いまやわが国は、歴史上まさに最大級の国難に直面しているといっても過言ではありません。
去る3月11日14時26分東北太平洋岸沖で発生したマグニチュード9.0もの巨大地震は、東北地方および関東地方にも甚大な被害を与えました。
大地震にともない、未曾有の大津波が海岸の都市・集落を襲ったため被害は一層拡大し、想像を絶する多くの生命と財産が奪われてしまいました。
発生後には、1000カ所以上の避難所に20万人以上の被災者が、身を寄せ合って精神的肉体的に極めて厳しい避難生活を強いられております。私も宮城に二日間救援物資を運びましたが、現地の被災は目を疑うほど大変な状況でした。その状況の中、自衛隊・警察・消防・ボランテイア・関係者の皆さんのご苦労は頭の下がる思いで、心から感謝申し上げます。
被災地は、農林漁業はじめ商工業などすべての働く場と暮らしの場が失われ、地域のコミュニティも大きく傷付けられました。
なかでもひどいダメージを受けたのが、お年寄り、体の不自由な人、子供たちなどの弱者です。しかし、被災地には全国から救援のためにあらゆる生活物資や義援金が募られ運び込まれているほか、公的機関はもとより、多くの民間団体や個人ボランティアが駆け付けています。また、現場では、被災者同士がお互いに助け合って避難生活を送っています。
国民の間にもこの国難を乗り越えるため、被災者の救済と被災地復興のために一緒に乗り越えようと、物心両面の支援と協力を惜しまず対応しようという機運が盛り上がってきました。今まさに国民の結束力と使命感が国中にあふれています。
現在の菅政権は、原発事故の対応、さらに、救援の体制・復興計画等々の初動対応に不手際があったとの批判を反省しなければなりません。政治は、一刻も早く復興体制を整え、即刻被災者に報告するべきです。
さて、これまで日本は、市場経済至上主義の横行により、人、地域、地方、自然よりも経済効率を優先してきたように思います。
行き過ぎた構造改革、ＴＰＰ、単なるパフォーマンスとしか言いようのない事業仕分けなど、効率性を前提にしてお金や数字でしか判断材料に出来ない貧困政治からは、脱却しなければなりません。
市場経済至上主義は、国民や地域にゆとりや潤いのない人間社会を押し付け、伝統や文化を解体し、日本人の日本人らしい生存感を破壊しようとしています。
伝統と文化・地域コミュニティを守り、生き生きと生活できる日本を作り上げなければなりません。
この国難克服には、第一に政治家のリーダーシップと本来政治の立て直しが急務です。この事態は、とにもかくにも政治が生まれ変わることの機を与えられていると気づく時です。
政治不信が増幅しているいまだからこそ、これまで忘れかけていた正論を掲げて、政治が日本国のあるべき姿を謳い、新たな国家の仕組みを構築する信念のもとで、最も日本人らしく、安全で安心な国のなかで生活できる姿を取り戻さなければなりません。
山や川・海を守り、人々が暮らしに明るい未来を抱くための政治を執るためには、全国会議員が「政治を生まれ変わらせる」努力をしていただきたい。国民は、自民でも民主でもどちらかが権力を握ることなどより、しっかりとした政治理念をもって日本の復興を成し遂げられる政治を求めています。
自己保身と利欲に明け暮れる政治家・政党は不要です。
国民は、絆を深め一致協力する機運ができています。いまこそ政治が、日本復興のための政治体制を創り上げる責任があります。