マスコミ規制について語る～日本ビデオニュースと光市事件シンポで今日

　昨日、様々な角度から現代を斬る宮台真司さんと神保哲生さんのマル激トークのビデオ撮りがあった。本日、夜から流される予定らしい。内容は、メディア規制とＮＨＫ番組改編事件の二つがテーマ。有料放送ですが、一月５００円で見放題なので、ぜひ、これを機に（ずうずうしいか）、ご加入ください。神保さんとは検索連動型広告事件などの事件の依頼を受けた仲で当然ですが、宮台さんとも初めてとは思えないくらい腹を割ったお話ができました。あれこれ本音が出ておりますが、全て個人的見解であり、事件の依頼者の見解とは異なることをご了承ください。

　なお、本日（２００８年７月１２日）は、光市事件の報道についてもＢＰＯの意見書を受けたシンポ「裁判員制度と犯罪報道」（午後１時１５分～５時、日本青年館５０１号室）でも、メディア規制について話す機会がある予定です。お近くでお時間のある方はぜひどうぞ。こちらは参加費１０００円だそうです。





【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。

裁判員制度におけるメディア規制の真の狙いと戦わないメディア～次号インパクションに掲載

　裁判員制度をめぐるメディア規制については、昨年９月、マスコミ倫理懇談会全国大会に講師として招かれた最高裁判所刑事局の平木正洋参事官が、捜査段階で本来無罪推定が働くべき被疑者について捜査側の情報に依拠して犯人であることを前提として報道する「犯人視報道」を批判し、１）被疑者の自白、２）被疑者の弁解の不合理性の指摘、３）被疑者の犯人性に関連する証拠、４）被疑者の前科・前歴、５）被疑者の生い立ちや人間関係、６）被疑者を犯人視する有識者らのコメントなどに関する報道は裁判員制度のもとでは避けるべきである旨発言したことから議論が再燃した。マスメディア側はこのような制約のもとでは実質的には事件報道ができなくなると騒ぎ立てた。

　「ああ、また、始まったな」というのが、正直な感想だ。表現の自由・報道の自由の重要性は十分に認識しているつもりだが、この論点に関するマスメディア側の反応には正直言って共感することができない。なぜならば、マスメディアが反応するのは事件報道ができなくなるという理由につきる、はっきり言えば、飯の種がなくなるという理由につきるのであり、一体、自分たちがなにゆえ事件報道をするのかという視点が全く欠落しているとしか思えないからである。同時に、法務省の策略のうまさも感じる。偏見報道問題を前面に押し出すことで、肝心な裁判員への接触禁止規定へ踏み込ませることを防いでいるからだ。それらのことをはっきりさせるために、時計の針を２００３年までもどしてみたいと思う。

　メディア規制に対する反発と受容
　２００３年、司法制度改革推進本部本部事務局が提示した「裁判員制度について」と題するたたき台、及びそれを基にした同本部裁判員制度・刑事検討会の「座長ペーパー」が発表され、それらには、①報道機関を含む全ての者について秘密を知る目的で裁判員であった者と接触することを禁止する規定（及び裁判員が経験したことについて公表すること自体が禁止されている規定）、②裁判員に偏見を生じさせるような報道を禁止する規定が盛り込まれていた。
　マスメディアは一斉に両規定に対して、声高に反対の声を上げた。珍しく、足並みが揃っていた。その結果、②については、新聞・テレビ業界が自主規制を設けることを約束したこともあり、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下、「裁判員法」という）には盛り込まれないこととなった。
　すると、マスメディアは、①の問題が残っているにもかかわらず、一斉におとなしくなり、②を排除した裁判員法を受け入れる方針を黙示的に示した。当時、こうしたマスメディアのあり方に非常に失望したことを覚えている。なぜならば、①と②では、①の方が実は重要な問題を含んでいるといえるからだ。

…以下は、次号の「インパクション」の拙文をお読みいただければ幸いです。写真は今号ですのでお間違えのないよう…。





【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。

骨太の死に神のことも忘れないでね－橋本勝の政治漫画再生計画第１２９回－

　鳩山首相の「死に神」よばわりのコラムへの抗議から始まった一大論争（それほどでもないか）、でも忘れちゃならないのが「骨太の死に神」のこと。そう、この骨太の死に神のガイコツ面、だれかさんに似ているとは思いませんか。２１世紀が始まると同時に、国民の圧倒的な人気をバックに首相となった小泉純一郎です。

　彼が推進したのが構造改革。「骨太の改革」とか言っちゃって改革に痛みはともなうものと国民に多大の犠牲を強いたのである。その改革とやらがもたらしたものが、格差社会、国民の多くが貧困層への脱落、若者は派遣労働で使い捨てられ、弱者切捨てで、年３万人以上の自殺が続き、餓死者さえ出る始末。そして自暴自棄の凶悪な犯罪の続発と日本の闇は深まるばかり。
　そんな非情な小泉政治を象徴するのが２００６年に強行採決され今年から施行された「後期高齢者医療制度」。金のない老人は早く死ねというばかりで、まさに「骨太の死に神」ならではの政策。
　その彼の後を引き継いだ形の福田首相が、小泉政治の後始末という貧乏くじを引いてしまったのかもしれないと自嘲気味につぶやいていた。「貧乏神」首相とはなんという皮肉か。

【ヤメ蚊】
　そういえば、本家「死に神」さんは、犯罪被害者のことは理解できても政策被害者のことは理解できないようだった。理解できないからこそ、「死に神」と呼ばれたのだろうが…。　






【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。

権威主義を脱却していない日本～民主主義を実現するために必須となるネットの自由

　情報通信法制がらみで、山本達也さんが書かれた「アラブ諸国の情報統制　インターネット・コントロールの政治学」（慶應義塾大学出版会）を読んだ。インターネットがいかに統制しやすいシステムであるか、アラブ諸国がいかに統制を志向し現実に統制しているかがよく分かった。詳細は次の機会にするとして、この本のなかで、政治体制を分類してその特徴を記載した表が掲載してあり、日本が民主主義とはいえないことを改めて実感したので、まずはそこから紹介したい。この表は、「民主化の理論・民主主義への移行と定着の課題」という本によるものらしい。

　表では、政治体制を、民主主義、権威主義、全体主義、ポスト全体主義、スルタン主義の５つに分類したうえ、それぞれの体制について、多元主義、イデオロギー、動員、リーダーシップという４点のに関する特徴が記載されている。

　例えば、多元主義について、民主主義では、「責任能力ある政治的多元主義。経済、社会、および組織内生活における広範な領域の多元的自治がそれを強化する。法的に保護された多元主義は『社会コーポラティズム』とは矛盾しないが、『国家コーポラティズム』とは矛盾する」とあるのに対し、権威主義では、「責任能力のない限定的な政治的多元主義を伴う政治システム。しばしば、かなり広範な社会的・経済的多元主義が存在する。権威主義体制においては、大部分の多元主義は体制以前の社会に由来する。しばしば反対派のための一定の空間が存在する」とされている。

　ちょっと、難しいが、多元主義とは、簡単に言うと、利益集団が多数存在し、それらの意思が反映するシステムということであり、社会コーポラテズムとは労働組合が一定の政治的力をもっているシステム、国家コーポラティズムとは全体主義（戦前の日本、ドイツ）のことです。日本はどちらに近いでしょうか…。

　分かりやすいのは、イデオロギーについて。民主主義では「異議申立の手続き的規則と市民権に対する広範な知的コミットメントが存在する。目的論的なものではない。少数派の権利、法、個人主義の価値が尊重される」が、権威主義では「精緻な指導的イデオロギーはないが、独特のメンタリティーを持つ政治システム」とされる。

　かなり、日本の立場が明確になってきますね。

　さらに、動員については、民主主義では、体制による動員が低く、市民参加が多いことに価値を見いだすが、権威主義では、集中的な政治動員はないとされる。

　また、リーダーシップについては、民主主義では自由選挙に基づくが、権威主義では指導者あるいは小グループが権力を行使し、官僚の自由度が高いとされる。

　ここまで来れば、日本がサミット、少なくとも民主主義を前提とするサミットに参加する資格がないことが明確になってくる。

　権威主義維持のために、死刑などがポピュリズムの道具として使われていることは事実であり（そうじゃないなら、公害などの問題で苦しむ人に対して、国を代表して訴訟をする法務大臣としての責任も口にするはずだ）、そういう意味では法相は、「死に神」というよりも「死の商人」といったほうが、的確かもしれない。

　で、情報通信法構想、やっぱり、ここでネットの自由を確保しないと権威主義から民主主義への脱却は困難となる。疑似反対派ではなく、真の反対派（現政権に対する）の空間を守り、マスメディアに残る反対派空間を拡大しよう！




【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。　

「人間の安全保障」をサミットで取り上げないのか～最終報告書も読めないし…

　「人間の安全保障」っていう言葉を知っていましたか？私は、恥ずかしながら、知りませんでした。たまたまこのことを知ってネットで調べたのですが、日本政府が拠出した基金をもとに、国連内に設置された委員会で検討されたもので、「人間の安全保障グローバル化が進んだ今日の世界においては、国家が人々の安全を十分に担保できていないケースがあるとの現実を踏まえ、紛争と開発の両面にかかわる現象に対し、包括的な取り組みを提唱している。具体的には、個人やコミュニティに焦点をあて、人間一人一人の保護とエンパワーメント（能力強化）の必要性を強調している」（外務省ウェブサイト：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hs/index.html）というのだ。

　すばらしい、ワンダフル！
　最終報告書の概要がウェブサイトで公開されており、それによると例えば、「人々の安全を確保する方途」の一つとして次のようなことが書かれている。


移動する人々の保護と能力強化：移動すること、移住することは多くの人々に暮らしをよくする機会を提供する。一方、紛争や重大な人権侵害から逃れようとする人々にとっては移動することが唯一身を守る手段である。慢性的貧困や政治経済状況の急速な悪化により故郷を追われる人々もあろう。しかし今日難民を除いては、移動する人々を保護し人の移動を規制する国際的な枠組みが合意されるには至っていない。こうした国際的枠組構築の可能性が追求されるべきであり、そのためにはハイレベルかつ広範な議論と対話の基盤を構築する必要がある。そうした議論と対話の中では、安全保障と開発に対する国家からの要請と、移動する人々の安全保障という要請をきめ細かくバランスさせる必要がある。また、難民と国内避難民を確実に保護し、現状から救済する手段を講じることも重要である。


すばらしい、ワンダフル！！
ぜひ、洞爺湖サミットでもこの「人間の安全保障」をテーマにしてほしいもんだ。

…とはいえ、日本政府は、この「人間の安全保障」を忘れたかのように、サミットへ出席するために移動する自由すら制約しているのが実態だ。

そもそも、委員会の最終報告書の日本語版はウェブサイトで公開されていないため
簡単には読めないようになっている…。日本政府が拠出した基金の成果物を市民が読めないなんて…。

あまりにワンダフル過ぎるもんだから、日本政府への批判の道具とされることをおそれているのではないだろうか…。

いずれにせよ、「人間の安全保障」を市民側の武器とするのはいいことかもしれない…。




【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。　

東海地震は、条件ではなく、期限であることから目をそらすな～浜岡原発控訴審

　　法律の講義などで「期限」と「条件」の違いを学ぶときに、「東京に大地震が起きたら」というのは「期限」か「条件」かという問いに接したことがある人は多いはずだ。答えは、「期限」だ。「条件」とは不確実性を伴うものであり、確定的に発生することが決まっている東京での大地震発生という事柄は「条件」たりえず、「期限」となるのだ。

　それだけ発生が確実視され、国内外で多くの震災が発生しているにもかかわらず、東京に住み、通っている人は、正面からこの問題を捉えようとしていない。ある意味、地震が起きて死ぬのは仕方ないとでも達観しているようだ。

　もしかしたら、この達観が、従順な日本人のメンタリティーに微妙に反映しているのかもしれないが、原発という危険物が造られている以上、のんきに構えているわけにもいかない。

　浜岡に地震が直撃すること、つまり東海地震が発生することも、「条件」ではなく「期限」だ。そのときに、関東を放射能を直撃することは、「条件」なのか、それとも「期限」なのか。

　９月１９日午後１時半からの控訴審第１回弁論に参加し、自分の目で確かめてほしい！




【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。
　

世界に君臨したつもりの米国とお先棒を担ぐ日本～ＵＳーＶＩＳＩＴ進化形

　Ｍネット２００８年６月号に掲載された「確立される外国人管理のインフラ－深まる監視に抵抗は可能か－」（旗手明）によると、米国のＵＳ－ＶＩＳＩＴの運用が両手全指の指紋採取に変わりつつあり、２００８年内には、全米全ての国際空港で実施されるという。来年１月には、ビザ免除で米国に入国する者は７２時間前までにオンラインで氏名、生年月日などを登録しなければならないという（一度登録すれば２年間有効）。さらに、英国ガーディアン紙の報道では、米国税関は、外国からパソコンを所持して入国する全ての者から、入国審査時にハードディスク丸ごとデータコピーする新制度を近く導入する予定だという。そして、米司法省は、連邦法違反で逮捕された者と身柄拘束された外国人の全員からＤＮＡを採取する制度を実施すると発表したという。

　まるで裕福な地域に住む住人が、他人が周辺に立ち入るのを禁止するような感じだ。自らの富が自分たちの地域以外に住む者の存在なしには成立しないのを無視し、自分たちの富を増やし、壁を高くすることにのみ専念する姿はおぞましい。

　そして、日本が米国についで導入したＵＳ－ＶＩＳＩＴと同じ制度（ＪＡＰＡＮ－ＶＩＳＩＴ）は、ヨーロッパに広がりつつあるという。日本がお先棒を担いだ格好だ。

　これに対し、オーストラリアの移民局は、４月から米国人と日本人の入国審査についてのみ指紋採取と写真の提供を義務づけたという。しかも、短期ビザの発行手数料も他の国の１０倍に引き上げたという（約１．８万円）。明らかな報復措置らしい。…というのは、間違いでしたので、訂正します。コメント欄をどうぞ。

　しかし、大勢に逆らう国は少ない。英国では、まもなく、外国人、続いて、全ての国民に指紋、顔写真、虹彩の提供を義務づけるという。

　日本でも、外国人登録証を入国管理局が合法的に滞在していると認めているものにしか発行しないようになるようだ。他方で、住基カードを利用した国民全体に対する統制が本格化するという情報もあるらしい。

　「外国人こわい」から「隣人こわい」へのマインドコントロールで利益を得るのはだれなのかを一人ひとりが真剣に考えないといけないときが来ている。
　　

※画像は、１０本指用スキャナー。http://www.thetravelmagazine.net/i-1336--ten-fingerprints-scanners-at-us-airports.htmlより。



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。

－サミットで世界に日本の監視大国ぶりを見せつける－橋本勝の政治漫画再生計画第１２８回

【橋本勝さんのコメント】
　７月７日から９日まで、北海道の洞爺湖で世界の主要国の首脳が集まって会議が開かれます。このＧ８サミットの議長国をつとめるのが日本、わが福田首相もこれで支持率アップをと、大張り切りです。でも心配なのがテロ、ということで不測の事態に備えて徹底的な管理体制を会場の洞爺湖周辺だけではなく、日本全体にわたって非常時体制をしきます。監視カメラを大量設置して、人をみたらテロリストと思えという厳戒システムで、日本の監視技術の高さを世界に見せつけます。もちろん、外国人への警戒は完璧なものにします。人権への配慮より、テロ対策を優先いたします。また、激しい抗議活動が予想される市民に対しても容赦はいたしません。準備は万全、かくて、世界の人びとの運命を握る主要国の首脳会議は大成功のうちに終わることに…。

【ヤメ蚊】
抗議活動激しくなるのは自分たちに問題があるからだとは思わないから困るね…


【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。

サミット取材の市民メディアの入国と取材を円滑にされたし～ネットワークが要望書提出

　サミットを取材するために来日している市民メディアのスタッフが相次いで空港で拘束され、なかには滞在期間を短縮されていることについて、市民メディアのネットワークが６月３０日、入管や警察庁に要望書を提出し、会見でこのような事態を改めるよう抗議しました。この件について、道新、産経、毎日が伝えているので、その記事を紹介します。事態の深刻さが伝わると思います。

　ところで、冒頭の画像は、前のエントリーで紹介した香港の市民メディア３人のチームが出発したときに自ら書いた記事だ。こういうイラストに妙に反応しちゃうんだろうな…。

　韓国の反米国産牛肉運動の盛り上がりといい、香港メディアの元気さといい、うらやましい限りだ…。


【産経】（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806302057025-n1.htm）
今月７日から開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、インターネットやケーブルテレビなどで情報発信する市民メディアのグループ「Ｇ８メディアネットワーク」は３０日、取材目的で入国した同ネット登録の外国人市民記者６人が、空港で長時間拘束され、尋問されたことを明らかにした。同ネットは、法務省や警察庁などにスムーズな入国と取材活動を妨害しないよう要望書を提出。同日、「多様な意見や主張を個々人が自由に発信し、享受できる機会が奪われることがあってはならない」という緊急声明を発表した。

　同ネットによると、サミット取材目的で計１２０人が登録。そのうち２～３割が外国人という。大手メディアとは異なる視点で取材して発信しようと札幌をメーン会場に、市民の視点からサミットの意義を問うシンポジウムなどを予定している。

　香港の市民メディアで活動する２０代後半の男性３人は６月２６日夜、成田空港に到着後１８時間拘束され、日本での活動状況のほか、２００５年の反日デモに参加したか否かなどを尋問されたという。また、米国から来日した女性市民記者（４７）は、同ネットの招待状を見せた後１１時間拘束され、短期滞在を条件に入国を認められたという。

　同ネットの野宮共同代表は、「われわれは大手でないメディア活動をする者の集まり。情報を知って伝える権利があり、メディア活動をしているだけの理由で拘束されるのはおかしい」と話している。

　同ネット以外にも、米国人ジャーナリスト２人が長時間拘束されたり、韓国の労組関係者と活動家が強制送還されるなどしている。


【道新】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/102219.html）
北海道洞爺湖サミットの取材のため来日した海外の非政府組織（ＮＧＯ）の報道関係者らが、成田空港などの入国管理局で長時間にわたって拘束され、厳しい尋問を受けたとして、内外のＮＧＯ団体などが三十日、鳩山邦夫法相らに海外メディアの活動に協力を求める要望書を提出した。会見でＮＧＯ関係者は「政府は民主主義の最低限のルールを守るべきだ」と訴え、政府の対応を批判した。

　内外の大手メディアに属していない市民メディアの記者らでつくる「Ｇ８メディアネットワーク」（本部・東京）によると、同ネットワークに登録する香港の朱凱迪さんら三人のジャーナリストは二十六日夜、成田空港に到着した。

　滞在中の日程が不明確などとして、二十七日午後一時まで十六時間余り入国管理局で足止めされた。

　滞在中の行動やデモへの参加などを尋ねられ、食事は与えられず、携帯電話や衣類を没収されたという。

　また、米国の女性は二十七日、十一時間に及ぶ入国審査の末、四日までの入国しか許可されず、帰路の航空券の予約を一方的に変更されたとした。

　同ネットワークなどによると、サミットに批判的な市民団体が東京で三十日から始めたフォーラムに招かれた海外の学術関係者らの多くも、日程が不明確だとして空港で最長十四時間の審査を受けたという。

　こうした訴えに対し、法務省は「審査基準を変えた事実はない。過去の懲役刑の有無を確認するのに半日か一日かかることもある」（入国管理局）としている。

　入管難民法は、滞在日程が未定の外国人の入国を拒否することができると定めている。海外の市民ジャーナリストらは取材の予備日を設けているため、入管が「入国後の日程が明らかでない」と判断したことも、審査が長引いた理由という。

　道内外の弁護士でつくるサミット人権監視弁護士ネットワーク（東京）の日隅一雄弁護士は「過去のサミットではなかったこと。すべての日程が決まっていないから入国できないというのは理不尽」と対応を批判している。


【毎日】（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080701k0000m040089000c.html）
市民メディア団体「Ｇ８メディアネットワーク」は３０日、北海道洞爺湖サミット（７月７～９日）の取材を希望する海外のメディア関係者が入国の制限を受けているとして、取材活動を認めるよう政府に申し入れた。

　同ネットによると、米国の女性ジャーナリスト（４７）は成田空港で入国審査を受け、取材予定が固まっていないなどの理由で、滞在許可が７月４日までとなった。また香港の男性３人は空港での審査が約２０時間かかったといい、計６人がこうした何らかの制限を受けたとしている。

　女性ジャーナリストは「日本に行くのを心待ちにしていたので悲しい。会場へ行けるようにしてもらいたい」と話した。【石川淳一】








【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。