日本を「代表」する公共放送と「ジャーナリスト宣言」をした新聞社の現状～沖縄タイムスが人事異動を批判

ＮＨＫＥＴＶ番組改編事件（女性戦犯法廷番組改編事件）に関連して，ＮＨＫが告発した長井氏らを，朝日新聞が特ダネを書いた本田記者をそれぞれとばしたことについて，沖縄タイムスが問題点を指摘する目取真俊さんの論考（こちら←クリック）を掲載している。

目取真俊さんの

「ポスト小泉の最有力と言われる安倍晋三議員は、陰でほくそ笑んでいることだろう。政治家に弓を引けばどうなるか、という見せしめができた。これで報道の現場にいる記者や番組制作者を萎縮させ、慰安婦問題を新たなタブーにすることができると考えているかもしれない。だが、次期総理とも目される政治家に報道機関が膝を屈する様は、何ともおぞましく恐ろしいことではないか。」

「報道機関が政治圧力におびえて、問題を避ければ避けるほど、政治家とその取り巻き運動組織は増長していくだろう。 」

という指摘を，ＮＨＫ，朝日新聞内部の記者達は，どのように受け止めるのだろうか…。




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交通事故対策のクリーンヒット「ＤＲ」～全車両への設置義務づけを！！

【事故前後の車両周辺の映像や速度などを記録するドライブレコーダー（ＤＲ）をタクシーに搭載すると、事故の発生比率が平均約２割下がるなど、事故抑止効果があることが、国土交通省の調査でわかった。だが、タクシー業界では１台に数万円の費用が負担となっており、普及率は２割に満たない。これを受けて、業界団体が補助制度を設ける動きが広がっている。】という。（朝日新聞）

あるタクシー会社の会合でこのドライブレコーダー（例えば，ここ←参照。個別の業者を推薦するものではありません）を見たことがあるが，凄い迫力だ。事故の様子が一目で分かり，事故の責任が明白になる。これで記録されるとなると，一瞬停まろうか，停まるまいか，判断に迷ったときに，きちんと停まることを選択することになるのは明白であり，その結果，事故が減ることになるのも明白だ。


なぜ，これを営業車両のみならず新車全てに搭載する義務を課さないのか…。車の売れ行きを心配しているのだろうが，そんなことよりも人の命の方がよっぽど大切だ。

このDR導入を制度化するよう議員に呼び掛けませんか？





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駐禁取締制度改革は警察官の天下り先確保のため～財界展望

６月１日スタートした駐禁取締制度（ここ←参照）について，ジャーナリストの小谷洋之さんが，財界展望の取材を受け「警察は２００７年以降２００７年以降１０年間にわたり，毎年１万人の大量退職者が出る時期を迎えようとしている。組織の秘密を守るためにも，退職する警察官の大量の天下り先の確保は急務だ。だから駐車違反取り締まりの民間委託を受けるのは，ことごとく警察関連企業となる。今後，取り締まりの範囲を広げるのはもちろん，駐車違反だけにとどまらず，軽微な交通事故・違反の取り締まりを民間に委託していく意向すらある。さもないと，天下り先が足りなくなってしまうからだ」と解説している（財界展望８月号）。

確かに，捜査費用名目での裏金づくりなど警察の組織ぐるみ犯罪の発覚を防ぐためには，天下り先は必須だろう。

こういうことを新聞・テレビでやれんかね…。




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