本日、朝日の記事の中で65歳以上の高齢者が人口に占める割合が2005年で20パーセント。2027年にはこれが30パーセントになることが記載されていました。
その過程で、これまで注目されてこなかったある変化がおきることがわかった。それは75歳以上の後期高齢者が増えていく、という問題。
2005年では74歳以下が55パーセント、75歳以上が45パーセントだが、2018年には75歳以上が上回る。その後、約680万人いる団塊の世代が高齢化するため、27年には75歳以上が60パーセントを占めることになる。
この問題は74歳以下だと働いている人は28パーセントいるが、75歳以上になると9パーセントに減る。無職だと、当然収入は少ない。年金や仕送りなどを含めた1人あたりの2000年の平均年収は、74才以下が218万円。75歳以上になると156万円で、62万円も減ってしまう。年金の依存度が高まり、収入が年金・恩給だけの世帯は75歳以上で52パーセントに達するそうです。
健康状態も入院している75歳以上の割合は74歳以下の2・3倍。一人当たりの国民医療費は74歳以下が53万円で、75歳以上が81万円。介護が必要と認定された人の8割が75歳以上という現実。
このことは、昨日取り上げた、年金目減り時代が大きく高齢者の家計を苦しくさせる。現段階でも人生の最終段階で生活が困難になってしまう人が一定割合いますが、何の対策も講じなければ将来はさらに増え大変な問題となるのは明らかだと思います。
増え続ける社会保障費をどう賄い、高齢者の暮らしを支えるのか。財政と税の負担の根本的な議論を今しておくべきだと思います。
高齢者が増えることを前提に、国の社会システムをどう見直すかが政治の重大なテーマになる。私も、様々な機会を通じ、勉強を重ね、意見を述べていきたいと考えています。
その過程で、これまで注目されてこなかったある変化がおきることがわかった。それは75歳以上の後期高齢者が増えていく、という問題。
2005年では74歳以下が55パーセント、75歳以上が45パーセントだが、2018年には75歳以上が上回る。その後、約680万人いる団塊の世代が高齢化するため、27年には75歳以上が60パーセントを占めることになる。
この問題は74歳以下だと働いている人は28パーセントいるが、75歳以上になると9パーセントに減る。無職だと、当然収入は少ない。年金や仕送りなどを含めた1人あたりの2000年の平均年収は、74才以下が218万円。75歳以上になると156万円で、62万円も減ってしまう。年金の依存度が高まり、収入が年金・恩給だけの世帯は75歳以上で52パーセントに達するそうです。
健康状態も入院している75歳以上の割合は74歳以下の2・3倍。一人当たりの国民医療費は74歳以下が53万円で、75歳以上が81万円。介護が必要と認定された人の8割が75歳以上という現実。
このことは、昨日取り上げた、年金目減り時代が大きく高齢者の家計を苦しくさせる。現段階でも人生の最終段階で生活が困難になってしまう人が一定割合いますが、何の対策も講じなければ将来はさらに増え大変な問題となるのは明らかだと思います。
増え続ける社会保障費をどう賄い、高齢者の暮らしを支えるのか。財政と税の負担の根本的な議論を今しておくべきだと思います。
高齢者が増えることを前提に、国の社会システムをどう見直すかが政治の重大なテーマになる。私も、様々な機会を通じ、勉強を重ね、意見を述べていきたいと考えています。