内閣官房報償費（機密費）がどのジャーナリストに流れたのか、情報公開請求するのも手かな

　小渕内閣で１９９８年から９９年にかけて官房長官を務めた野中広務氏が、当時の官房機密費の取り扱いについて、「毎月５千万～７千万円くらいは使っていた」、「前の官房長官から引き継いだノートに、政治評論家も含め、ここにはこれだけ持って行けと書いてあった」と暴露した件はその後、続報がない。ここはマスメディアとしても沽券にかかわることなので、小沢疑惑のときなんかよりも強力な態勢で取材をして、ジャーナリストの名前を明らかにしてほしいところだが、いまのところ、続報はない。

　このまま放置していいわけがない。金をもらったジャーナリストは、このままだと自分の名前が出されてしまうかもしれないから、秘密主義を貫いてくれる自民党政権を復権させようと必死になっているかもしれない。そうだとすると、もし、自民党が復権するような事態になったら、情報統制社会になるのではないだろうか。

　何をするか、たとえば、内閣官房や民主党に公開するよう電話をしたり、手紙を出すのも一つの手だろう。

　また、情報公開請求をするのも面白い。費用はなんと一件当たり３００円なので、小学生でも可能。真面目な話、夏休みの宿題として、取り組むのもいい社会経験になるだろう。
　
　もちろん、非開示にするだろうが、そうなったらなったで、政治資金オンブズマン（http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/）の頁に掲載されている訴状を参考にして提訴することもできる。

　印紙代も数万円で十分足りるし、必ずしも弁護士を依頼しなくても、上記オンブズマンのホームページには、国側の答弁書なども公開されているから、それらを参考にすれば、１回で結審するってことにはならないはずだ。

　もちろん、遊び半分でするようなことではないが、ジャーナリストに内閣から金が流れたっていうことは看過できないと考えている人であれば、十分に資格があると思う。

　それこそ、１００万人が情報公開請求すれば、もう民意として政府も公開しなければならないと考えるのではないだろうか？

　裁判員制度を通じて刑事裁判で司法への理解を深めるより、行政訴訟を起こして司法への理解を深める方がよほど健全だろう。

　日本の将来を憂う皆さん、内閣官房の情報公開のサイトは→http://www.cas.go.jp/jp/koukai/index.html
　






【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

沖縄基地問題：米議会が軍に要求する情報レベルと日本との違い、そしてそれを利用され搾取される日本

　2010年度国家防衛予算法のカンファレンス・レポート（NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION　ACT FOR FISCAL YEAR 2010　CONFERENCE REPORT）の中で、在日海兵隊のグアム移転について触れられている。びっくりしたのは、細かい情報提供の要求。日本ではすぐに軍事は秘密にしないと、なんていう言い訳で隠そうとするんだけど、さすが、米国の情報公開度は違うね。だから、日本が秘密にしてくれっていうと違和感があるんだろうね。

　でも、重要なことは、市民に嘘を平気でつく政府、情報を隠したがる政府って、相手にしてみれば、組みやすいだろうなってこと。いくらでも条件増やせる。いやだったら、お前の国の市民に本当のことを言うぞってね。笑い話のようだけど、自民党がやられてきたのはそういうこと…。米国への支払いが多ければ多いほど利権になったからだろうけれどね。

　そして、このレポートからも、そんな米国の態度がうかがえる…。

http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=111_cong_reports&docid=f:hr288.111.pdf


２８３７項　アジア太平洋地域における海兵隊の要求に関するレポートと意見
（SEC. 2837. REPORT AND SENSE OF CONGRESS ON MARINE CORPS REQUIREMENTS IN ASIA-PACIFIC REGION.）

（ａ）提出すべきレポート―この法律が施行されて180日以内に、国防省は、防衛委員会に対し、太平洋地域海兵隊の訓練と即応に必要なものに関するレポートを提出せよ。

(a) REPORT REQUIRED.―Not later than 180 days after the date of the enactment of this Act, the Secretary of Defense shall submit to the congressional defense committees a report on the training and readiness requirements necessary for Marine Forces Pacific, the field command of the Marine Corps within the United States Pacific Command.


（ｂ）レポートの内容ーレポートは下記の事項を含まなければならない
　(1)常時、あるいは一時的に、配備、移転される海兵隊の部隊の詳細、それには、部隊のタイプ、構成要素、部隊の現在の位置、移転先

　　（２）現在の、そして将来の部隊の能力を維持するために必要な訓練機材の詳細

　　（３）太平洋海兵隊の世界規模の移動、そして戦術規模の移動を行うために必要なものの詳細、それは訓練、即応体制、世界規模の移動手段能力における困難さを軽減するための国防省の考えを踏まえた計画を含む海兵隊の移動に合致するものでなければならない。


(b) CONTENTS OF REPORT.―The report required under subsection (a) shall contain each of the following:
　　　(1) A description of the units of the Marine Corps expected to be assigned or realigned on a permanent or temporary basis to Marine Forces Pacific, including the type of unit, the organizational element, the current location of the unit, and proposed location for the unit.

　　　(2) A description of the training requirements necessary to sustain the current and planned realignment of forces specified in paragraph (1).

　　　(3) A description of the strategic- and tactical-lift requirements associated with the training, operational readiness, and movement of Marine Forces Pacific, including programming information regarding the intent of the Department of Defense to eliminate deficiencies in the strategic-lift capabilities.


というわけで、議会は具体的なデータの提供を求めているわけさ。抽象的な議論ではない。


で、面白いのが議会の意見。前述のとおり、日本の秘密主義を利用して、日本から金をとれるだけ取ろうという姿勢が透けて見える。といっても、アメリカを責めているのではなく、そのような姿勢を許してきた日本の政府～自民党政府を批判しているわけです。



（Ｃ）議会の意見ー太平洋地域海兵隊の訓練と即応に必要なものの見直しは

　　（１）できるだけ速やかに行われなければならない

　　（２）少なくとも、海兵隊の訓練、即応態勢、移動に必要な能力の見直しを含んでいなければならず、

　　（３）「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の実現に影響を与えるものであってはならない。

(c) SENSE OF CONGRESS.―It is the sense of Congress that an
evaluation of training and readiness requirements for Marine
Forces Pacific―

　　(1) should be conducted and completed as soon as possible;

　　(2) should include an analysis that, at a minimum, reviews the capabilities required to support the training, operational readiness, and movement of Marine Air-Ground Task Force; and

　　(3) should not impact the implementation of the recently signed international agreement entitled ‘‘Agreement between the Government of the United States of America and the Government of Japan concerning the Implementation of the Relocation of the III Marine Expeditionary Force Personnel and their Dependents
from Okinawa to Guam’’.


というわけで、日本から金がもらえるんだから、このグアム移転合意には影響を与えないようなレポートにしてねってこと、でしょう？


日本が正確なデータをアメリカに求めないから、アメリカの議会（といっても国防族）からこんなことを言われるわけさ。

日本の政府に本当のデータ（いったい、普天間の代替施設として本当はどのようなものが必要なのか、どんな部隊がきて、どんな運用をするのか）を求めよう！


そうそう、ワシントン支局の記者の皆さん、この一節が何を意味するのか、クローリーさんに聞いてみてよ。実現に影響を与えるような数値は改ざんするのか？と。それこそが日本の市民のための質問でしょう？違いますか？


【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

自民党の最後っ屁は、辺野古移設だけではなく、ジブチ自衛隊基地建設も～特権を行使する立場としての日本

　ボイスオブロシアが【マリア沖の海賊問題を受け、紅海沿岸のジブチ共和国で、日本の海上自衛隊基地建設が近日中に着工される。日本国外に建設される初の日本の、また史上初のアフリカ大陸の日本基地となる。北川敬三海上自衛官は現地で、今年の初夏には基地建設が開始し、その約半年後に終了すると述べた。ＡＰＦ通信が伝えた】（http://japanese.ruvr.ru/2010/04/28/7048749.html）と伝えている。日本が海外に基地を設ける…そんなこと、現行憲法下で認められるのか？



　目が点になり、あわてて、ツイッターでつぶやいたが、すでに、昨春、少し報道されていたようだとの情報を頂いた。

　そこで、国会での審議はどうだったのかと思ってチェックしたら、なんと、森本敏氏が、

【今回、日本とジブチの地位協定といいますか、実際は地位協定とは言っておらず、交換公文を双方が交わして統合任務部隊を現地に展開させているわけですが、思えば、日本の戦後の自衛隊の活動で、ホスト国とのこの種の地位に関する交換公文、協定を結んで統合部隊を展開させる言わば初めてのケースであり、これは今後の日本の自衛隊の海外における活動の非常に良い例といいますか、になりつつあるんだなということを強く感じるわけであります。特に、この交換公文の中で、すべての刑事裁判権を日本側にゆだねているという、大変日本に有利な地位協定の内容になっていることに私は一種の感慨を覚えるものです。】

【この日・ジブチの交換公文というのは、いかなる場合でも自衛隊員がジブチに駐留する場合に起こした事件についての刑事裁判権というものを日本がすべてその責任を負うということになっているのは、たとえ公務執行中でない事故が起きたとしても、裁判権を日本の国内法に基づいて日本が裁判権を取るということになっているのは、日米地位協定との関係において日本が特権を享受している、つまりそういう意味では日本が有利である。
　もっと簡単に言ってしまうと、そういうことは考えにくいのですが、仮に自衛隊員が現地で勤務中以外の場合に町に出ていて、現地の人と傷害事件を起こして、その裁判権を争うというときに、この協定は、にもかかわらず、ジブチ側が協力をして日本が刑事裁判権を全部行使できるようになっている。それは、在日米軍基地において、つまり在日米軍が日本で享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利な協定になっているのではないかと。そして、そのことは今後日本が海外に駐留するときに、この協定をモデルにして各国と協定が結ぶことができるというのであれば、非常に良い地位協定の基礎ができたのではないかという趣旨を申し上げた次第でございます。】

と述べているのを発見した（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0059/17106160059019c.html）。

　基地建設どころか、裁判権を放棄させている、それも勤務中以外も…。

　何て横暴なんだ。しかも、森本氏がそれを喜んでいるとは…。

　交換公文を調べたら、確かに、【日本国の権限のある当局は、ジブチ共和国の領域内において、ジブチ共和国の権限のある当局と協力して、日本国の法令によって与えられたすべての刑事裁判権及び懲戒上の権限をすべての要員について行使する権利を有する。】となっている。（http://bit.ly/bo2I7Z）

　交換したのは、平成21年4月3日。中曽根外務大臣とユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣との間で行われたようだ。

　辺野古移転を前提とした「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」が米国との間で締結されたのが、同じ年の２月中旬（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1188021_1092.html）。

　自民党政権は、基地問題について、沖縄に被害を残す協定を結んだだけでなく、日本の軍隊が他国へ基地を設け、そこでの裁判権を受けないという特権を与えるという、二面的な最後っ屁を残していった。

　沖縄の基地についてレポートする際、日本ほか以外基地を、そして特権者としての自衛隊を認めることの問題点について触れたメディアはあっただろうか…。

　進駐軍としての立場を認めたら、進駐される立場を拒否することもできない。

　メディアの奮起を期待したい。　
　　

●「米有識者が日米両政府に再計画を提唱」との情報。

【アメリカの外交政策に大きな影響力を持つ超党派組織「米外交問題評議会（ＣＦＲ）」の上級研究員、シーラ・スミス氏は４月２７日、同会のホームページに論文を寄稿し、日米両政府は先の県民大会で示された「沖縄県内にこれ以上米軍基地はいらない」という沖縄県民の意思を組み入れ、県内移設の検討をただちにやめるとともに、今後は県外移設を軸とする在日米軍再編計画の練り直しに力をあわせて解決を図るべきだと訴えた。】
（すみっち通信　http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-d8e2.html）





【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

早とちりでお騒がせした放送法改正案、問題をはらみつつ連休明けから衆院総務委員会で審議入りへ

　放送法の改正案が審議入りすることが報道されている。朝日新聞によると、【ＮＨＫの会長が最高意思決定機関の「経営委員会」に加われるようにすることなどを盛り込んだ放送法の改正案が、連休明けから衆院総務委員会で審議される見通しだ。会長の権限を、これまでの流れとは逆に強化することの是非が議論される。かねて総務省内で検討されていた放送法改正案に、ＮＨＫの件が突然加わったのは３月のことだ。当事者の経営委にもぎりぎりまで伝えられず、委員の一人は「何の意見聴取もなく重要な決定がされて非常に残念」と話す】ということらしい（http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201004300501.html）。

　改正法では、この問題もそうだが、やはり、以前に指摘した、【電波監理審議会に放送の不偏不党に関する調査権限を与える条項が盛り込まれていること】（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e923dbee33b2871e8019a927225981bd）に関する問題を指摘しないのは、改正法の問題点を見逃していることになるのではないだろうか。

　現行の電波監理審議会は、委員について、【公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する】（電波法９９条の３）とされているが、政府から独立を保つことについて工夫されていない。

　それでは、放送が政府によってコントロールされてしまうことになる。

　何度かご紹介した欧州評議会の勧告（https://wcd.coe.int/ViewDoc.jsp?id=393649&Lang=en）では、政府などからの独立性について、

【 The rules governing regulatory authorities for the broadcasting sector, especially their membership, are a key element of their independence. Therefore, they should be defined so as to protect them against any interference, in particular by political forces or economic interests.】（放送部門を監督する機関に関する規定、特に人事に関する規定は、独立にとって重大な要素である。したがって、特に政治的な権力や、経済的影響力からの影響を受けないようなものにしなければならない）

と規定したうえ、具体的な方法が例として挙げてある。

　たとえば、

【Furthermore, rules should guarantee that the members of these authorities:
- are appointed in a democratic and transparent manner;
- may not receive any mandate or take any instructions from any person or body;】
（監督機関のメンバーは民主的で透明度の高い方法で選ばれなければならない。また、いかなる人物や団体の命令や指示を受けてはいけない）

などと書かれている。

　日本では諮問機関などで、事前に官僚によって人事が決まっていることが多いが、そのような選出方法などはもってのほか、ということになろう。

　こういう独立性のないままに、放送内容に踏み込むことを可能とする権限を電波審議会に持たせることは表現の自由を脅かすことになる。

　民主党は、だからこそ、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kenri_hosyou/index.html）で末尾に紹介するメンバーに審議を依頼しているはずだ。メンバーの意見を聞きもしないで、官僚が決めたシステムを導入することはフォーラムの趣旨に真っ向から反するものではないだろうか？

　朝日新聞をはじめとするマスメディアがこの点について踏み込んだ記事を書いてくれることを期待したい。

　なお、先日、放送法改正について訂正したばかりの記事「【懲りずに】それでも放送法改正には「待った」と言いたい～問題点が明らかに」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3b97b5342e1cc86fb1c4d636c52a938f）について、「いわゆるテレビも業務停止になる」などのご指摘をいただいた。【「放送法改正でネット規制強化、テレビ局優遇」はデマ】（http://blog.livedoor.jp/mkro/archives/1092613.html）

　まったくもって、恥ずかしい話(ほんとに、汗顔の至り、I'm deeply ashamed of having made such a fool of myself.)ですが、テレビ局は、放送法ではなく、電波法によって、業務停止の規定があるようです。ご指摘、ありがとうございます。そのほかにもご指摘をいただいており、それらについても、確認のうえ、修正させていただきたいと思います。

　いずれにせよ、総務大臣が３か月の業務停止を命じることができるっていうのは、前述の欧州評議会の勧告などからすればとんでもない話で、このような規定をそのままにしておくことは疑問で、フォーラムで充分に検討してもらいたい。

　



【フォーラムのメンバー】

上杉　隆（うえすぎ　たかし）ジャーナリスト
宇賀　克也（うが　かつや）東京大学大学院法学政治学研究科教授
後　房雄（うしろ　ふさお）名古屋大学大学院法学研究科教授
音　好宏（おと　よしひろ）上智大学文学部新聞学科教授
木原　くみこ（きはら　くみこ）株式会社らむれす（三角山放送局）代表取締役会長
楠　茂樹（くすのき　しげき）上智大学法学部法律学科准教授
工藤　泰志（くどう　やすし）認定NPO法人　言論NPO代表
黒岩　祐治（くろいわ　ゆうじ）ジャーナリスト
郷原　信郎（ごうはら　のぶお）名城大学教授・コンプライアンス研究センター長、弁護士
五代　利矢子（ごだい　りやこ）評論家
児玉　平生（こだま　ひらお）毎日新聞社論説委員
重延　浩（しげのぶ　ゆたか）株式会社テレビマンユニオン代表取締役会長・CEO
宍戸　常寿（ししど　じょうじ）一橋大学大学院法学研究科准教授
中村　伊知哉（なかむら　いちや）慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
根岸　哲（ねぎし　あきら）甲南大学法科大学院教授
長谷部　恭男（はせべ　やすお）東京大学法学部教授
服部　孝章（はっとり　たかあき）立教大学社会学部教授
羽石　保（はねいし　たもつ）中日新聞社論説委員
浜井　浩一（はまい　こういち）龍谷大学大学院法務研究科教授
濱田　純一（はまだ　じゅんいち）東京大学総長
深尾　昌峰（ふかお　まさたか）特定非営利活動法人きょうとNPOセンター常務理事・事務局長
堀　義貴（ほり　よしたか）株式会社ホリプロ代表取締役会長兼社長
丸山　淳一（まるやま　じゅんいち）読売新聞東京本社論説委員






【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

内閣官房機密費を受け取ったジャーナリストは告白し、懺悔せよ！～民主党は調査委員会を立ち上げよ

　使途が一切公開されない内閣官房機密費が評論家やタレントに渡されていたとの野中広務発言について、肝心の評論家やタレントは、いまのところ、なりを潜めているようだ。しかし、年間1,000万円もの「ワイロ」を受け取っていた評論家が実在するとすれば、それはこのまま放置するわけにはいかない。このＧＷ中にしっかりと自省し、少なくとも、すべての評論家は、次に発言する前に、自分が、政府から金を受け取ったか否かを明らかにするべきだし、民主党中心政権は、「政治とマスメディアと金」の問題について、調査委員会を立ち上げて、この問題を追及するべきだろう。


　ジャーナリストは金をもらったら終わりだ。「Society of Professional Journalists」（ジャーナリスト協会）の「Code of Ethics」（倫理綱領）には次のような一節がある。

【ジャーナリストとしての高潔さを傷つけないようにするため、贈答品、利益供与、手数料、無料の旅行、特別待遇を断り、職業あっせんや政治への関与、公職や公共機関への採用は避けるべきです。】

― Refuse gifts, favors, fees, free travel and special treatment, and shun secondary employment, political involvement, public office and service in community organizations if they compromise journalistic integrity.

http://www.spj.org/ethicscode.asp

　日本のジャーナリストが例外であってよいはずがない。

　そもそも、内閣官房機密費（外務省報償費からの上納含む）の使途が秘密とされてきたこと自体問題だが、ジャーナリストらが自民党政府によって買収され、有権者の判断が誤らされていたことが分かった以上、見逃すわけにはいかない。日本が民主主義国家としての自浄作用があるかどうかが問われているわけだ。

　民主党は、調査委員会を立ち上げて、使途を明確にするべきだ。

　もちろん、もらった側は、調査される前に、いくらもらったのかを告白し、そのうえで、市民に許しを願うべきだろう。

　それをしないで評論やタレント活動を続けることが、どういう意味を有するかをよく考えてほしい。

　マスメディアも、この問題を追及しなければ、単に個々のジャーナリスト、個々のタレントの問題ではなく、マスメディア全体の問題となる。

　未成年者のタレントが喫煙したりすれば追放するが、内閣から金をもらった評論家を使い続けるのだろうか？どちらが社会にとって重大な問題かは、はっきりしている。

　個人的には、金を受け取っていた者に対しては、腹を切って詫びろ、と言いたいくらいだが、金をもらった経緯を詳細に報告することで、ジャーナリストとしての矜持を示してほしいもんだ。

　野中氏がお金の受けとりを拒否されたという田原総一郎氏は、断ることが大変だったという話をツイッターでしている。同氏が政治家への追及と同じようにこの問題の追及に挑むことを期待したい。

【総理大臣などからお金を渡されこれを断るのは非常に難しい。だけどこれを断らなければジャーナリストとしての筋がたたない。苦労して断り続けてきた。断るにはそれぞれドラマがある。そのうちにこのドラマを書きたいと思う。ともかく全く受け取らないでやってきた。　6:41 PM Apr 22nd webから】

【お金の話だが最初に金を提示したのは田中角栄さんだった。貰う訳にはいかないが、断れば喧嘩になる。考えに考えて受け取らなかった。それ以後は楽だった。田中さんに断ったのだから貰う訳にいかない、と言うと誰もが納得してくれた。7:02 PM Apr 27th movatwitterから 】

【野中広務さんが、私が機密費受取を拒否したと語ってくれたそうだ。12:56 AM Apr 28th Keitai Webから】

http://twitter.com/namatahara





【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

もしもヒトラーが画家として成功していたらアウシュヴィッツはなかったろう～橋本勝政治漫画再生計画208

【橋本さんのコメント】
表現をするということは、食べるとか寝るとは別の意味で
人間の本能といってよい。
ナチスドイツの独裁者ヒトラーは若き日、画学生であった
画家になることが望みであったヒトラー
彼がその望みどおり画家になれていたら２０世紀の歴史は
どうなっていただろうかという仮説をもとにつくられた
秀逸な映画が『アドルフの画集』である
結局、ヒトラーは絵の道を断念し
アジテーターの才能を生かし、政治家として
国家の最高権力者の地位にのぼりつめる
はっきり言って、若きヒトラーの描いた絵は上手くない
そのうえ彼自身の内面が表現されていないので実に
退屈な絵で、これでは画家としての成功はまず無理である
絵では自己表現できなかった彼が政治の世界で
自己表現してみせたのがナチスドイツであり
その表現の究極こそがアウシュヴィッツであったのかもしれない
もしも、それがキャンパスの中だけにとどまっていたならば
それはグロテスクにしてシュールな絵画の傑作となったかもしれない
彼に自己の内面をしっかり見つめそれを表現する力があったならば
アウシュヴィッツという２０世紀の最悪にして最大の悲劇は防げたかも…
そんなことを思わず考えてしまった映画が『アドルフの画集』であった


【ヤメ蚊】
橋本さんは映画の解説でも知られています。
橋本さんが、『アドルフの画集』をはじめ、ホロコーストの問題をとりあげた映画を描いたイラスト展が福島県のアウシュヴィッツ平和博物館で５月３１日まで開催されています。
ぜひ、ご覧ください。
http://www.am-j.or.jp/schedule/100324.htm






【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【懲りずに】それでも放送法改正には「待った」と言いたい～問題点が明らかに

　放送法改正について、トンマな解説（※２）をしてしまい、ヤケ牛丼を食って起きたところです。立ち直りだけは早いので、結果的に、この問題を少しでも多くの方に知ってもらえたことは悪くなかったのではないかと思っています。今回の法改正で、電波監理審議会が番組内容について調査権限を得ることは、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」との関係でいえば、やっぱり、フォーラムで検討すべきことの前倒し、しかも、独立性の担保のない現状の電波監理審議会にそのような権限を与えることは問題だと思う（※１）。

　また、改正後１７４条１項の

　【総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。】

という条文については、現状でもケーブルテレビについて、総務大臣が業務停止処分を行うことができるとなっているが（有線テレビジョン放送法２５条２項）、その場合、同法２６条の２第１項で、審議会への諮問が必要とされている。

　しかし、改正後の電波監理審議会の諮問事項（改正後１７７条）からは、業務停止処分は抜け落ちているようなのだ。う～ん、またも読み間違いかもしれないので断定はできないが…（情報をご存知の方はこっそり？、コメントお願いします。）。

　もちろん、それよりも重要なのは、大臣による停止命令が、改正法においても、そのまま一般的に採用されてしまうことだ。

【●この部分、テレビが例外となっている趣旨の指摘をしましたが、それは電波法にあるぞ、というご指摘をいただきましたので修正しました。ありがとうございます→「「放送法改正でネット規制強化、テレビ局優遇」はデマ」（http://blog.livedoor.jp/mkro/archives/1092613.html）●】


　いったん、一般化してしまうと、それがインターネットに拡大されるのを防ぐことは困難になると思う。特に、放送とインターネットを融合したテレビができて、ネットもチャンネルで選べるようになれば、有線放送とニコ動などを区別する必要がないということになりかねないからです。現に一度自民党政府のもとでそれは試みようとされました（※３）。

　最低でも、停止権限（その先には登録取り消しもある）は、大臣ではなく、政府から独立性が担保された機関で行うべきであり、それは、現在、まさに、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」で検討すべきことなのだ。

　つまり、今国会で成立されようとしている放送法の改正は、フォーラムでの検討、そしてそれを受けた前国民的議論を踏まえてなされるべきであり、今国会で安易に可決されるべきものではないわけではない、と思うのです。

　そういう意味で、クルーゾー警部のへまが好結果につながるように、今回の早とちりによるニコ生まで巻き込んだミスリーディングが、この問題を共有する人の増加につながり、よい方向に進めばと願っています。

　自戒の意味と、万が一にでも、政府がインターネット規制をすることのないようにとのお守りとし、将来の法改正が私の懸念を吹き飛ばすようなものになり笑い話とできる日がくることを願い、最初の「誤報」（※２）はこのままさらしておくことにします。

　記事を読んだ皆様、お騒がせいたしました。


※１：電波監理審議会に放送の不偏不党に関する調査権限を与えるのは先走りでは？（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e923dbee33b2871e8019a927225981bd）


※２：【重要な訂正あり】放送法改正でネットも「放送」に…そして、ニコ動やＵｓｔの業務停止も可能に？！（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/308729604cac0fab7b9e137e07ccc7df）


※３：ネット規制に反対するブロガーの声が届いた？！～が、通信・放送融合法案の致命的欠陥は修正されず…（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e56c43179a9c5589008569ee1db62e3b）

【ツイッターアカウント】yamebun

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。