旧由利町の集落勉強会で、「日本の政治」というテーマで、講師を致しました。質疑応答では、円高・年金・TPP等々多数の質問もいただきました。１時間半の間、熱心に聞いていただきありがとうございました。
つたない講師ですが、ご要望あればどこでも参りますのでよろしくお願い致します。
平成24年2月3日、衆議院第一議員会館にて第二回全国拡大支部長会議が開催されました。そこで平成24年のたちあがれ日本の活動方針が園田博之幹事長より報告され、全会一致で採決されました。
平成24年活動方針
- 1.緊迫する国際情勢
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ギリシャの財政破綻をきっかけとしたEUの金融不安が世界経済に深刻な打撃を与える中で、経済・軍事とも中国のプレゼンスが拡大している。
深刻な財政難によって大規模な軍縮を開始したアメリカと、急激な経済成長に伴う中国の軍事的台頭を受けて、東シナ海と南シナ海では、海洋権益と領土問題をめぐって紛争が頻発している。平成22年9月の尖閣事件の背景には、まさに財政難に苦しむアメリカと台頭する中国という戦略環境の変化がある。
このため、アメリカ主導の外交・安全保障に依存してきたわが国も、集団的自衛権の解釈変更や領海・領土を平時から守れるようにするため自衛隊法の改正など自立的な安全保障体制の確立が急務となっているが、民主党政府にも野党の自民党にも激変する戦略環境への危機感は見られない。
戦後、ドル主導で構築された国際経済システムも行き詰まりを見せつつある。ユーロ危機とドル安の中で世界的な経済混乱が予想される中、わが国が国内経済基盤を強化することで世界的な金融危機を乗り越えることが期待されている。
- 2.変化に対応できない既存政党
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日本の戦後体制を支えてきた国際環境が大きく揺らいでいるにもかかわらず、民主党政権は何ら有効な対策を打ち出すことができないでいる。その上、長期化する景気の低迷、財政赤字の拡大、東日本大震災という国難に直面し、わが国は抜本的な社会システムの改革と非常時という認識での柔軟な財政出動などが求められているが、最大野党の自民党も、政権の揚げ足取りに終始し、保守政党としての明確な政策を打ち出そうとしていない。
残念ながら、「デフレ脱却」「税と社会保障の一体改革」「自立的な安全保障のための海上警察権の強化や自衛隊法改正」や、「外国人参政権反対」「人権侵害救済法反対」などを党利党略にとらわれず一貫して主張しているのは、わが党だけである。
そうした中、野田改造内閣は「税と社会保障の一体改革」に不退転で臨むとし、解散も辞さないという覚悟を示している。次の解散総選挙は混迷する国内外の情勢を見据え、ビジョン無き政権のシーソーゲームに終止符を打ち、力強い日本を復活させていく最後のチャンスである。
- 3.結党の原点をふまえ、新たな政界再編の起爆剤に
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今、わが国の政治にとっての急務は、既存大政党が政権獲得・維持を目的としている状況を打破し、国家ビジョンを共有する政治家を結集した保守政党の再編である。そこで、本年、わが党は改めて「保守による政界再編の中核になる」という結党の目的を再確認し、政局をリードしていくことに最大の力点を置く。
新たな勢力の結集軸は、当然政策本意のものとなる。
中長期目標として自主憲法の制定を前提として、まず第一に経済・財政課題について、現在の危機的な状況に対応するために、防災や環境などを目的とした良質な公共事業を全国で実施し、東日本大震災からの復興はもとより、災害に強い国づくりとデフレ経済からの脱却を目指すと共に、医療・年金などの社会保障制度を安定的に維持していくために、税と社会保障の一体改革を国民の理解を得てセットで実現する。
第二にわが国の外交・安全保障を確実なものとするため、適切な防衛力を整備するとともに、緊急事態法制の整備や集団的自衛権の解釈変更、海上保安庁による海上警察権強化のための法改正、そして領海・領土を平時から守れるようにするため自衛隊法の改正などに取り組む。
第三に政治の質を取り戻すために、衆参一体での選挙制度改革と定数削減を実現する。
第四に子供たちが日本人であることに誇りと自信を持てる教育を実現するために改正教育基本法の理念に基づいた教育を徹底して推進する。
第五に国と地方の役割分担を見直し、広域災害などの非常時には国が機動的に対処できることを担保しつつ、地方の創意で地域の活力が発揮できる地方自治行政改革を進める。
そして、日本の伝統と文化を守り、日本の国の形を破壊しないために、「皇室の伝統を破壊するような皇室典範の改正」「外国人への地方参政権付与」「夫婦別姓」「人権救済機関設置法案」などには断固反対していくことを柱に、たちあがれ日本を軸とした真の保守勢力の結集を目指すこととする。
我々が直面している危機は、まさに幕末黒船が到来した時代状況にも匹敵するものであり、戦後社会の根源的な変革抜きに乗り切ることはできない。我々はこの認識に立ち、「日本復活・打倒民主党・政界再編」という結党スローガンを再確認し、国民の負託に応える新たな政権の確立を目指して共に戦い抜こうではないか。
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活動方針に、沿って努力して参ります。今後ともよろしくお願い致します。