情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

【10年前の朝日社説】「名護市長はぜひ熟慮を」~さて、何を熟慮してほしかったのでしょう?

2010-10-11 07:18:54 | メディア(知るための手段のあり方)
 10年ほどの新聞の縮刷版をチェックしていて、偶然、朝日新聞の1999年12月24日の社説が目にとまった。「名護市長はぜひ熟慮を」とのタイトルだ。いまの朝日の論調なら、沖縄の首長に対する要望は、抑止力についても熟慮してほしいというような感じだろう。はたして10年前の朝日はどうだったのか?

 社説は、【沖縄で、普天間飛行場の移設問題が重大な局面を迎えている】と書き始めている。やはり、基地問題、辺野古の問題だ。

 名護市議会で、移設促進を求める決議が可決され、岸本市長が受け入れ表明するためのお膳立てが整ったという当時の状況を説明した後、陸上か、海上かも決まっていない計画について【実態もわからない基地の受け入れ表明を急いでいいものだろうか】と疑問を呈している。

 そして、【市長は何をおいても、代替基地に関する情報の開示を政府に求めるべきだ。そして、示された情報を明らかにしつつ市民との対話を重ねていく必要がある。その労と時間を惜しんではなるまい】、【政府には情報開示の責任がある。示す段階にないのなら、基地の仕様を詰めてから諾否を問うのが手順というものだ】とずばり、正論をつきつけている。

 それから10年、果たして、政府は情報開示を十分になしたといえるだろうか?米国から迫られ、つい先日、ようやく、垂直離着陸固定翼機「オスプレー」の配備を明らかにしたような体たらく振りだ。とても、十分とはいえない。

 そもそも、なぜ、沖縄に海兵隊が必要なのかの説明はいまだ、「抑止力」という抽象論でしかなされていない。

 10年経って、ますます、世界は緊密な関係になっている。アメリカが主導して(首謀して)行っている「対テロ戦争」を除けば、行きつ戻りつはあるものの、世界はより平和的な方向で動いているのではないだろうか?

 それなのに、なぜ、いま、朝日は、説明責任という重要な視点からこの問題を取り上げなくなってしまったのだろうか…。

 
 この社説は、経済振興策が飴とされていることにも批判的だ。【沖縄の反基地感情の根は深い。そのことへの想像力を欠いたまま、振興策ばかりを振りかざしても共感は得られまい】と指摘している。


 社説は、最後に、やんばる地域のヘリパッド建設に反対する住民の言葉を引用している。

 【畑で仕事をしてるとね、ヘリが手の届きそうな高さでバリバリ飛んできて、米兵が、目の合いそうな距離から、銃をこっちに向けて構えるのさ。訓練だか、遊びだか知らないけど、私らが標的なんだね。そのときの気持ち…。わかりますか】

 
 いまの朝日新聞の社説担当者は、その気持ちが分かっているのだろうか?




 



 


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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 


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