公明党も今国会での憲法改正国民投票法案成立に賛成！～信者はそれでいいのか？

「平和の文化」の構築にあたり、核軍縮は重要なテーマである。「大量破壊兵器委員会」報告書は、「意思さえあれば、最終的には核兵器廃絶でさえも、世界が到達できないことはない」と指摘する。これに呼応し、「核兵器廃絶へ向けての世界の民衆の行動の10年」の国連での制定を働きかけ、国際世論の喚起を通じ、核軍縮への環境づくりに貢献してまいりたい。また、「平和の文化フォーラム」、「平和の文化と女性」展、新企画「平和の文化と子ども展」を開催し、女性の観点から「平和の文化」を積極的に発信していく。

◎核兵器廃絶、軍縮
☆ 核兵器廃絶をはじめとする諸課題についてニューヨークの軍縮・平和・安全保障ＮＧＯ委員会などと協力しつつ、展示や講演等の開催を通し国際世論を喚起するための活動に取り組む。
☆ 国連や関係ＮＧＯなどと協力し、「子ども兵士」のリハビリや「地雷除去」プロジェクト、「小型武器」規制および「生物・化学兵器」防止運動を推進する。


以上は、どこの政策かお分かりでしょうか？表題から簡単に想像できると思いますが、創価学会の「年間活動」に掲げてあるものです。

とってもすばらしい。ワンダフルだと思う。

これを受けて公明党も

81 国際平和に貢献できる専門家を３年間で１万人に増員
82 「国際平和貢献センター」の設置
83 ODA予算の20%を「人間の安全保障」分野に使われるための システムを含めた見直しと5%のNGOへの還元
84 沖縄への国連機関誘致
85 軍縮の推進（ジュネーブ軍縮会議の全会一致ルール原則の見直し）
86 ICC（国際刑事裁判所）設立条約への早期批准
87 対人地雷除去推進のための財政支援の実施
88 難民申請の拡大・在外公館の難民保護体制の整備
89 麻薬撲滅への体制強化

というマニフェストを掲げている。これもすばらしい。

ところが、公明党の太田昭宏代表は、代表質問で、「昨年より、国会において議論を続けてきた憲法改正手続きを定めた国民投票法案については、なるべく多数の賛成を得た上で、今通常国会での成立を図ることが重要です」と言い放った。

この発言と創価学会の年間活動、公明党のマニフェストとどう考えたら矛盾なく解釈できるのだろうか？公明党は加憲だから、平和憲法を維持するんだと説明してきたと思うが、現状の自民党、民主党の考え方からは、加憲で済むとは到底思えない。

現に赤松正雄衆院議員は【「５年も６年も憲法の議論をして、未だに全面改正か、加憲かなどといっているようでは、潮時を見失う」などと手厳しい評価をいただいた】とブログに書いており、すでに加憲から大きく踏み出すための布石を打っている。

公明党、創価学会の皆さん、この矛盾について、どう解釈するのか、どなたかご説明いただけないでしょうか。








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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