会派要望に対する知事の回答（４）

会は要望に対する知事の回答の続きです。

【Ⅳ】人材とっとり

Ⅳ－１.子育て環境日本一の推進

Ⅳ－１－１（要望）教員の評価システム、特に校長等の管理職の評価について、同僚や非管理職による考課を取り入れるよう制度設計を見なおしていただきたい。

（回答）校長がめざす学校づくりを実現していく上で、さまざまな場面を通して教職員一人一人の状況を把握し、信頼関係を築くことは大変重要であると考えている。現在、本県で実施している教職員評価・育成制度は、教職員の育成に力を入れているが、校長自身もこの制度を活用して教職員とのコミュニケーションを深めたり、さまざまな場面を通じて教職員の意見等も十分踏まえ自分自身を振り返り成長する機会としている。

現在、管理職への評価を取り入れていないが、引き続き、よりよい学校運営が行える組織体制の構築につながるよう制度について不断の見直しを行うとともに、学校組織内のコミュニケーションが十分に図られるよう取り組んでいく。

 

Ⅳ－１－２（要望）私立高校に対する運営費補助金制度を堅持していただきたい

（回答）私立学校は県内生徒へ多様な教育の機会を提供していることから、生徒・保護者の負担軽減と教育環境の維持向上、経営の健全性の向上のため、経常的経費等に対し助成を行っているところであり、これまでも予算の確保と充実に努めている。

当初予算においては、今年度と同水準の額に加え、消費税増税分に係る予算の確保を検討している。

・私立学校教育振興補助金（高等学校・一般分） １，５６４，４９８千円

 

Ⅳ－１－３（要望）私立高校・中学校の耐震改修への支援を拡充していただきたい。

（回答）県立高校や全国私学と比べて耐震化が遅れていることから緊急的に校舎等の耐震化を促進するため、改築事業及び耐震補強事業に関する補助率の引き上げを検討している。

【補助率の引き上げ案】・・・関係条例を改正予定

改築・・・現行：１／２

改正：２／３(Is値0.3未満は国庫補助(1/3：H26より)を充当)

補強・・・現行：Is値０．３は２／３、Is値０．３～０．７未満は１／２

改正：Is値０．７未満はすべて２／３

・鳥取県私立高等学校等改築事業補助金（制度要求）

・鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金（制度要求）

 

Ⅳ－１－４（要望）私立高校・中学校と公立校との間に大きな格差が生じないよう土曜日授業開始への支援や私立中学校への教育振興補助金の増額を検討していただきたい。

（回答）土曜日授業への支援については、土曜日授業を「確かな学力」を身に付けるための方策のひとつと位置付け、土曜日の教育環境を充実させるために土曜日授業に主体的に取組む学校設置者への助成を検討している。

・私立学校教育振興補助金（学力向上推進事業・土曜日授業実施校への助成） ９，０３８千円

私立中学校教育振興補助金については、中高それぞれの実績額、法令所定の教職員数等から学校運営に係る費用を積算して、生徒単価・学校単価を算出しているため、異なる単価となっている。学校規模が小さく運営コストが割高な実態をより反映し、消費税増税分も考慮した補助単価となるよう、新年度からの単価見直しを検討している。

・私立学校教育振興補助金（中学校・一般分） １３２，８１４千円

 

Ⅳ－１－５（要望）私立幼稚園への経営費支援や安心こども基金による耐震改修等の補助事業を継続拡充していただきたい。

（回答）私立幼稚園の教育条件の維持向上、経営の健全性を高めるため、私立幼稚園に対する運営費補助金については、本年度と同程度の予算規模を維持するよう、当初予算において検討している。また、安心こども基金による耐震改修等の事業の継続についても、当初予算による対応を検討しているほか、私立幼稚園を含む私立学校の耐震・改築補助金（単県事業）について、補助率の嵩上げを行う条例改正を検討している。

・私立幼稚園運営費補助金 ８５９，７８４千円

・私立幼稚園施設整備費補助金 ３６，９１７千円

 

Ⅳ－１―６（要望）私立専修学校・各種学校への新たな支援策を打ち出していただき、不公平感を払拭していただきたい

（回答）専修学校・各種学校は、本県の職業教育を担っていることから、引き続き専修学校教育振興補助金及び技能教育施設運営費補助に係る予算を検討している。さらに、中卒者が入学できる専修学校高等課程等は国の高等学校等就学支援金の対象となっており、平成26年度からは低所得世帯等への支給額が最大2.5倍加算される予定である。今後、県内の学生への県内専修学校・各種学校の教育内容に関する情報発信など生徒確保の取組を

強化される場合は、支援を検討したい。

・私立学校教育振興補助金（専修学校） ９９，０７４千円

 

Ⅳ－２.少人数学級の拡充など学力向上プログラム

Ⅳ－２－１（要望）教科別の能力別学級編制など弾力的な少人数学級の運営ができるように、現場の先生たちの声を聞き、場合によっては特別加配もして、小中学生の学力を着実に向上させていただきたい。

（回答）基礎基本を確実に定着させ、児童・生徒一人一人の能力と適性を生かす教育の推進を図ることを目的とし、指導方工夫改善加配教員を多くの小・中学校に配置している。各学校は児童・生徒の実態に応じ、この加配等を活用し、教科によって習熟度別の少人数指導やＴＴなど弾力的な運営を校長の判断により実施し、児童生徒の学力向上に努めているところであり、引き続き、指導方法工夫改善加配教員の配置等に取り組んでいく。

 

Ⅳ－３.子どもの体と心育成プロジェクト

Ⅳ－３－１（要望）高校生の交換留学が進むように単位の互換など環境整備に務められたい

（回答）本県では、海外留学をした場合に、留学先の学校で修得した単位について、１学年分に相当する３６単位を超えない範囲内で、その留学した生徒が在籍している高校の単位として認めている。また、平成２４年度からは留学支援制度を設け、長期・短期の留学を希望する生徒に対し、財政的な支援を行っており、引き続き実施することを検討している。

・鳥取発！高校生グローバルチャレンジ事業 １６，０１４千円

 

Ⅳ－３－２（要望）学校林を整備し、木に親しむ「木育」を再生していただきたい

（回答）環境立県を目指している本県において、環境教育の一環といえる「木育」の有用性は認識しており、今後も木育を含めた環境教育の充実を図っていく。なお、県立学校が保有する山林は、間伐、枝打ち、植樹といった林業の実習での利用を目的としており、児童生徒など県民が木や森に親しむ場として活用することについて、各学校に対し検討を働きかけていく。

・倉吉農業高等学校演習林活用検討事業 ９，１８８千円

 

Ⅳ－３－３（要望）「魚食」など鳥取県産の食材を中心にした食育に取り組んでいただきたい。

（回答）家庭科の授業において、県漁協の協力を得ながら調理実習を行っている学校もあり、今後もさらに本県の特徴を活かした授業を行うとともに、学校と地域が連携したり、PTAが行う「親子食育教室」の取組について紹介するなど、子どもたちの魚を調理することや食べることへの関心や理解が深まるよう努めていく。なお、学校給食に魚食を推進するため、平成２５年度から開催している市町村や学校給食関係者等を対象とした学校給食用食材県産品利用推進会議（年１回開催）に漁業関係者にも参加していただいており、このような場を活用し、魚を活用した学校給食メニューの開発を行っていきたい。

・学校給食用食材県産品利用（地産地消）推進事業 ６４０千円

・学校における食育推進事業 ５５０千円

・学校給食指導費 ６８８千円

 

Ⅳ－３－４（要望）小体連や高体連主催の大会を支援すると共に、高校総体への派遣費の支援も継続していただきたい。

（回答）小体連や高体連等に対する支援については、継続して支援することを検討している。

・学校関係体育大会推進費 ４３，１７９千円

 

Ⅳ－３－５（要望）研究大会派遣費の補助などPTA 活動への支援を継続していただきたい。

（回答）県PTA協議会には、従前から、人材育成、指導者養成及び調査研究活動に対して助成しており、全国研究大会及びブロック研究大会への派遣に係る経費についても助成対象としている。平成２６年度も県PTA協議会からの要望をもとに助成を行うことを検討している。

・社会教育団体による地域づくり支援事業（鳥取県PTA協議会補助金） ８６０千円

 

Ⅳ－４.鳥取環境大学の抜本改革実現

Ⅳ－４－１（要望）鳥取県沖のメタンハイドレートの研究開発のため、鳥取環境大学に専門講座を設けていただきたい。

（回答）鳥取県沖で調査研究を行う研究者等による報告会や、全国の中高校生によるメタンハイドレートなど未来のエネルギーを語るシンポジウム等を開催すると共に環境大学でのメタンハイドレート等に関する公開講座の実施を大学側と協議している。

・日本海沖メタンハイドレート調査促進事業 ２，１６２千円

 

Ⅳ－４－２（要望）大学生と地域の連携調査を実施していただきたい。

（回答）本年度、県内をフィールドとして活動している大学生の例としては、８月に明治大学の学生と鳥取環境大学、鳥取大学の学生による鹿野町、佐治町での地域活性化への提言（学生派遣プログラム）や慶応大学、早稲田大学、阪南大学等の学生による集落・地域活動、環境大学で行っているプロジェクト研究による調査・研究などがある。近年、鳥取県内をフィールドとして活動する首都圏や関西圏の大学生が増えてきており、県としては、これらの活動を中山間集落等の活性化につなげるため、平成２５年度から学生の活動に対する支援や、異なる大学同士の学生が共に活動成果を共有し今後の活動意欲の向上につなげる学生フォーラムの開催にも取り組んでいる。平成２６年度からはこれらに加えて、活動対象の集落への学生による提言等の取組も支援するなど充実を図る予定である。今後は県としてもこれらの取り組みを通じて、市町村と連携しながら学生の活動実態の把握に努めていきたい。

・中山間地域活力創出若者活動支援事業 ３，６２９千円

 

Ⅳ－５.高等特別支援学校開校

Ⅳ－５－１（要望）開校したばかりの琴の浦高等支援学校をしっかり支援していただきたい。

（回答）琴の浦高等特別支援学校は、積極的に地域や企業との連携に努めている。当初予算においても、必要な施設整備及び教職員配置を行うとともに、国事業を活用して就労サポーターも配置することを検討しており、生徒の希望する企業への就職につながるよう取組を進めていく。

・県立琴の浦高等特別支援学校備品費 １２，７２８千円

・県立琴の浦高等特別支援学校運営管理費 ３２，１１７千円

・県立琴の浦高等特別支援学校寄宿舎運営管理費 １２，１３１千円

・特別支援学校就労促進事業（就労サポーター事業） １５，２４０千円

 

Ⅳ－５－２（要望）特別支援教育の専門知識を持つ教員を増やしていただきたい。

（回答）特別支援教育主任の研修について、昨年度まで新任の特別支援教育主任を対象としていたが、今年度から全ての公立小・中・高等学校を対象とした悉皆研修としており、引き続き取り組んでいきたい。現在、特別支援学校教諭免許状の取得の支援をするために、県が実施している免許法認定講習は、免許取得に必要な単位を整えるのに平均して３年かかっているが、来年度からは１年以内で免許の取得が可能となるよう、講座の設置回数を増やすとともに、放送大学を活用した場合に要する経費の一定額の助成を検討しており、特別支援学校教諭免許状の取得率の向上を図り、専門性を持つ教員を増加させたい。

・特別支援教育振興費（教職員免許法認定講習）３，２５３千円

・ 〃 （放送大学受講費補助） ２１８千円

 

Ⅳ－６.シニア人財活用

Ⅳ－６－１（要望）ネット上だけではなく、現実にシニア人材のマッチングができる「とっとりシニアボランティアバンク」を創設していただきたい。

（回答）ボランティア総合情報サイト（ボランとり）では、シニアボランティアの登録、マッチングも可能で機能が重複することから、シニアボランティアバンクの設置は考えていない。ボランとりの運営は、平成２６年度からとっとり県民活動活性化センターに委託することとしており、センターではボランティアをしたい人とボランティアを受けたい団体等の相談を受ける中でボランとりを利用しながら、シニア人材の活用、マッチングに取り組むこととしている。また、学校現場にもボランとりを利用していただくよう、教育委員会を通じて働きかけていく。

・とっとり県民活動活性化センター事業 ５９，３９８千円

 

Ⅳ－７.人権尊重社会推進

Ⅳ－７－１（要望）差別的表現の撤廃するため、庁内に研究会を立ち上げ、ポリティカル・コレクトネスの実現に取り組んでいただきたい。

（回答）現在、各部局で使用している言葉や用語について、ポリティカル・コレクトネスの観点から点検する。併せて、ポリティカル・コレクトネスの理念を実現していくためには、個々の県職員が相手の立場を理解しその気持ちを察する感性やその言葉のもつ差別性に気づく高い人権意識をもつことが重要であることから、ポリティカル・コレクトネスに関する職員研修を実施するなどの取組を進める。

 

Ⅳ－７－２（要望）精神障がいの早期発見・早期治療開始及び精神障がい者への偏見や差別をなくすために、精神疾患を正しく理解するための授業を県教委がリードしていただきたい。

（回答）平成２４年度に福祉保健部において、精神障がいの症状や精神障がいのある方への働きかけ方について分かりやすく示した学校教育用ＤＶＤやガイドブックを作成、配付するとともに、この教材を活用した出前授業を行っているところであるが、十分な活用が行われていない状況である。県教委として、モデル授業案や教材ＤＶＤの作成は今のところ予定はしていないが、まずは福祉保健部の出前授業や教材を活用が十分進むよう、担当課や関係機関等と連携しながら学校や市町村教育委員会に働きかけていきたい。また、県立学校においては、専門講師を活用した人権に関する教育を推進しており、引き続き取り

組んでいく。

・県立学校人権教育推進支援事業 ３，１０９千円

 

Ⅳ－７－３（要望）通院など障がい者の移動手段の確保のために県独自の助成制度あるいは市町村への支援策を新設していただきたい。

（回答）通院交通費については、透析患者等身体障害者手帳をお持ちの方に対するタクシー割引制度があるほか、市町村によっては移動機会の確保のためのタクシー料金助成制度が行われているので、これらを活用していただきたい。

 

Ⅳ－８.男女共同参画推進

Ⅳ－８－１（要望）真の男女共同参画社会を実現するために、再度、市町村と連携して、県民の意識改革に取り組んでいただきたい。

（回答）県内全市町村で男女共同参画計画を立て、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでいるところであるが、今後は鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）を中心に、鳥取市・米子市・八頭町の男女共同参画センターや市町村と情報交換、交流の場を持ちながら、情報発信の充実、共催事業等の実施を検討していきたい。