子ども手当の所得制限なし

「鳩山由紀夫首相は２１日夜、（省略）来年度から実施する「子ども手当」には、所得制限を設けない考えを表明した」
（2009年12月26日 朝日新聞社 asahi.com http://www.asahi.com/）

子供手当てには反対です。
家庭の貧富に関わらず、子供がそれ相応の努力をすれば高等教育を受けられる、平等な社会システムを作るべきです。
行政の役割とはそういったことではないでしょうか。
現金をばらまいて終わりとは、お粗末な発想です。

しかしながら、やるならやるで、所得制限を設けないというのは、ひとつの見識ではあります。

例えば、次のようなケース。

自営業者。
事業があまりうまくいかず、10年近くの間、借金を膨らませながら、所得150万円くらいの年が続いてきた。
それが、10年間の努力が実り、2009年には業績が飛躍的に向上し、所得が2000万円になった。
ただ、これから借金の返済をしていかなければならず、資産があるわけではない。
苦しい生活はまだ何年か続くだろう。

このような人が子持ちで、「お宅は所得が2000万円以上だから子供手当ては出ません」と言われたら理不尽ですし、激怒するでしょう。

とは言え、もらう必要の無い金持ち家庭が、子供手当てを受け取るのは事実です。
だから、やめろ、と言うのです。