全協定に基づき新規制基準適合申請に関する事前報告（２号機の設置変更許可申請）がなされたことを受け、平成２５年１２月１７日に安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては今回最終的な意見を留保した上で、再稼働に向けての一連の手続に際し、鳥取県、米子市及び境港市に協議を行うことをはじめ、立地自治体と同等に対応をすることを求めた。あわせて安全協定を立地自治体と同等の内容に改定するよう強く求めた。また、原子力規制委員会にも厳正な審査を求めている。県民の安心・安全を第一に、中国電力や国に対し、必要な対応を引き続き求めていく。原子力防災体制の整備については、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の原子力防災体制の整備（初期投資）を緊急に実施することが必要であることから、平成２７年度までの３カ年で確実に整備できるよう、国に対して必要な財源を措置することを要望している。本県では、こうした財源確保とあわせ、地域防災計画の見直し、施設・資機材等の整備、訓練を通じた実効性の向上等を行っているところであり、引き続き県民の安心・安全のため体制整備を進める。

※平成２６年１月１４日、平成２５年１２月１８日・１９日ほか 国要望

 

Ⅲ－11－２（要望）島根原発のUPZ 内では全家庭が屋内用無線設備を設けることができるよう補助金制度を新設されたい

（回答）屋内用無線設備は、水害、地震などのあらゆる災害時における住民への確実な情報伝達手段として大変有効なものである。本来、防災行政無線の戸別受信機の各世帯への整備が理想であることから、平成１６年頃より、住民への情報伝達の主体である市町村のうち戸別受信機が整備されていない市町村に対して、比較的安価な防災ラジオの活用を含めて働きかけてきた。現時点においても、防災行政無線の戸別受信機あるいは防災ラジオの整備がなされていない市町村があることから、平成２５年１０月に、総務省作成の「災害情報伝達手段の整備に関する手引き」を市町村に送付し、防災ラジオを含めた災害情報の多様な伝達手段の拡充について依頼を行った。今後も、県の防災・危機管理対策交付金による財政支援も行いながら、防災行政無線を補完するものとして、防災ラジオの整備を引き続き該当市に働きかける。

 

Ⅲ－11―３（要望）公共施設の災害対応設備を充実していただきたい。

（回答）大規模な集客施設における視覚障がい者や聴覚障がい者に対する災害発生時の情報伝達設備について、非常警報設備の整備状況等を調査した上で、障がい者団体の意見も伺いながら必要な設備の導入について検討する。

 

Ⅲ－11―４（要望）あんしんトリピーメールを障がい者対応にしていただきたい

（回答）住民への避難勧告・指示など緊急情報の伝達は市町村が主体的に担っており、県内市町村では情報伝達の体制整備として防災行政無線の整備率１００％となっているところであるが、聴覚障がいのある方に対しては、ファクシミリや携帯電話の電子メール（緊急速報（エリア）メールを含む）を活用した連絡や、近隣に住むボランティア等が訪問を行うことにより、迅速で確実な情報伝達体制の確立に努めるよう、働きかけている。平成１７年からは市町村が避難勧告等を発表した際には放送事業者の協力を受けテレビを活用したテロップ（文字）放送も行っている。なお、県としては、市町村による主体的な情報伝達を補完するものとして、聴覚障がい者を含め、あんしんトリピーメールにより、気象情報や地震情報、津波情報などを気象庁からの受信後リアルタイムで自動配信しているところである。その他の災害情報（停電、道路の通行止め、公共交通機関の運休等）については、手動配信となるため、一定の時間を要しているところであるが、例文を用意し、文章作成時間の短縮化やとりネットＨＰ（モバイル版含む）及びとりったー（ツイッター）の配信一括化を図るなど工夫しているところであり、引き続き情報配信の迅速化に努めていきたい。また、わかりやすいユニバーサルな表記など、メール配信のあり方について検討を行う。