小沢氏強制起訴を結論付けた東京第５検察審査会については、審査員（１１人）が変更しているにもかかわらず、第１回議決時（４月２７日）の審査員及び第２回議決時（９月１４日）の審査員の選任時の平均年齢が、それぞれ３３．９１歳、３４．２７歳と異常に若いうえ（※）、議決時の平均年齢が３４．５５歳とまったく同一であること、第２回議決時の審査員の平均年齢について２度も訂正されたことなどから恣意的な選任がなされたのではないか、あるいは、実は審査員が交代していなかったのではないか、などという疑惑がネットを駆け巡っている。
（※：ほかの審査会では平均４０歳以上が通常のようだ。たとえば７月に小沢氏を「不起訴不当」とした第１検察審は50.00歳。鳩山由紀夫前首相を「不起訴相当」とした第４検察審は52.36歳だったらしい）
推理することは面白いので、私もこの審査員の謎に挑戦したところ、１人のみ交代したということで合理的な説明がつくということは分かったが、検察審査会法は、審査員の任期を厳密に規定しており（５月１日に５人、８月１日に６人が別の母集団（４期に分類された審査員候補者）からくじで新たに選任されることになっている）、第１回議決時（４月２７日）の審査員を第２回議決時（９月１４日）にも残すということは法的にはできない仕組みになっている（唯一可能なのは、新たな期の審査員候補者１００人が全員辞退した場合のみ。法はその場面を予定していない）。
ということで、夜中に電卓片手にあれこれ推理しながら計算した結果の公表はあきらめることにした。
その代わり、東京第５検察審査会の２回目の議決が検察審査会法４０条の規定に反していることを問題にしたい。
同法４０条は次のような規定となっている。
【第40条 検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後７日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。】
「議決後７日間」、つまり、議決をした日から７日間掲示場に議決の要旨を掲げなければならないことになっている。
しかし、第２回議決は、９月１４日になされたにもかかわらず、１０月４日になってようやく掲示されたわけだ。
２０日間の遅れ、これは明らかな違法だ。
ほかの審査会の決定は、議決された当日に掲示されているし、小沢氏に関する東京第５検察審査会の１回目の決定も４月２７日当日、掲示されている。
なぜ、東京第５検察審査会は違法であることを認識しながら、掲示をしなかったのか？
その理由は、推測するほかない。検察審査会は、強制起訴についての審査をするときには、審査補助員を委嘱したうえで、審査をすることが義務づけられているにもかかわらず（同法４１条の４）、審査補助員の選任が遅れたから、その目くらまし、という情報や、民主党の党首選で議決相当との決定が利用されたとの推測がなされている。
しかし、掲示遅れという違法そのものは、推測ではなく、事実だ。
もしかしたら、東京第５検察審査会は、「議決後７日間」とは、「議決した日から７日間」ではなく、「議決した後の適当な日から７日間」という詭弁を弄するかもしれない。
【追記：詭弁ではなく、それが正しい解釈という意見もあります。確かに、そう読むことは可能ですし、検察審査会もそういう判断だったのだと思います。しかし、この条項でそのように読んだ場合、「第30条の規定による申立をした者」に対する通知の期限が書かれていないことから、通知が実質的に意味を持たないということになります。したがって、議決後７日間というのは、議決日から７日間という意味だという解釈も成り立つと思います。また、少なくとも、何十日も経ってから掲示することを許容する趣旨だとは思われません】
しかし、そんな詭弁で刑事手続きがゆがめられていいはずがない。
しかも、起訴するかどうかという重大な決定の発表を恣意的に遅らせることの問題は大きい。
そういえば、強制起訴の決議をした事案は、政治資金収支報告書の記載が数カ月ずれていたというものだった。その決議をした当事者は、自分たちが「議決後７日間」の掲示期間を超えて初めて掲示した事実についてどう説明するのだろうか。
小沢氏がこの議決の取り消しを求めて行政訴訟を起こしたが、このような問題を抱えている以上、それも当然ではないだろうか…。
【追記：仮に掲示遅れが違法だとしても、それだけで取り消しなど認められないというご意見もあります。そうかもしれませんが、大きな問題につながりうる綻びだと思います。やはり、動機が…】
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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（※：ほかの審査会では平均４０歳以上が通常のようだ。たとえば７月に小沢氏を「不起訴不当」とした第１検察審は50.00歳。鳩山由紀夫前首相を「不起訴相当」とした第４検察審は52.36歳だったらしい）
推理することは面白いので、私もこの審査員の謎に挑戦したところ、１人のみ交代したということで合理的な説明がつくということは分かったが、検察審査会法は、審査員の任期を厳密に規定しており（５月１日に５人、８月１日に６人が別の母集団（４期に分類された審査員候補者）からくじで新たに選任されることになっている）、第１回議決時（４月２７日）の審査員を第２回議決時（９月１４日）にも残すということは法的にはできない仕組みになっている（唯一可能なのは、新たな期の審査員候補者１００人が全員辞退した場合のみ。法はその場面を予定していない）。
ということで、夜中に電卓片手にあれこれ推理しながら計算した結果の公表はあきらめることにした。
その代わり、東京第５検察審査会の２回目の議決が検察審査会法４０条の規定に反していることを問題にしたい。
同法４０条は次のような規定となっている。
【第40条 検察審査会は、審査の結果議決をしたときは、理由を附した議決書を作成し、その謄本を当該検察官を指揮監督する検事正及び検察官適格審査会に送付し、その議決後７日間当該検察審査会事務局の掲示場に議決の要旨を掲示し、且つ、第30条の規定による申立をした者があるときは、その申立にかかる事件についての議決の要旨をこれに通知しなければならない。】
「議決後７日間」、つまり、議決をした日から７日間掲示場に議決の要旨を掲げなければならないことになっている。
しかし、第２回議決は、９月１４日になされたにもかかわらず、１０月４日になってようやく掲示されたわけだ。
２０日間の遅れ、これは明らかな違法だ。
ほかの審査会の決定は、議決された当日に掲示されているし、小沢氏に関する東京第５検察審査会の１回目の決定も４月２７日当日、掲示されている。
なぜ、東京第５検察審査会は違法であることを認識しながら、掲示をしなかったのか？
その理由は、推測するほかない。検察審査会は、強制起訴についての審査をするときには、審査補助員を委嘱したうえで、審査をすることが義務づけられているにもかかわらず（同法４１条の４）、審査補助員の選任が遅れたから、その目くらまし、という情報や、民主党の党首選で議決相当との決定が利用されたとの推測がなされている。
しかし、掲示遅れという違法そのものは、推測ではなく、事実だ。
もしかしたら、東京第５検察審査会は、「議決後７日間」とは、「議決した日から７日間」ではなく、「議決した後の適当な日から７日間」という詭弁を弄するかもしれない。
【追記：詭弁ではなく、それが正しい解釈という意見もあります。確かに、そう読むことは可能ですし、検察審査会もそういう判断だったのだと思います。しかし、この条項でそのように読んだ場合、「第30条の規定による申立をした者」に対する通知の期限が書かれていないことから、通知が実質的に意味を持たないということになります。したがって、議決後７日間というのは、議決日から７日間という意味だという解釈も成り立つと思います。また、少なくとも、何十日も経ってから掲示することを許容する趣旨だとは思われません】
しかし、そんな詭弁で刑事手続きがゆがめられていいはずがない。
しかも、起訴するかどうかという重大な決定の発表を恣意的に遅らせることの問題は大きい。
そういえば、強制起訴の決議をした事案は、政治資金収支報告書の記載が数カ月ずれていたというものだった。その決議をした当事者は、自分たちが「議決後７日間」の掲示期間を超えて初めて掲示した事実についてどう説明するのだろうか。
小沢氏がこの議決の取り消しを求めて行政訴訟を起こしたが、このような問題を抱えている以上、それも当然ではないだろうか…。
【追記：仮に掲示遅れが違法だとしても、それだけで取り消しなど認められないというご意見もあります。そうかもしれませんが、大きな問題につながりうる綻びだと思います。やはり、動機が…】
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