政治の責任。

本日の朝日新聞社説に政治の責任を問う記事が掲載されました。
【[社説抜粋]
本気で一歩踏み出してもらいたい。菅副総理兼財務相が消費税を含む税制の抜本改革の議論を3月から本格化させる意向を表明した。安易な負担増に頼らず、予算のムダに徹底して切り込むのは当然だ。しかし、それだけで社会保障や教育に必要な財源を賄えないことは、昨年の事業仕分けでもはっきりした。
しかも、日本の財政は先進国で最悪の水準にある。少子高齢化が急速に進む日本社会では、働き手の数が減って、年金・医療・介護の受給者が増える。膨らむ社会保障の安定財源を確保するには、景気の動向に左右されにくい消費税は最も有力な手段といえる。消費税論議を封印したままでは、年金制度の抜本改革を含め、社会保障の将来像を描く作業も進まない。鳩山政権は内需主導による景気回復を目指しているが、社会保障への不安を国民が抱えたままでは、消費の拡大にも結びつかないだろう。夏の参議院選挙を控え、「増税を掲げて選挙は戦えない」という呪縛から、与野党ともに脱する時である。民主党の財政政策を無責任と批判してきた自民党にも、参議院選までに対案を打ち出してもらいたい。必要と信じる政策と、そのための財源を堂々と国民に訴えることこそ政治の責任ではなかろうか。】

どの党の政権であろうと、日本の現状は容易に解決できないほど問題が山積していることは確かです。最初に、徹底した無駄遣い削減の努力を行うことは当然です。しかし、農業問題・人口減少・合併再編・格差拡大・高齢化社会・財政悪化等々多くの課題は、、財源なくして解決できるものではありません。だからこそ、財政の問題・税制の抜本改革を先送りしてはならない。今すぐ消費税をあげるべきとは考えていませんが、将来の日本のあるべき姿を示す必要があります。選挙のために、論議さえ先送りしてしまう現状は誠に残念です。選挙が終わってから、論議をせずして、増税するつもりならば、誠に不誠実であり、国民の信頼を失います。決して、政治だけで日本を立て直すことは出来ません。国民と政治との信頼関係があってこそ、日本の未来が創られます。各政党が、現状の問題解決と将来像のビジョンを掲げて選挙に臨むことを期待いたします。それが、政治の責任だと考えます。

第三極！

報道各社が行っている全国世論調査で、鳩山内閣の支持率下落が報道されています。これは、政治と金に関する問題・デフレ対策・普天間問題等々総理の指導力に対する不信感のあらわれと思います。失望感は、国民全体に閉塞感をもたらし政治不信へとつながります。どんなに良い政策であっても国民の信頼が無ければ政策の効果が薄れてしまう。この通常国会は、鳩山内閣にとって正念場になることは間違いない。民意をしっかりと受け止め、危機に対して指導力を発揮していただきたい。
さて、今夏は、日本の政治の岐路となる参議院選挙が行われます。しかし、国会の論争は、「政治は政党のためにあるわけではない。国民一人ひとりのためにある」という原点を忘れているように感じます。政党間の不毛な争いは政治不信を招く招くばかりです。そのことによって、民主党の支持率低下、自民党の支持率低迷、無党派層が増加しています。
結果、参議院選挙に向けて第三極（みんなの党・舛添新党・平沼新党等々）の動きにマスコミが注目するのも必然だと思います。
我々国民は、政治に先んじて、痛みに耐えて、市町村・農協・商工会・企業等々、社会のあらゆる分野で合併再編を進めています。政治だけが「しがらみ」を断ち切れないでいることは許されません。日本の政治が前に進むならば、政治家は政界再編を躊躇してはならない。第三極が政策本位で大同団結できれば、政治の閉塞感を変えることにつながる可能性は大きいと期待を持って注目していきたいと思います。