#政治の仕事は公助です

久しぶりに、3か月ぶりくらいかな、Twitterで流れているハッシュタグを記事にします。

TVかネットで見たのですが、菅義偉という政治家が「自助、共助、公助」と書かれたフリップを出していました。

皆さんご存じのとおり、現在はコロナ渦で経済/生活への影響がかなり出ています。そうした中でも人々が困窮しないように、政治家は知恵を絞って政策を考え、実行しなければなりません。当然ですが、自助や共助だけではうまくいかないこともあるので、公助が必要なのです。そのために私たちは税金を納めているのです。

しかし、その政治家がわざわざ「自助、共助」なんて口にするのはいかがなものかと思います。であれば、税金で食っている政治家は何のために存在するのか。税金を吸い上げて、自分たちのお仲間にばら撒くのが仕事なのか。(近年の例では森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題など)

もし、そうでなければ税金は払いません。全額返還すべきです。

例えば、一般的には以下の税金を納めています。

・消費税

・所得税

・住民税

・自動車の税(自動車税、自動車重量税、ガソリン税など)

などなど

何のために税金を納めているのか、改めて考えさせられますね。

一体どっちなんだ

このコロナウイルス渦でやたら自粛が叫ばれています。感染防止のためですが、そもそも2020年東京五輪やりたさに、最初の頃はほとんど自粛はありませんでした。

しかし、五輪延期が決まると、途端に自粛要請やら感染者叩きが目に見えて出てきて、「一体今までのは何だったのか」と思うようになりました。

都内では連日100人以上の感染者が出ており、再び自粛が叫ばれていますが、この中で何を思ったか、政府から「GoToキャンペーン」なるものが出てきました。旅行を支援するものなのですが、旅行したら自粛はどうなるのか、矛盾も甚だしいです。

この国の一部の政治家たちは、自分たちの責任を棚上げして、国民になすり付けようとしているのが見え見えです。

#善意やボランティアにタダ乗りの政治を止めろ

久々の更新です。

再び新型コロナウイルスの感染者数が増えており、TVや新聞ではしきりに原因を「夜の街」になすりつけていますが、実際それだけでしょうか。満員電車、職場なども感染源かと思います。

ちょっと逸れてしまいましたが、Twitterのハッシュタグ「#善意やボランティアにタダ乗りの政治を止めろ」を見るようになりました。このコロナ渦で(そうでなくても普段から)、一部の政治家(政治屋?)がやたら「自己責任」だの「公助より自助」と言っていますが、当然それだけではどうにもできないこともあるので公助(社会保障)が必要になります。

この状況下では、特に自営業や中小企業では減収により厳しい状況が数多く発生しています。そのためにも「自粛と補償はセット」でなければなりません。その原資は、もとを辿れば私たちが払っている税金です。今、その税金の有効かつ適切に使うためにも、社会保障を拡充すべきでしょう。

「差し上げたら～」ではないだろ！

新型コロナウイルスで自粛「要請」が緩和されつつありますが、まだ今後どうなるかわからない状況です。

そんな中、『週刊エコノミスト』で竹中平蔵がこのようなこと(斜体の文)を言っていました。↓

これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残る。月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。マイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20200525/biz/00m/020/011000c

この中で「月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか」という一文があるのですが、そもそも原資は税金なので、「差し上げる」という表現はおかしいのです。「返す」とか「還元する」という言い方が正しいと思います。一体、何様だよと。

また、本記事をご覧になられている皆さんもご存じかと思いますが、竹中平蔵は日本に非正規雇用(人売搾取)を広め、格差社会(貧困層の増大)を招いた張本人です。昔のように派遣労働の制度を無くせば、わざわざ「5万円～」をやる必要はないのでしょうか。日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活～」の理念に合致すること、懐事情に余裕が出て個人消費が上向きになると思います。

あと、消費税の廃止、法人税の引上が必要かな。

#スーパーシティ法案に抗議します

前東京高検検事長の黒川弘務の賭け麻雀が話題になっていますが、その裏で「スーパーシティ法案」というのが進んでいます。

どのような法案か簡潔に言うと、超監視社会の実現を目指す法案です。法案の名前だけ聞くと、何かSFティックな未来都市を思い浮かべますが、前述のとおり実際はとんでもない法案です。近年、情報技術の発展は目を見張るものがあり、我々の生活を便利にしてくれていますが、一歩使い方を間違えると、このようにとんでもない方向に進んでしまいます。それだけでなく、人売り搾取で有名な竹中平蔵も関わっています。

こういうディストピアは『フレッシュプリキュア』の管理国家ラビリンス、『スタートゥインクルプリキュア』のサマーン星のAIを思い起こさせます。

また外国をみると、現在の中国は監視カメラだらけで、ハイテク技術が強権国家の手助けをしている状態です。一人一人を「格付け」(信用スコア)して、プライバシーの侵害(顔認証)したり、人権問題に。中国や北朝鮮のような独裁国家ではハイテク機器が出る前からそうですが、政府(や政府とズブズブの企業)をちょっと批判するだけで、ハイテク機器によって人々が不利益を被るようになるかもしれません。まさにディストピアといえるでしょう。だいたい、国のやることで「特区」、「地方創生」、「国家戦略」といった単語が出ると、それだけで胡散臭いように感じます。

「外国のことか」と思っていたら、既に日本でも、大阪の地下鉄で顔認証を利用した改札機の実証実験が行われています。表向きは利便性の向上や改札業務の減少が狙いと言いますが、個人のプライバシーに関わってきます。また、この顔認証の情報が、勝手に他で使われるという懸念点も考えられます。

新型コロナウイルスの影でトンデモ法案を通すなと、憤りを感じます。