『地域政策』３３号に、竹原市会議員の脇本茂紀さんが、「教育・福祉の現場で進む教職民営化の問題点」とだいして寄稿しておられます。
民営化のいきつく先は「公共の福祉」を「もうけのため」におきかえるもので、この間自治体が行ってきた公共の福祉のための事業の民営化・民間委託・指定管理者制度も結果的に地方のあらゆる産業の疲弊と安定的な雇用の崩壊、住民サービスの低下をもたらすものであった…という書き出しではじまり、竹原市の養護老人ホームの給食が外部委託され、給食食材を地元商店街から購入を中止した…と具体的な事例を挙げておられます。
一年間の食糧費は１８００万円で、食材を納めていた地元の商店は十五店であったそうです。それらが、給食業者が入ってくることで人件費と仕入れ費用を削るために、大量仕入れ大量加工の食材にかわり地元の食材を使わなくなっていると言われます。
今、広島市でも保育所の民営化が叫ばれ、進められています。民間委託によって経費の削減が図れるというのが大きな理由です。
でも、上の脇本さんの指摘を読んでいくと、こういった方向がいかに間違っているかということが見えてきます。
脇本さんの寄稿は、直営と委託を詳しく比較していくと、決して民営化は市民のためにならないと書いておられます。
福祉や教育は決して「経費」だけで比べてはいけないのだと思います。（脇本さんの論文は長い目で見ると経費的にも決して民営化が安くつくわけではないことを証明しておられるのですが）
