※本日は、日本農業新聞・第一部「かたる」から、第四・五回の方の主張のポイントをご紹介します。関心のある方は、ご連絡ください。記事の内容をお送りいたします。
４．第四回 江川紹子氏【経歴：１９５８年東京都生まれ、５０歳。早稲田大学政治経済学部を卒業後、８２年に神奈川県新聞社に入社、社会部記者として勤務。８７年に同社を退職後、フリージャーナリストに。オウム真理教の一連報道で９５年度菊池寛賞を受賞した。】
※「命をつなぐ農地」
取材で訪れた英国北部の湖水地方で、３００年ほど前に建てた家に住む人に出会った。この風景は、舗装された道路を走る車と電話ボックスを除いて何百年も続いているんだな、と感じることが多かった。家や橋が壊れて修理・修復すれば、費用のほとんどは補助金で面倒見てもらえると聞いた。家や橋が土地の風景や文化を守っているからだという。これはこのまま農業に置き換えてもいいのではないか。農の営みは羊のいる風景、地域の伝統文化、農地の維持につながっている。－－－－ポイント①生きるのに大事な農業に税金を使うのは当たり前。②文化財、食料安全保障の観点から農地を維持。③生産現場の声を反映させ、生きた政策にせよ。
５．第五回 榊原英資氏【経歴：１９４１年生まれ、６７歳。６４年東大卒、６５年大蔵省（現財務省）入省、国際金融局長、財務官などを歴任し９９年退官。慶応大教授を経て、２００６年から現職。国際金融局長時代の積極的な為替介入政策で「ミスター円」との異名を取った。】
※「農業は成長産業」
今後の世界経済の大きな変化は、中国やインドを中心とした新興国の人口が急激に増え、これらの国で中産階級化が速いスピードで進んでいくことだ。この結果、趨勢（すうせい）値的にみると、エネルギーや食料の不足する時代が中長期的にやってくる。先進国では、かつてのように農産地が余りエネルギーが潤沢だった時代とは、かなり違う状況が、この２０、３０年の間に来る。そういう視野で農林水産業をとらえなければならない。－－－－ポイント①新興国の中産階級化が進み食料は不足する。②食料自給率は当面６０％、将来的には８０％をめざす。③規制緩和条件に農家への補助金を増額せよ。
４．第四回 江川紹子氏【経歴：１９５８年東京都生まれ、５０歳。早稲田大学政治経済学部を卒業後、８２年に神奈川県新聞社に入社、社会部記者として勤務。８７年に同社を退職後、フリージャーナリストに。オウム真理教の一連報道で９５年度菊池寛賞を受賞した。】
※「命をつなぐ農地」
取材で訪れた英国北部の湖水地方で、３００年ほど前に建てた家に住む人に出会った。この風景は、舗装された道路を走る車と電話ボックスを除いて何百年も続いているんだな、と感じることが多かった。家や橋が壊れて修理・修復すれば、費用のほとんどは補助金で面倒見てもらえると聞いた。家や橋が土地の風景や文化を守っているからだという。これはこのまま農業に置き換えてもいいのではないか。農の営みは羊のいる風景、地域の伝統文化、農地の維持につながっている。－－－－ポイント①生きるのに大事な農業に税金を使うのは当たり前。②文化財、食料安全保障の観点から農地を維持。③生産現場の声を反映させ、生きた政策にせよ。
５．第五回 榊原英資氏【経歴：１９４１年生まれ、６７歳。６４年東大卒、６５年大蔵省（現財務省）入省、国際金融局長、財務官などを歴任し９９年退官。慶応大教授を経て、２００６年から現職。国際金融局長時代の積極的な為替介入政策で「ミスター円」との異名を取った。】
※「農業は成長産業」
今後の世界経済の大きな変化は、中国やインドを中心とした新興国の人口が急激に増え、これらの国で中産階級化が速いスピードで進んでいくことだ。この結果、趨勢（すうせい）値的にみると、エネルギーや食料の不足する時代が中長期的にやってくる。先進国では、かつてのように農産地が余りエネルギーが潤沢だった時代とは、かなり違う状況が、この２０、３０年の間に来る。そういう視野で農林水産業をとらえなければならない。－－－－ポイント①新興国の中産階級化が進み食料は不足する。②食料自給率は当面６０％、将来的には８０％をめざす。③規制緩和条件に農家への補助金を増額せよ。
祝賀会、小集会等に参加いたしました。