日本経済新聞平成28年2月29日月曜日で考える

今年は、いろんな意味で、大丈夫だった。

しかし、カキは、よく焼かないといけない、と強く思った。

 

(1)マツダ、ミニバン撤退　中堅各社、車種絞る

 

(2)被災地に弁当宅配　投資家が支える

・利益だけじゃない

・インパクト投資をけん引する英有力投資家ロナルド・コーエン(70)は言う。

「世界はこれまでになく貧富の格差が広がっている。だが政府にはこの問題を解決する

リソースがない」

 

(3)バングラ融資　15年ぶり　国際協力銀　電源開発公社向け

・慢性的な電力不足

 

(4)運用各社「脱国債」急ぐ　マイナス金利で投資難　外債や社債にシフト

 

(5)地銀、スマホで便利に　西日本シティ、税金支払い　鳥取銀、残高を確認

・鳥取銀は大学生や若い社会人らの開拓を急ぐ

 

(6)日本マクドナルド、集客増へ混雑解消　500店に新型カウンター

 

(7)就活支援　ベンチャー競う　会社説明会あす解禁　

・リーディングマークレー（レクミー）・・・学生が45秒間の自己PR動画を人事担当者に公開

・リアライブ(ジョブトライアウト）・・・難解なビジネスゲームで学生の能力や適性を評価

・ウォンテッドリー（同）・・・スマホでインターンシップなどの情報を閲覧

・アイプラグ（オファーボックス）・・・企業が就活生に面談希望などのオファーを送る

・地方のミカタ（就活シェアハウス）・・・就活性限定でシェアハウスを料金を抑えて提供

・エンリッション（知るカフェ）・・・大学前に無料カフェを開き学生と企業を橋渡し

 

(8)シリコンバレー×日本の大手　トーマツ系が仲介

 

(9)個人・弁護士つなぐサイト　法務ニュースで登録急増

・「法律」×「ＩＴ」に商機

・弁護士ドットコムの収入源は弁護士の登録料と個人の閲覧料

・「クラウド契約」

・過去の相談内容を検索できる携帯向けサービスは個人の有料会員（税別月額300円）が約7万人になった

 

(10)ビットコイン　非課税化の議論　　　税収か国際競争力か

・国税庁は「ビットコインが非課税規定の対象にならない限り、税を徴収する」という。