なんでか知らんけど、死んだ父親はいっぱい新聞とっとてなあ、朝日・神戸・税のしるべ・農業新聞・農民新聞・社会タイムス・社会新報・アカハタ・朝鮮新報…おかげで僕も時間をかけて読む癖が付いたんで、就職して新聞記事の切り抜きを作る仕事になった時に上司から「そんなに隅から隅までまで読まんでもええで」と注意されたわ。
ふるさと・神戸新聞の昨日の社説です。
2015/08/28 安保法案審議／目に余る政府答弁の混乱
安全保障関連法案の審議が、ますます混迷の度を深めてきた。
参院の特別委員会はこのところ中断を繰り返している。野党が答弁に納得せず反発しているためだが、本はといえば、政府側の答弁が従来と異なるなど、首尾一貫していないことが原因だ。
野党の質問に対して閣僚が答えに窮する場面も珍しくない。説明をすればするほど、つじつまが合わなくなり、ほころびが見えてくる。
国の安保政策を根底から転換させる問題なのに、政府の対応は心もとないというしかない。
それでなくても「あれ？」と首をかしげるやりとりが毎日のように続く。端的な例が、邦人を輸送する米艦船保護の事例だろう。
「日本人を輸送する米艦船が攻撃を受けても、日本が直接攻撃されなければ助けることができない」
安倍晋三首相はこの例を何度も持ち出し、集団的自衛権行使が必要と強調してきた。だが、実はそう単純ではないことが分かってきた。
集団的自衛権行使には、米艦船への攻撃が「存立危機事態」に当たると政府が認定する必要がある。
邦人輸送中の米艦船が攻撃されただけで日本の存立を脅かす事態といえるか。その質問に対し、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と答弁した。
さらに、存立危機事態に当たるかどうかは「総合的に判断する」と述べ、事態の認定には米国の要請や同意が必要なことも明らかにした。
首相の説明は、自衛隊がすぐに救出できるかのように受け取れる。しかし、実際には集団的自衛権行使の対象外となる可能性もあり、政府答弁とはかなりずれがある。
何ができて、何ができないのか、いまだにきちんと示せないようでは国民の疑念は増すばかりだ。
多くの憲法学者の「違憲」の指摘にも誠実に応えたとはいえない。若い世代に広がる不安や反対の声も日々、強くなっている。世論調査では多くの国民が法案に懸念を示し、慎重な対応を求めている。
国会会期末まで１カ月を切った。もしも採決を強行すれば、政府、与党が民意に背を向ける形になる。
与党は成立に向けた道筋を描こうとするが、先行きは不透明だ。問題だらけの法案は取り下げる。それが政府の取るべき道である。
あしたは１００万人行動です
