情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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平和のための放送の利用に関する条約~70有余年前の英知に学びたい

2010-11-25 22:55:42 | メディア(知るための手段のあり方)
 冒頭の画像は、「平和のための放送の利用に関する条約」(INTERNATIONAL CONVENTION CONCERNING THE USE OF BROADCASTING IN THE CAUSE OF PEACE)の条文(http://ow.ly/3fzpy)の一部だ。第1次大戦の惨禍を反省し、人はどうすれば戦争を防ぐことができるか、国際連盟で検討した結果、採択されたもののようだ。第1条では、他国の安全を害するような行動をとるように扇動することによって良好な国際理解(相互理解)に悪影響を与えるよう放送などを禁止し、第2条で戦争を扇動するような放送を禁止している。

 第3条では事実と違うことを知っていながら、それを放送して国際理解に悪影響を与えることなどを禁止するとともに、国際理解に悪影響を与える誤った事実が放送された場合、できるだけ早く訂正することが規定されている。

 第4条では、戦争の危機にある時は、国際関係に関する放送は、それが正しいことを責任者によって確認されなければならないことが規定されている。

そして、第5条では、他国への関心や国際平和への関心を深めるような放送をすることなどが規定されている。

 具体的には、各国の国内法の規定によることとされているため、実効性がどこまであったかといわれると疑問だ。

 しかし、少なくとも、このような条約を批准し、その内容をジャーナリストに伝えようとしたか、それとも、このような条約を無視し、国内のジャーナリストがこのような内容に触れたこともないかで、その国の報道に違いがでてくるのではないだろううか。

 戦前及び戦中の日本のジャーナリストが、上記の条約について学ぶ機会があったら、場合によっては少しは戦争の在り方に影響を与えたかもしれない…。


 いま、東アジアがきな臭くなっている。きな臭いがゆえに、70有余年前の「平和のための放送の利用に関する条約」の英知が見直されなければならないのではないだろうか。

 1936年、日本はすでに国際連盟を脱退し、東アジアの武力的支配に向けて動いていた。

 英国、フランス、インド、オーストラリアなどの少なからぬ国がこの条約を批准している。



 




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【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
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