支援センター運営の国選弁護「受任表明」過半数以下：千葉県弁護士会

週刊法律新聞９月３０日号によると、千葉県弁護士会のアンケート調査（対象会員約３２０人。回答数１０２人）によると、「国選弁護のために日本司法支援センターと契約をするか」との問いにＹＥＳと答えたのは、３０人という。これを受けて、千葉県弁護士会会員有志９人は、「法務大臣の監督は受けたくない、と考える刑事弁護人を国選弁護から排除する正当な理由はない」などという理由で「日弁連は、支援センターと契約しなくても国選弁護を担当できる制度を目指すべき」として、千葉県弁護士会執行部に対して、日弁連への働きかけを行うよう求める要望書を提出したという。

日本司法支援センターは法務省監督下で設けられる法律相談窓口のようなものだが、国選弁護業務や法律扶助業務を行う予定。http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/shihoushien.html

問題は、これまで弁護士会が主体となって推薦してきた国選弁護人を法務省監督下の組織が行うことにより、刑事弁護の国家統制が行われるのではないかということであった。http://www.mezasukai.org/keiben/action36.htm

ちなみに、週刊法律新聞が、法務省に支援センターにおける被疑者国選弁護の報酬について質問したところ、回答を拒否したという。同センターは、来年１０月にはスタートする予定である。それにもかかわらず、現時点で、報酬についての大まかな考えさえ示さず、準備だけを進めていくのは、法務省が日弁連をなめているからだ。報酬についてセンター構想に賛成する前にきちんと議論をするくらいのことはせめてやってはどうか？それとも、執行部を牛耳っている方は、自分たちは地道な国選弁護なんてしないで、外資や大企業からの受任事件ばかりするから、報酬なんて関係ないって思っているのだろうか。