中国政府への批判が相まってデモが拡大している。日系企業の焼き討ちや破壊行為は、もはや愛国に名をかりた無法集団である。中国政府は、経済活動・人材交流・観光・スポーツ等々あらゆる分野で世界の中心国として認められたいと思っているはずである。さらに、国連常任理事国の一員である。いかなる理由があろうとも自国の犯罪者を抑えることが出来なければ世界の信用を失うことを覚悟するべきです。外交問題で主張するなら法に従って行動するべきです。
一方、日本政府は、内閣危機管理室に情報連絡室を設置した。中国には、14万人を超える在中邦人がいます。邦人保護を第一に対応することはもちろん尖閣周辺の海上警備等々不測の事態にも備えをしなければなりません。
いまこそ、首相が、リーダーシップを発揮し、全国会議員にも協力を求め、戦後最大の危機意識と緊張感をもって、日本の意志を一致させて事にあたっていただきたい。日本はあくまでも冷静さを失わず、しかし毅然とした態度であらゆる外交ルート・手段を通じて国際法に従い危機に対応することが大切です。世界が注視する中、いまこそ日本政府は、最悪の事態を防ぐため自信を持って行動すべきです。