憲法改正手続法（国民投票法）案、参議院委員会で可決～賛成した自民、公明両党こそ付帯決議を守れ！

　残念ですが、【参院憲法調査特別委員会は１１日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で可決した。同案は１４日の参院本会議で可決、成立する。１９４７年の憲法施行から６０年を経て、国民投票に関する法制度が整うことにな】った（時事）。この法案が民主的な手続、国民主権を尊重する手続であるなら、まだ、納得するが、最低投票率がない、公務員の運動規制があるなどの欠陥法案なだけに、本当に残念だ。

　思い返すに、２年前の２００５年３月、とんでもないメディア規制があることを知り、何かをしなければという思いで、このブログを立ち上げて、当時の法案の全文を公開し、弁護士の仲間と小冊子をつくり、集会を開き、少しでもよい法案にと微力ながら取り組んできた。

　多くの方の力で、当初の法案からすれば、見違えるものになったことは間違いない。しかし、まだまだ、不十分なところがあるのも間違いない。先進国の憲法改正国民投票法としては非常に恥ずかしいものだ。

　今後、【同案の成立を受け、夏の参院選後に予定される臨時国会で衆参両院に、憲法改正原案の審査や憲法全般に関する質疑などを行う憲法審査会が設置され】、【与野党各党の護憲、改憲双方の立場からの憲法論議が一層活発化】するだろう。

　しかし、幸いなことに【施行は公布から３年後で、それまでは改正原案の提出はできない】。

　冒頭の文書は、本日の採決にあたって、付帯決議された事項だ。

　良い改訂と悪い改訂をセットで判断しなくても良いようにばらばらで投票するための決議、最低投票率の導入に向けて検討をすること、公務員らの運動において、自由を尊重すること、凍結期間の３年間に十分調査をすること、などなど、真っ当な意見が並んでいる。

　これを通過させたのは、自民党と公明党だ。両党には、この付帯決議部分を実行する義務を負っている。しかし、本気でその義務を果たす気にさせるためには、参院選でお灸を据えるしかない。頑張りましょう！














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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