このブログの初期の２大テーマは、憲法改正国民投票法案と人権擁護法案だった。いずれも、報道規制という問題を抱えており、その観点から何度も思うところを書いてきた。人権擁護法案は、「人権」嫌いの安倍政権となって、まったく動きがとまり、ほっとする一方で、差別禁止に向けた動きも止まることは問題だとも思っていた。
ところが、安倍政権から福田政権に移り、早速、人権擁護法案を策定しようという動きが出てきた。
朝日新聞（※１）によると、【人権擁護法案の提出に向け、自民党内で推進派が本格的に動き始めた。党人権問題等調査会を２年ぶりに立ち上げ、かつて廃案になった政府案に修正を加えて来年の通常国会に提出をめざす】というのだ。
もちろん、自民党内の人権嫌いは多く（しかし、人権嫌いを公言できる政治家が生き延びるこの国って…）、【党内の意見対立が根深い法案で、３日の初会合にも「保守派」を中心に反対論者が結集して異論を唱えた。党執行部が再提出でまとめようとすれば、党内対立の芽となることは必至の状況だ】とも観測されている。
この動きについて、朝日は、【安倍前首相が消極的だったこともあり、再提出に向けた動きは封印されていたが、福田政権発足で「潮目」が変わった。推進派の古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長らが党執行部に座り、党幹部の一人は「再提出できるならやってしまえばいい」。
調査会は仕切り直しにあたり、古賀氏側近の太田誠一元総務庁長官を会長に起用。党四役や青木幹雄前参院議員会長らを顧問に迎え、３日の党本部での初会合で、ずらりとひな壇に並べた。重厚な布陣で反対派を押さえ込む狙いだった】と分析している。
確かにある意味、安倍が党内で台頭したのは、北朝鮮問題に加え、いわゆる従軍慰安婦などの問題であり、人権擁護法反対派は、従軍慰安婦否定派と重なる。そこで、安倍があのような形で退陣したのを機に、一気に制定してしまおうという方針は理解できる。
しかし、この点について、反対派の勢いは削がれていなかった。【会合には安倍前首相に近い下村博文前官房副長官や古屋圭司衆院議員らが駆け付け、「歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い」などと主張。若手議員で作る「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員はこう声を上げた。「総選挙に向けて一丸となっていくべき時期に、党内を二分するような議論はどうなのか」】
しかし、【歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い】ってどういう意味なんだろうか…。伊吹文明幹事長も【会合のあいさつで「人権という言葉が独り歩きしてはいけない。しっかり研究していく必要がある」と述べたらしい…。
今後のことだが、【党執行部のかじ取りも定まっていない】とはいうが、油断はできない。【調査会は年明けから週に一度のペースで会合を重ね、再提出を認めるかどうか最終判断する】ということのようだ。教育基本法の改正だって、こういう積み重ねの後、一気に成立した。
人権擁護法案が本当に求められている形になるよう監視しましょう！
※１：http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712030379.html
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。
ところが、安倍政権から福田政権に移り、早速、人権擁護法案を策定しようという動きが出てきた。
朝日新聞（※１）によると、【人権擁護法案の提出に向け、自民党内で推進派が本格的に動き始めた。党人権問題等調査会を２年ぶりに立ち上げ、かつて廃案になった政府案に修正を加えて来年の通常国会に提出をめざす】というのだ。
もちろん、自民党内の人権嫌いは多く（しかし、人権嫌いを公言できる政治家が生き延びるこの国って…）、【党内の意見対立が根深い法案で、３日の初会合にも「保守派」を中心に反対論者が結集して異論を唱えた。党執行部が再提出でまとめようとすれば、党内対立の芽となることは必至の状況だ】とも観測されている。
この動きについて、朝日は、【安倍前首相が消極的だったこともあり、再提出に向けた動きは封印されていたが、福田政権発足で「潮目」が変わった。推進派の古賀誠選挙対策委員長、二階俊博総務会長らが党執行部に座り、党幹部の一人は「再提出できるならやってしまえばいい」。
調査会は仕切り直しにあたり、古賀氏側近の太田誠一元総務庁長官を会長に起用。党四役や青木幹雄前参院議員会長らを顧問に迎え、３日の党本部での初会合で、ずらりとひな壇に並べた。重厚な布陣で反対派を押さえ込む狙いだった】と分析している。
確かにある意味、安倍が党内で台頭したのは、北朝鮮問題に加え、いわゆる従軍慰安婦などの問題であり、人権擁護法反対派は、従軍慰安婦否定派と重なる。そこで、安倍があのような形で退陣したのを機に、一気に制定してしまおうという方針は理解できる。
しかし、この点について、反対派の勢いは削がれていなかった。【会合には安倍前首相に近い下村博文前官房副長官や古屋圭司衆院議員らが駆け付け、「歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い」などと主張。若手議員で作る「伝統と創造の会」会長の稲田朋美衆院議員はこう声を上げた。「総選挙に向けて一丸となっていくべき時期に、党内を二分するような議論はどうなのか」】
しかし、【歴史的な経緯を無視して人権を一つの価値観のように扱うのは間違い】ってどういう意味なんだろうか…。伊吹文明幹事長も【会合のあいさつで「人権という言葉が独り歩きしてはいけない。しっかり研究していく必要がある」と述べたらしい…。
今後のことだが、【党執行部のかじ取りも定まっていない】とはいうが、油断はできない。【調査会は年明けから週に一度のペースで会合を重ね、再提出を認めるかどうか最終判断する】ということのようだ。教育基本法の改正だって、こういう積み重ねの後、一気に成立した。
人権擁護法案が本当に求められている形になるよう監視しましょう！
※１：http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200712030379.html
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしていましたが（あまり実行できなかったが…）、辞任したので中止します（ここ←クリック）。
安倍さんや麻生さんもそうですが、こういう人たちが同じ口で「価値観外交」とか言ってましたからね。「価値観外交？北朝鮮や中国と仲良くするん？」とか思っちゃいましたよ、ってのは嘘ですが、同じ口で「自由と民主主義」による「価値観外交」とか言ってるのはほんと凄いです。アメリカの「リベラル人権派」（と（どこまでベタかわからない）「ネオコン」）かよ、と。