今年の春闘はどうなりますことやら

　安倍首相は賃上げ３％と言ってますし、経団連の榊原会長も同様の発言をしています。連合は４％の賃上げを要求するようですが、まあ争点は３％の賃上げができるかということになります。

　大手の企業は賃金制度を確立しているので、よほど業績が悪くなったりしないかぎりは、はっきり言って賃上げの相場がきまればそれにそって賃金が決定されていくと思います。春闘という形式をとりますが、大手企業ではほとんど春闘の意味はなくなっていることと思います。そんな中でなぜに春闘なるものをしているかというと、賃金制度が未整備な中堅中小の企業の賃上げのためだといえます。

　大企業は子会社や関係会社を多く持っています。それらの会社は親会社の賃上げが決まったあと自社の賃上げをそれに倣って決めることとなります。それらの会社に労働組合があって賃上げの交渉をしていたならば、親会社の決めた賃上げを確保するというのが労働組合の目標になると思います。労働組合のない会社だと、会社の人事のいいように賃金が決められてしまうことになります。つまり親会社の賃上げが子会社の賃上げにつながるというのが現実であります。決して子会社が親会社の賃上げの上をいくことはありません。

　では今年の春闘の賃上げはどうなるか。政府としては賃上げを確実なものとしてそれを消費の拡大につなげるというのが基本的な考えだと思います。企業の内部留保も莫大になっていることからも賃上げにまわすように要請しているところです。しかし、企業側は保守的にならざるを得ません。賃金は今の時代でも一旦上げてしまったら減額するのは認められないのという考え方です。ですから企業がなんでもかんでも賃上げするということはないといえます。

　そのような状況ですから企業側はかなり業績が良くても賃上げは慎重にならざるをえないと思います。その代わりに一時金、つまりボーナス、賞与を増やして対応することでしょう。一時金、ボーナス、賞与は一回払って終わりになるので次の年に影響することがありません。しかも金額的に大きいので、本来は着実に賃金を上げる方が良いのですが、手取りという点からすると一気に数万円増えたりすると社員もなんとなく納得してしまうのですね。

　そんなことで、正社員としても今春闘での賃上げはあまり期待できない感じがします。しかも働き方改革で残業を減らそうとしていますから、年収レベルで減ってしまうこともありそうです。

高年齢層の給与がさがっている現状

　先日、私が昔勤めていた会社では５５歳以降の給与が下がりますと書きました。今日、ネットでも同様の記事を見かけたところです。以前は若年層は給与が低いですが、年功制で年齢が高くなると給与も上がってきます。よほど問題がなければ、係長クラスとなり、そして管理職になって課長となりそして部長となる。それにつれて給与も上昇していくというシステムでした。

　しかし、今では年功序列はなくなりつつあって、優秀な社員は順調に昇進し課長、部長、さらには経営幹部まで昇格していきます。ところが、そのようなルートに乗れなかった社員は極端にいうと３０歳時の給与のままで定昇のみが給与のアップにつながるというのが現実だと思います。

　ちょうど今春闘が始まりまして、政府も３％の賃上げなどと言っていますが、多くの大企業は賃金制度をきちんと整えているので、モデル的に３％賃上げはできるでしょうが、個々の従業員がいったいいくらの給与をもらえるかは全く分かりません。優秀と認められた社員は給与も大幅アップするでしょうが、それに至らない社員はほとんど昇給なしということも考えられます。

　あくまでも３％というのは平均の話であり、個々人にとってはとてつもなく格差がつくのが現在の賃金制度であると思います。今の企業は誰でも彼でも賃上げする制度ではなくなっています。優秀な人には高く、そうでない人にはそれなりにということで、昔のような年功序列の制度はなくなってきていると思います。

　そんなことから、結婚して子供をもうけて一番お金がかかる４０代から５０代は同期入社であっても人によって給与の格差がとても大きくなっていることと思います。ただ、大企業の場合は評価が低い人間でも給与の水準は全産業からみたら高いというのはあると思います。ですから大手企業に就職したいという学生が多いのだと思います。



　

生活保護世帯はジェネリックを

　私は生活保護を受けていいます。そのおかげで生きながらえているといえます。ネットの記事でその生活保護世帯は病院にかかって薬の処方をうけた際、ジェネリックの医薬品を使用せよということが決まったようです。

　私は精神科、糖尿病、皮膚科に定期的にかかっていますが、処方される薬はすべてジェネリックにしています。生活保護を受けているとすべての医療費を自治体が負担してくれますので、できるだ自治体に負担をかけないようにとの思いもありますが、ジェネリックであってもなくてもたいして影響がないだろうという気がしていることもあります。糖尿病で入院した大学病院でもジェネリックスを使っていました。

　しかし、世の中には意固地な医者もいます。以前かかっていた精神科のクリニックの医師は、ジェネリックはきちんと効果を確かめたことがないというようなことから処方しないとクリニックの張り紙に書いてありました。この医師はとても意固地な医師で、私が通院していた最後には、なぜなのかわかりませんが、患者である私の胸倉を掴んで青筋をたてて怒って、ぶんなぐろうかという雰囲気で診察してくれました。なぜにそのように怒っているのか、患者の私は全くわからないという状況だったのですけれども。

　今は通っている精神科のクリニックも変えて、おだやかな診察を受けていますが、思い出すだけでも以前のクリニックの医師はなぜにあんなに私に対して怒っていたのか、全く理解できずにいます。

　という話は別にして、薬局でもジェネリックにしますかと必ず聞かれるようになっていますが、私的にはジェネリックであっても服用して異常があるとか、副作用が出たとかとかはないので、よく薬剤師の先生とご相談されて、問題がなければジェネリックにされると良いと思います。薬代も安くすみますし。

私の経験した定年退職の退職金について

　昨日、５５歳が賃金カーブの頂点になりそれ以降給与が下がるとという話を書きましたが、私が人事部門を経験したおよそ３０年前は会社でも定年退職者は少なかったので取り扱いは手作業になっていました。

　通常の退職金の計算は退職時点の基本給をもとに算出するのですが、５５歳以降は給料がへってしまいます。ですから最新の基本給で退職金を計算すると５５歳時点よりも退職金の額がへってしまいます。そんなわけで、その頃は定年退職の予定者が少なかったので、手作業で該当する社員の５５歳時点の基本給を記録しておき、それをもとに退職金を計算しました。

　それから退職金は勤続年数が長いほど基本給に掛けあわせる係数が多くなるのですが、５５歳以降もその係数を適用してしまうことはせずに、退職金としては５５歳で一旦算出して決定。そしてそれ以降の６０歳までは別計算で退職金に付加するという方法をとっていました。

　私が勤めていた会社が今でもそのような退職金の制度を運用しているのかはわかりませんが、ふた昔前の５５歳定年を基本とするといたしかたない感じもします。今の時代６５歳が定年となっているのですから、退職金の算出方法も変えていいのではないかと思います。ただし、現行より減額されるというのは認められませんが。

　もし昔勤めていた会社の退職金の算定方法を使うとすると、５５歳までの退職金、５５歳から６０歳までの退職金、そして雇用の携帯がどのようになるのかはわかりませんが、６０歳以降６５歳までの勤務に対する退職金と三種類の退職金を計算しなければにせないなんてことになります。それはいかにも不効率。たぶんきちんとした退職金制度を導入しているのだろうなと、昔勤めていた会社には期待しているところです。

会社での５５歳以降の給与について

　たぶん多くの会社では、特に大企業では役職定年というものが導入されていると思います。ネットの記事で５５歳になったら役職定年で課長や部長職からはずされて給与も減るということを知らずに、家のローンなど大変なことになっている人がいると書かれていました。

　しかし、なぜに５５歳になったら役職定年になり給与が下がるのかは説明されていませんでした。特になぜ給与が下がるのか。それは今でこそ定年は６０歳から年金の支給時期の繰り下げから６５歳へと移行しつつありますが、ひと昔、いやふた昔前には定年の年齢が５５歳だったのですね。で、それが６０歳まで延長された際、５５歳を賃金カーブの最高点にしてその後は徐々に給与を減らして６０歳で定年を迎えるという賃金カーブにしたわけです。

　その名残が今でも残っているので、５５歳で役職定年となり給与が下がることになります。ついでに６０歳以降の雇用については、正社員として６５歳を定年としている企業もあれば、６０歳以降は再雇用嘱託みたいな扱いになる企業もあると思います。それから６０歳をもって会社を退職するか、それとも６５歳まで勤め続けるかによって賃金カーブが異なるということもあります。

　つまり６５歳まで勤め続けるとしたら５５歳とかの段階から今まで以上に給与を減額されて６０歳以降の給与の原資にまわされたりします。６０歳で退職を選択すると６０歳以降も勤め続ける人よりも給与は多く支払われるというシステムになっていたりします。

　ですから自分の置かれた状況に応じて６０歳で会社を退職するか、それとも６５歳まで給与は下がっても働き続けるかを判断することが求められます。それを判断するのが５５歳という年齢の時というわけです。会社員生活の中で重要な判断の時だと思います。