政権交代から、2年、民主党3人目の総理大臣が決まり、まもなく国会も開催されます。1年毎に総理が変わるようでは、政治が、前に進まないのは当然であり、国会議員不要論がささやかれるのも無理のない話しです。
またぞろ、政治が安定しないのは選挙制度の問題だとの声が出てきてしまいますが、話題をそらし制度のせいにするのは無責任です。もちろん、今の制度がベストだとは思いませんが、どの制度にも一長一短があり、どうしても党利党略が見え隠れします。
むしろ、政権交代・政権移譲に大きな問題があるように思えます。例えば、アメリカの大統領選挙は、大統領候補・副大統領候補を立て、予備選をおこない約1年かけ全国を遊説し自分の主張・政策を国民に示し党の候補者の権利を得ます。さらに本戦での候補者同士の討論会で、国民に4年間の政権公約を述べ大統領が決まります。さらに、約2ヶ月の準備期間を経て正式に大統領として政権をスタートさせます。
しかしながら、今回、日本では総理が辞める時期を発表すれば力を失うとして時期を言わず。やめさせたければ、言うことを聞けといいねばり腰を見せたことに何の意味があったのでしょうか。辞めることは周知の事実ではなかったのでしょうか。その間、日本の政治は停滞し、現実には党内権力闘争を衆人の元にさらし政治不信を広げただけではないでしょうか。噂される候補者も代表選に出るのか、でないのか。政策はどこに力点を置くのか。まるでハッキリしないまま総理の辞任会見を持つ状況です。その理由は、党内情勢を見極めるためです。結局、総理が辞めるまで次の候補者の言葉や政策を聞く機会がもてません。派閥やグループの数合わせに奔走し2日3日の公開討論会やテレビ出演で総理が決まります。政策は、2の次で総理になる為には党内で受けることに精力を注いでいます。国民から選ばれた国会議員が政権構想や政策で次の総理大臣を決めるのではなく、演説の印象で決めるなどは信じられません。だから、あとでこんなはずではないといい同じことを繰り返しているのではないのでしょうか。
さらに、1日か2日で党人事・大臣を決めて政権の準備がなく船出をしているのが現状です。これでは、内閣の不一致や大臣の不適切発言が相次ぐのも無理ないことなのかもしれません。
そこで、提案ですが、せめて、与党の新代表が決定したら、政権構想・大臣人事を決める政権移譲(約1ヶ月間)準備期間を定めてはいかがでしょうか。その間は、現総理大臣が暫定政権を担う。次期総理大臣は、この期間に政権構想を大臣予定者と練り挙げ、閣内の意見を統一し政策を強力に進める政権を作り上げてから国民に総理の方針を発表する。このくらいなら国会議員で与野党合意すれば出来るのではないでしょうか。国民やマスコミにも容認していただくことが必要です。新政権は、1ヶ月も準備期間を戴いた責任の重さを認識するはずです。選挙制度を変えると成れば、各党の思惑や期間など膨大な時間を費やして中々進まないと思います。とはいえスタートしてしまった、野田政権には、震災の復興・日本の再生のため泥臭くてもきれいでもキャッチフレーズではなく政治を前に進めてもらいたいものです。選挙制度や国会のあり方にも意見はありますが今後述べてまいります。