会派要望に対する知事の回答（２）

会は要望に対する知事要望の続きです。 

【Ⅱ】産業未来・雇用創造

Ⅱ－１ 経済成長戦略断行

Ⅱ－１－１（要望）県が主体となって鳥取県沖のメタンハイドレートの研究開発を加速されたい。

（回答）独立行政法人海洋研究開発機構に確認したところ、現在建造中の新規研究船については、鳥取港や境港を母港にする予定はなく、また、現時点での今後の新造船の計画もないとのことであった。引き続き関連情報の収集に努めるとともに、資源量の把握や資源の確保、商業化に向けた取組を進めていきたい。

 

Ⅱ－２ 中小企業底力アップ

Ⅱ－２－１（要望）信用保証の在り方を再検討して、実質金利の軽減をはかると共に、貸し渋りのないよう指導して県内中小企業を支えていただきたい。

（回答）県の制度融資は、小規模で信用力の弱い中小企業者を中心として設計した信用保証協会の保証付き融資を前提とした制度であり、中小企業者の円滑な資金調達に貢献している。また、従来から信用保証料の負担軽減も信用保証協会への補助により実施してきているところである。信用保証料を含めた利用者の実質金利負担の軽減については、従来の信用保証料軽減措置に加え、必要な重点課題に対して更なる信用保証料の軽減措置を講じることを検討している。

・【２月補正】 信用保証料負担軽減補助金 １，３０３千円

・信用保証料負担軽減補助金 １３８，７５０千円

また、金融機関の貸し渋りに対しては、金融庁が「平成２５事務年度 中小・地域金融機関

向け監督方針」の中で地域金融機関による経営改善、事業再生、育成・成長につながる新規融資の積極的な取組を促していくことを盛り込んでいる。なお、県としても、金融機関トップとの意見交換の場などを通して、引き続き中小企業者への円滑な資金供給について配慮要請を行っていきたい。

 

Ⅱ－２－２（要望）ふるさと産業支援事業の対象業種を拡大していただきたい。

（回答）「ふるさと産業支援事業費補助金」の対象業種のうち食品（酒造、菓子）を、農業法人等が行う販路開拓等に対する補助金と統合した上で、味噌、醤油などの伝統的な加工食品についても補助対象とするよう当初予算で検討している。

・おいしい鳥取ＰＲ推進事業（農産物等販路開拓支援事業） ４，０００千円

 

Ⅱ－２－３（要望）県内中小企業が消費増税で経営不振に陥らないよう県商工会連合会への支援を継続していただきたい。

（回答）平成２２年度決算審査特別委員会委員長報告により「定数削減計画を見直すべき」との指摘を受け、平成２４年度当初予算において定数削減計画を一部見直し、各関係機関をコーディネートしながら企業の経営再生に向けた支援を行う経営支援専門員３名の定数増員（増員後の定数１１５名）を行ったところである。当初予算においても前述の指摘及びこの度の要望を踏まえた定数措置について検討している。また、平成２５年度より商工団体の経営支援人材の資質向上に対する助成を行っており、平成２６年度についても引き続き商工団体の人材育成の取組を支援することを検討している。

・小規模事業者等経営支援交付金（商工会・商工会連合会）５８９，０５６千円

 

Ⅱ－３ 「食のみやこ鳥取県」の確立

Ⅱ－３－１（要望）鳥取産呼称制度を創設し、安心安全を担保することで「食のみやこ鳥取県」ブランドの確立に向けて稼働されたい。

（回答）「鳥取県ふるさと認証食品制度」や「とっとり県産品登録制度」等の県産品の認証・登録制度の統合については、食品製造業者、流通小売業者、消費者等、現場のニーズが前提にあることから、今後、開催予定の「鳥取県ふるさと認証食品協議会」や「鳥取県産品利用促進協議会」等の意見を聞いて検討する。

Ⅱ－３－２（要望）全県フードバレー構想を策定していただきたい。

（回答）食の産業振興に関する地域間競争が強まる中、県内の農産品・加工食品などの国内・海外市場における競争力を強化するため、産学官のコンソーシアムを組織し、高付加価値化、販路拡大、新商品開発、ブランド強化及び企業集積等について戦略的に検討する。

・鳥取フードバレー戦略事業 １，１１０千円

 

Ⅱ－３－３（要望）国際認証に対する支援策を継続していただきたい。

（回答）県内企業による食品衛生に係る国際認証等の取得や衛生管理対策の向上の支援について、継続して取り組むことを当初予算で検討している。

また、専門家派遣による相談・指導体制を拡充し、認証取得済企業等に対する認証維持や取組改

善に関するフォローアップセミナーを新たに実施することも検討している。

・食の安全・安心プロジェクト推進事業 ６４，８１８千円

 

Ⅱ－３－４（要望）新しい養殖漁業が鳥取県の水産業の明るい未来を開こうとしています。市場開拓や流通設備の整備を支援していただきたい。

（回答）平成２５年度から実施の陸上養殖起業支援事業において、市場の情報収集活動や商談・販路開拓等に必要な活動費及びＰＲ資材費等も支援しており、引き続き支援するよう当初予算において検討している。流通施設整備についても、引き続き支援するよう当初予算において検討している。

・陸上養殖推進事業（陸上養殖起業支援事業）３０，０００千円

・とっとり発！６次産業化総合支援事業 ６３，１２４千円

 

Ⅱ－４ 雇用創造１万人プロジェクト

Ⅱ－４－１（要望）第一次産業の後継者育成策を整理・充実し、新規就労者が増えるようＰＲにも努めていただきたい。

（回答）本県では、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構が就農相談の総合窓口を担っており、県内外で開催される就農相談会等において就農支援制度のＰＲを行っている。

鳥取大学の卒業生にも県の支援制度を活用し就農している事例があるので、今後、県と鳥取大学農学部とで定期的に開催している意見交換会等を通じて、学生へのＰＲや就農支援に向けた連携強化を提案したいと考えている。

就農後のフォローについては、平成２４年度から各農業改良普及所に新規就農者の支援等を担当する総合支援班を設置し、各特技の改良普及員と一緒になって支援している。

また、平成２６年度当初予算で、家族が就労する場合（親元就農）の支援策として、認定農業者等の後継者が経営継承するために親元で行う就農研修に対する助成を検討している。

・親元就農促進支援事業（新規就農者総合支援事業） ３２，０００千円

 

Ⅱ－５ 北東アジアゲートウェイの推進

Ⅱ－５－１（要望）ＬＣＣ（北東アジア地方協力委員会）が実り多きものになる県内企業と準備を重ねると共に、ＧＴＩ（広域図們江開発計画）に日本政府も参加するようはたらきかけていただきたい。

（回答）県内企業等の参画を得ながら、大図們江地域との結びつきによる本県経済の発展をテーマにしたフォーラムを開催し、県内企業、県民の関心を喚起したい。外務省、国土交通省などには、年末に事務レベルで本県のＧＴＩに対する取組を説明したところであり、まずは、このたびの本県での会議への参加を要請し、理解を得るよう努力したい。

・ＧＴＩ鳥取フォーラム推進事業 １６，４８０千円

 

Ⅱ－５－２（要望）境港を国際貿易港として大きく発展させるため、日本国内と韓国国内の流通網の整備を進めていただきたい。

（回答）ヤマトパッキングサービス(株)山陰流通トリニティーセンターがＤＢＳ航路を活用した中国渤海エリア「定時・小口輸送サービス」を提供し、国内→(ＤＢＳ)→(韓国内)→渤海エリアの一貫輸送体制を構築済みである。引き続き、関係者と連携を図りながら利用の拡大や国内流通も含めたサービスの向上を目指したい。

なお、ＤＢＳを含む境港定期航路を利用して境港で輸出入する荷主に対しての助成制度等の継続を当初予算で検討している。港湾施設の整備については、専用岸壁となる竹内南地区貨客船ターミナル整備事業を早期に事業化することについて引き続き国に要望していく。また、平成２６年は前年をさらに上回るクルーズ客船の寄港の予定があることから、ＣＩＱに係る人員確保・審査機器の充実などについて、１月１４日に法務大臣に要望したところであり、引き続き国に対し要望していく。

・境港利用促進事業（境港利用促進助成事業） １２，０００千円

・環日本海物流円滑化推進事業（輸送ルート開拓トライアル支援事業） ５，２００千円

 

Ⅱ－６ 高速道整備と産業展開

Ⅱ－６－１（要望）山陰道のミッシングリンク解消に向けて、吉岡ＩＣ～青谷ＩＣ間等の開通に全力をあげていただきたい。

（回答）山陰道のミッシングリンクについては、これまでも重ねて国に早期解消を要望しているところであり、１月２４日にも国土交通省に対し、鳥取西道路の平成２９年度一体的供用や、「北条道路」の早期事業再開を要望した。引き続き、１日でも早い開通に向けて、予算の重点配分を要望するとともに、埋蔵文化財調査や用地取得における支援等に全力で取り組んでいく。また、山陰近畿自動車道についても、京都府や兵庫県をはじめ、国会議員や府県議会議員の議員連盟とも一体となって、早期整備に向けて取り組んでいく。

 

Ⅱ－６－２（要望）山陰道全線開通時には全国規模のイベントを仕掛け、鳥取を売り出せるよう万全の準備を進めていただきたい。

（回答）供用時期が公表されていない鳥取西ＩＣ～吉岡温泉ＩＣ（仮称）間も含めた鳥取西道路の一体供用に向けて、県としても埋蔵文化財調査や用地取得における支援等を行い、平成２９年度には鳥取西道路が全線開通するよう取り組むとともに、残る北条道路の事業再開についても国に働きかけていく。

全国の高速道路ネットワークに直結することで、観光や産業の発展が期待されるが、一方で利便性が向上することにより、地域間の競争が激化する可能性もあることから、県としても、山陰道全線開通を待つまでもなく、まずは沿線商業店舗の活性化の取組への支援、魅力ある観光商品の造成やＰＲ等について、市町村や関係団体とともに引き続き取り組んでいきたい。

 

Ⅱ－７ やらいや農林水産業プロジェクト

Ⅱ－７－１（要望）ＴＰＰ参加で県内の農業経営は非常に厳しい局面を迎えようとしている。ＴＴＰに対応できる農業政策を立案できるよう調査研究を進め、農家で生きていくことができる「もうかる農業」を実現するよう努力を始められたい。

（回答）ＴＰＰ交渉の如何に関わらず、本県農業の活力増進を図るための施策検討等は喫緊の課題と考えており、既に平成２５年９月議会で「鳥取県農業活力増進プラン（仮称）」を策定する予算を計上し、１０月には研究会を設置して、テーマを決めて現地でのケーススタディーや農業者との意見交換を行っている。こうした県内農業の現状分析や事例調査等に基づき、本県農業の活力増進を図るための今後の展開方向を検討しており、平成２５年度中にプランの中間まとめを行う予定である。なお、ＴＰＰに対応した施策立案などの国の動きを注視しながら、引き続き情報収集に努めたい。

 

Ⅱ－７－２（要望）コメの新品種への支援と、人気品種の生産技術向上のための支援をしていただきたい。

（回答）きぬむすめの販売対策強化、認知度向上に重点的に取り組むため、既存の事業を組替えて当初予算でも継続して対応することを検討している。

・鳥取県産きぬむすめ販売拡大支援事業 １，７５０千円

 

Ⅱ－７―３（要望）飼料米の生産拡大を支援していただきたい。

（回答）北陸１９３号などの飼料用米の専用品種については、種籾生産の要望が全くないため、現在増産については考えていない。ＪＡグループ等は、日本晴を知事特認の多収米として推奨しており、飼料用米生産用の種籾を確保していると聞いている。今後、生産者から日本晴ではなく飼料用米専用品種の種籾生産の要望があれば、種籾生産を支援するスキームについて考えることとしたい。

 

Ⅱ－７－４（要望）野菜や果樹の生産環境整備を支援すると共に、後継者確保策を確立されたい。

（回答）作業従事者の確保については、農作業ヘルパーシステムの構築をＪＡへ提案したところであり、今後、事例研究していくこととしている。県としては、特に果樹の後継者の確保が容易ではないため、地域ぐるみで果樹園継承に取り組む「やらいや果樹園」の整備や優良園の経営継承、流動化を進める仕組みづくりの検討について、平成２６年度も継続して支援している。また、中山間特産物づくりを積極的に支援して、地域の活性化や高齢者や兼業農家も含めた担い手を確保していきたい。

・みんなでやらいや農業支援事業 ２２０，０８６千円

・鳥取梨生産振興事業 １８１，４２２千円

・鳥取柿ぶどう等生産振興事業 １８，６８８千円

・魅力ある中山間特産物等育成支援事業 １３，６０６千円

 

Ⅱ－７－５（要望）酪農ヘルパー支援事業は継続となりましたが、利用料金などの課題から十分に酪農家の要望に応えられていないため、予算措置を講じて制度の充実を支援していただきたい。

（回答）また、休日確保は若年層の就農には不可欠であり、対象を広げた農業ヘルパーが可能かどうか調査研究も始めていていただきたい。昨年１０月末に県内すべての酪農家を対象にヘルパー制度に対するアンケートを実施したところ、７６％の酪農家が現状のヘルパー料金は適正と回答されている。平成２６年度から国が酪農ヘルパー事業を廃止するため、利用農家の急激な負担増加を緩和するための支援や酪農ヘルパー組織の人材育成について当初予算による対応を検討している。

・次世代につなぐ酪農支援事業 ３２，０００千円

野菜や果樹における農作業ヘルパー等については、平成24年秋以降、各JAと定期的に意見交換を行い、検討を続けている。本年度既に、他県事例を参考にして、がんばる地域プラン事業を活用した農作業受託や経営継承の体制整備を行う動きが出ており、今後とも、こうした動きのあるところやJAとして重要と考える作目・地域を絞り込んだ事例研究、農家アンケートなどに協力・支援を継続したい。

 

Ⅱ－７－６（要望）鳥獣対策センターが機動的に活動できるように予算を充実されたい。

（回答）鳥獣対策センターについては、担当人員を従来の３名（正職員２名、非常勤職員１名）から５名（正職員４名、非常勤職員１名）に拡充し、適切な人材を配置したところである。侵入防止、捕獲、周辺環境整備を基本に、市町村毎に策定した被害防止計画に沿って支援しており、緩衝帯等の農地周辺環境の整備についても引き続き推進していきたい。平成２６年度は、新たにシカの効率的捕獲の実証普及、広域連携に向けた現地検討会の開催のための予算を検討しており、現場と密着した被害対策を展開していきたい。また、駆除した鳥獣を地域資源として活用するため、衛生的な解体処理技術の普及やジビエ料理等の開発・普及、県産ジビエの販路開拓・ＰＲ等について、解体から流通販売・調理までの対策を当初予算において検討している。

・鳥獣被害総合対策事業 １１３，４６１千円

・とっとりジビエ消費拡大事業 ７，３００千円

・いなばのジビエ開発普及事業 １０，６２９千円

射撃場の検討については、現在、東部地域１市４町で鳥取クレー射撃場の再開に向けて、必要とされる施設の仕様、整備主体、運営形態及びそれらに係る経費負担について検討が行われており、本県も射撃場の地域における必要性並びに重要性に鑑み、その検討会に参加して技術的な助言等の協力を行っている。今後も引き続き検討会の中で議論を行っていきたい。

 

Ⅱ－７－７（要望）政府の円安誘導により、漁業用燃料の高騰が漁家経営を厳しいものにしていることから、国の燃料費補助に加え、省エネ型漁船への転換を支援していただきたい。

（回答）燃油高騰対策については、国が２５年度補正予算で、漁業者グループが行う省エネ効果の高い機器類（ＬＥＤ集魚灯、省エネ機関等）の導入費用に対する補助制度（省エネ機器設備等導入推進事業）を創設したことから、県としては、国事業の活用を促していきたい。なお、本年度、国の漁業経営セーフティネット構築事業が拡充されたことから、漁協と連携しながら一層の加入促進に努めていきたい。また、水産資源回復のための放流用種苗や養殖用種苗の購入費助成については、当初予算による対応を検討している。

・栽培漁業地域支援対策事業 １３,９０８千円

 

Ⅱ－７－８（要望）県産魚のファストフィッシュ加工を支援していただきたい。

（回答）消費地バイヤーから商品評価の高い県産魚の産地一次加工品（県産魚ファストフィシュ）の生産・販売促進を図るため、県内水産加工業者が行う、産地情報・商品提案システムの構築、鮮魚加工人材育成研修、新しい流通システム構築に対する支援について、当初予算による対応を検討している。

・鳥取県版ファストフィッシュ生産促進事業 ３，１１２千円

 

Ⅱ－７－９（要望）境港お魚ガイド活動支援事業を継続していただきたい。

（回答）境漁港の見学ツアー、食との観光連携、魚食普及活動等の取組を継続支援するよう、当初予算において検討している。

・境港お魚ガイド活動支援事業 ２，５０８千円

 

Ⅱ―７－10（要望）県内の山林・林野を、木材を持続的に生産できる森林として育成・管理するため、間伐や路網、高性能林業機械の導入を加速させていただきたい。

（回答）間伐や路網、高性能林業機械の導入について、引き続き、当初予算において検討している。

・造林事業 １，０２６，５９８千円

・間伐材搬出等事業 ６７２，０００千円

・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業 ２，２３１，２８０千円

・国土調査事業 ７５９，１６３千円

・路網整備事業 １６，５２８千円

・低コスト林業機械リース等支援事業 １０７，２４１千円

 

Ⅱ－７－11（要望）県産材の利用拡大のため、公共施設の木造化、県産材を住宅着工数減は建設業界だけでなく、広く県経済全般に与える影響が大きいことから、「環境にやさしい木の住まい助成事業」を見直し、県民が使いやすく新たな住宅需要を喚起できるような制度を使う民間住宅への補助を進めると共に、高級材の市場開拓を進めていただきたい。

（回答）新設することを検討している。公共施設の木造化及び木質バイオマス原料などによる素材利用、高級材の市場開拓の支援については、引き続き、当初予算において検討している。

・とっとり住まいる支援事業 ３０４，６５０千円

・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業 ２，２３１，２８０千円

・木造公共施設等整備事業 ２３，０００千円

・木質バイオマス熱利用推進事業 ５４，５００千円

・県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業 １６，６９１千円